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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C010527
本市の魅力ある「さいたま文化」の創造・発信を目指し、文化芸術活動の振興を図ります。
また、市民の声・地域の声を受け止め、市民との協働や市民活動を促進し、地域、事業者、行政が連携を図りながら、「安心・安全」に暮らせる地域社会の実現を目指すとともに、市政の最前線基地である市民に身近な区役所を起点に、各区の個性を生かしたまちづくりを推進します。
平成21年度 当初予算額 |
平成22年度予算 | ||||
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予算要求額 | 財政局長査定 | 市長査定 | |||
予算要求額 | 査定額 | 予算要求額 | 査定額 | ||
9,415,277 | 13,411,971 | 13,411,971 | 11,431,365 | 13,411,971 | 11,469,923 |
優先順位 | 事業名 事業の概要 |
所属 | 平成21年度 当初予算 |
平成22年度 要求額 |
財政局長査定 | 査定理由 |
---|---|---|---|---|---|---|
市長査定 | ||||||
1 | ![]() |
コミュニティ課 | 0 | 1,398 | 1,395 | 内容及び積算を確認し、適正であると認められるため概ね要求のとおりとしました。 |
市民一人ひとりが幸せを実感することができる市政にするため、市長と市民が直接対話をする機会となる「タウンミーティング」を、毎年度各区2回、4年間で合計80回の開催を行います。 | 1,395 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
2 | ![]() |
市民活動支援室 | 0 | 18,890 | 17,822 | 助成事業審査に係る経費については既存の市民活動推進委員会を活用することとし予算化は見送りました。 |
市民の資源(寄附・労力換算金・自己資金)と同額の市の一般財源を出し合って造成する基金を財源として市民活動に対する助成事業を行います。 | 17,822 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
3 | ![]() |
文化振興課 | 21,530 | 1,427,640 | 1,418,961 | 工事費等については、類似施設の実績を参考に精査しました。 |
(仮称)岩槻人形会館整備に向け、管理運営実施計画、埋蔵文化財発掘調査、建設工事(請負契約)等を実施します。 | 1,418,961 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
4 | ![]() |
文化振興課 | 0 | 310 | 174 | 検討委員会経費について、類似の検討組織等を参考に人数・単価を精査しました。 |
本市を「文化都市」とすべく、文化都市創造条例を制定します。 | 174 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
5 | ![]() |
交通防犯課 | 294,000 | 525,000 | 254,000 | 道路照明灯建替え工事については、平成21年度補正予算で前倒し実施することとしました。 |
交通事故の防止と防犯のため、道路照明灯や道路反射鏡を効果的に設置するとともに、道路照明灯のLED化を推進します。 | 254,000 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
6 | ![]() |
交通防犯課 | 38,768 | 44,054 | 32,460 | 夜間パトロール業務委託については、市と警察との役割分担に課題があることから予算化を見送りました。 |
地域の防犯活動を支援するとともに区、警察署、自主防犯組織等との連携を図り、防犯に係る取組や情報交換、啓発活動を行います。 | 32,460 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
7 | ![]() |
区政推進課 | 1,412,105 | 1,421,326 | 1,362,657 | 前年度の実績等を参考にして精査しました。再チャレンジ枠に係る事業(道路・交通安全施設等修繕工事32,558千円)については、市長判断としました。 |
区民との協働により、区の個性を生かした魅力あるまちづくり事業を推進します。 | 1,395,215 | 再チャレンジ枠に係る事業は区民生活に直結することから、前年度と同額を確保するため、財政局長査定から増額しました。 | ||||
8 | ![]() |
消費生活総合センター | 17,539 | 24,457 | 15,202 | 相談員報酬の増額については、人件費抑制の観点から予算化を見送りました。 |
「さいたま市消費生活基本計画」に基づき、消費生活相談体制を強化するとともに、消費者被害の未然防止・拡大防止のため消費生活出前講座などの消費者教育・啓発を充実し、消費生活における市民の安心・安全の確保を図ります。 | 15,202 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
合計 | 1,783,942 | 3,463,075 | 3,102,671 | |||
3,135,229 |
財政局/財政部/財政課
電話番号:048-829-1153 ファックス:048-829-1974