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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C010541
農地法改正により、さらなる農地の確保と効率的な利用を促進し、農業生産の増大と農業経営の合理化を図るため、農地の適正管理に努めるとともに、農地の流動化を推進します。
平成21年度 当初予算額 |
平成22年度予算 | ||||
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予算要求額 | 財政局長査定 | 市長査定 | |||
予算要求額 | 査定額 | 予算要求額 | 査定額 | ||
42,237 | 57,415 | 57,415 | 57,118 | 57,415 | 57,118 |
優先順位 | 事業名 事業の概要 |
所属 | 平成21年度 当初予算 |
平成22年度 要求額 |
財政局長査定 | 査定理由 |
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市長査定 | ||||||
1 | ![]() |
農業振興課 | 0 | 16,507 | 16,507 | 情報統括監査定結果、事業内容及び積算を確認し、適正であると認められるため要求のとおりとしました。 |
農地情報の収集、整理、分析及び提供を円滑に行うため、平成21年度にオープン化された「農地・農家台帳システム」(WEB型総合農地情報システム)に地図情報システムのデータを移行し、農地情報管理システムを完成します。 | 16,507 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
合計 | 0 | 16,507 | 16,507 | |||
16,507 |
財政局/財政部/財政課
電話番号:048-829-1153 ファックス:048-829-1974