環境局　平成22年度予算要求及び査定の概要

予算要求方針

基本方針

市民、事業者、市がパートナーシップのもとに、「自然と共生し持続可能な環境を未来ある子供のために伝える都市(まち)」を目指し、様々な施策の推進を図ります。

平成22年度の主な取組

1　地球温暖化防止のための施策を推進します。

1. 地球温暖化防止のための取組を拡大します。
2. 次世代自動車の積極的な導入に向けた取組を図ります。
3. 市民・事業者等との協働による様々な地球温暖化防止の取組を展開します。

2　更なる資源循環型社会の構築を推進します。

1. 廃棄物処理体制の更なる効率化を図り、積極的に3Ｒの推進を図ります。
2. 市民の立場に立ったごみの収集を行い、循環型社会の構築に寄与します。
3. 廃棄物の適正な処理・処分に努めるとともに、最終処分場の延命化を図ります。
4. 再利用品の展示及び販売を通して、リサイクルの普及促進を図ります。

3　環境面に配慮した安心・安全なまちづくりを推進します。

1. 公害の未然防止に努め、環境保全に関する取組を図ります。
2. 廃棄物処理施設の計画的な配置及び整備を検討します。
3. 環境にやさしい循環型社会を形成するため、新たな処理施設の整備を進めます。
4. 産業廃棄物の適正処理に向けた取組を図ります。
5. 環境の保全と創造に向け、自然保護及び環境教育を推進します。

