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更新日付:2025年3月28日 / ページ番号:C118163

公の施設の経費負担のあり方について検討しています。

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検討の経緯

公共施設は、住民福祉の増進を図るために市が設置しているものであり、より多くの方に利用をしていただくことが基本となるため、施設の経費については、公費で負担する必要があるものと考えています。
一方、公共施設を利用していない人もいることから、公平性の観点で「公費ですべてをまかなう」のではなく、使用料として、利用者に経費の一部を負担していただいている状況です。
こうした中、維持管理にかかる経費等が変動しており、公共施設の経費負担のあり方について検討の必要があります。

公共施設を取り巻く状況

本市が保有している公共施設の多くは、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されているため、施設の老朽化が進んでおり、今後、大規模改修や建て替えが必要となる建物の大幅な増加が見込まれています。
また、施設の維持管理に係る経費については、光熱水費の上昇等により増加している状況です。

検討状況

これまで、さいたま市では、経費負担の検討を施設単位又は施設の種類ごとに行ってきたため、料金体系は施設ごとでさまざまな状況です。
今後の経費負担のあり方の検討にあたっては、「市としての基準」が必要であり、まずは、基準の作成に向けた検討に取り組んでまいります。
また、基準の策定に向けた検討にあたっては、施設の利用状況や施設に対する満足度、経費負担のあり方などについて市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めます。

意見聴取の状況

  • 市民アンケート(令和6年9月30日から10月18日まで実施しました。)

無作為抽出で5,000名にアンケートを送付し、1,044名の方にご協力をいただきました。

  • オープンハウス(令和6年12月11日から21日まで実施しました。)

市内各区1か所、平日と土日1回ずつ、計20回実施しました。

  • ワークショップ(令和6年12月22日に実施しました。)

無作為抽出で2,500名に案内を送付し、参加者を募集しました。
ワークショップは、浦和コミュニティセンターにおいて、午前と午後のそれぞれ1回実施しました。

この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/行財政改革推進部 行政改革・働き方改革推進担当
電話番号:048-829-1112 ファックス:048-829-1997

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