予算要求額及び査定結果

環境局主要事業（単位：千円）

優先順位	事業名 事業の概要	所属	平成21年度 当初予算	平成22年度 要求額	財政局長査定	査定理由
					市長査定
1	太陽光発電設備設置補助（PDF形式：19KB）	地球温暖化対策課	50,000	128,000	100,000	住宅用太陽光発電設置補助については、21年度実績を勘案し精査しました。住宅用太陽光発電設置受付業務については、21年度は所管での対応ができているため予算化を見送りました。市有施設太陽光発電設置設計業務については、他課にて対応する箇所があるため予算化を見送りました。
	地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないエネルギーを創ることと同時に、省エネにも積極的に取り組むさいたま市の「エネルギー創って、減らす」施策の「創る」部門である、本市の特性を活かした太陽光発電装置の設置を推進します。				100,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2	創って減らす（PDF形式：19KB）	地球温暖化対策課	4,000	23,600	4,950	ＬＥＤ照明可能性調査、啓発冊子作成経費については、内容及び積算を確認し、概ね要求どおりとしました。省エネルギー機器導入補助については、他団体の実施状況等を参考に予算化を見送りました。改修実施設計業務については、他課にて対応する箇所があるため予算化を見送りました。
	地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないエネルギーを創ることと同時に、省エネにも積極的に取り組むさいたま市の「エネルギー創って、減らす」施策の「減らす」部門の目玉事業であり、本市は全国に先駆けてＬＥＤ照明の普及促進事業を実施し全国1位を目指します。				4,950	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3	「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　ｐｒｏｊｅｃｔ」等の実施により、次世代自動車の普及を促進します（PDF形式：20KB）	交通環境対策課	32,909	62,506	32,707	Ｅ－ＫＩＺＵＮＡサミット経費については、半日開催としました。電気自動車新規導入経費については、全庁的な調整を行った後導入することとしたため14台から1台に精査しました。次世代自動車普及促進補助金のうち電気自動車分については5台分とし、市営駐車場への次世代自動車優遇制度については、制度設計が未成熟なため予算化を見送りました。
	大気汚染の環境基準達成を維持すると共に地球温暖化を防止するため、自動車からの二酸化炭素排出の削減を重要課題とし、次世代自動車の普及促進のため各種事業を実施します。				36,902	Ｅ－ＫＩＺＵＮＡサミット経費については、参加団体の増加が見込まれるため増額しました。電気自動車新規導入経費について、全庁的な調整を行いつつ、率先導入として12台を導入することとしました。
4	旧クリーンセンター与野解体業務（PDF形式：18KB）	環境施設課	10,000	27,997	26,574	内容及び積算を確認し、適正であると認められるため、概ね要求のとおりとしました。
	旧クリーンセンター与野の付属施設である八王子のストックヤードを含めて、解体撤去工事着工に向け、防護柵の設置・環境影響調査を実施し、その後に施設解体実施設計及び解体撤去工事に着手します。				26,574	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5	ごみ減量・リサイクル推進事業（廃棄物処理対策事業）（PDF形式：19KB）	廃棄物政策課	0	21,000	4,000	基本計画見直し経費については、市民意識調査結果を踏まえる必要があるため、予算化を見送りました。
	一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、新たなごみ減量目標を設定する。さらに、市民意識調査を実施し、市民の声を踏まえたうえで、新たな施策について検討を行います。				4,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
	ごみ減量・リサイクル推進事業（一般廃棄物処理施設整備事業）（PDF形式：18KB）	環境施設課	0	8,190	0	基本計画見直し経費については、市民意識調査結果を踏まえる必要があるため、予算化を見送りました。
	一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で、市内処理施設の長期基本構想を行い、老朽施設のあり方と更新計画を策定します。				0	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
	ごみ減量・リサイクル推進事業（西部環境センター維持管理事業）（PDF形式：18KB）	西部環境センター	0	10,620	10,600	内容及び積算を確認し、適正であると認められるため、概ね要求のとおりとしました。
	一般廃棄物処理基本計画に基づき、溶融スラグや焼却灰の資源としての有効利用を促進し、最終処分量の削減に努めます。				10,600	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6	地球温暖化防止推進事業（PDF形式：20KB）	地球温暖化対策課	23,605	37,082	24,252	環境負荷対策事業経費については、エネルギー管理士1人分を予算化し、環境負荷低減指導事業・省エネ診断事業はエネルギー管理士が実施するため予算化を見送りました。新実行計画策定委託経費については、職員で対応可能な経費を精査しました。その他の経費については、前年度実績を勘案して精査しました。
	地球温暖化対策防止法における地方自治体の役割を果たすため、ＣＯ2排出削減に向けた啓発事業や省エネ・省資源の取組み、その他市の率先行動等を行い、「さいたま市地球温暖化対策地域推進計画」で掲げた平成24年度におけるＣＯ2削減目標の達成を目指します。				24,252	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7	交通環境対策事業（PDF形式：19KB）	交通環境対策課	12,710	18,963	8,482	交通環境プラン改定経費については、職員で対応可能な部分を含んでいるため、内容を精査し予算化しましたが、その他啓発経費については、プラン改定内容を踏まえてから対応すべきであり予算化を見送りました。
	大気汚染の改善及び地球温暖化防止のため、「さいたま市交通環境プラン」に掲げられている各種の事業を実施します。				8,482	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8	水環境保全事業（PDF形式：18KB）	環境対策課	1,234	7,557	878	雨水浸透貯留施設設置補助については、他の政令市等の実施状況を踏まえ、また、下水道担当課との調整の必要があることから予算化を見送りました。その他の経費については、前年度実績を勘案して精査しました。
	市内の水環境の再生を目指し、「さいたま市水環境プラン」に掲げられている各種の事業を実施します。				878	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
9	廃棄物処理施設の整備（PDF形式：19KB）	新クリーンセンター建設準備室	517,841	484,033	475,221	内容及び積算を確認し、適正であると認められるため、概ね要求のとおりとしました。
	市民のリサイクル活動機能を備えたりサイクルセンター及び高効率で熱回収し発電等を行う廃棄物処理施設を整備するとともに、既存の廃棄物処理施設の更新など、廃棄物の適正な処理・処分を推進します。				475,221	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
10	環境美化推進事業（PDF形式：19KB）	環境総務課	5,250	4,726	1,400	生きもの調査経費については、平成21年度に実施しているモデル事業の検証結果を踏まえる必要があるため予算化を見送りました。環境100選選定経費・環境学習用備品購入経費については、活用方策が未確定なため予算化を見送りました。その他の経費については、前年度実績を基に精査しました。
	市民と協働による生き物調査や環境100選の選定、環境学習施設の拡充を行なうとともに、従来からの事業を推進し、環境教育の相乗効果を図ります。				1,400	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
11	環境美化推進事業（PDF形式：19KB）	廃棄物政策課	46,179	56,866	43,750	環境美化指導員については、環境美化重点区域に変更がないこと及び他の政令市の状況を踏まえて、前年同人数(14人から10人)としました。
	「さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例」に基づき、環境美化の促進と快適な生活環境の確保、安心・安全できれいなまちづくりを進めていきます。 また、市民及び事業者を対象に、清掃活動への積極的な参加を通じて、環境美化に対する市民意識の向上を図ります。				43,750	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			703,728	891,140	732,814
					737,009