平成24年2月補正予算編成過程の公表について

情報公開日本一を目指して

　平成24年2月補正予算における各局からの要求事業の査定結果等を次のとおりお知らせします。

1　目的

　予算編成における意思決定過程の公表は、市民の皆様からお預かりをした税金を1円たりとも無駄にすることなく、いかに効率よく効果的な事業に配分をしていくかなどの説明責任を全うすることを目的としています。
　さらに、積極的な行政情報の「見える化」を図るため、補正予算についても公表を行い、情報公開日本一を目指していきます。

2　公表の内容

1. 予算要求及び査定の状況（会計別・款別）
2. 補正予算要求事業等の査定内容（財政局長査定及び市長査定の結果）

3 その他

1. 掲載している各事業内容は、予算要求時点の内容ですので、査定の結果によっては、変更となっている場合があります。
2. 査定とは、各局から要求のあった経費について、妥当性などを調査し、決定することをいいます。今回の公表では、財政局長が実施した査定の内容と市長が実施した査定の内容を掲載しています。

4 補正予算要求事業の査定結果一覧（議案第1号から15号）

（1）会計別一覧　（2）款別一覧（PDF形式：69KB）
（3）補正予算要求事業の査定結果（一覧）

1　一般会計（単位：千円）

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	2月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
1	職員人件費（給与課）（PDF形式：35KB）	総務局 人事部 給与課	940,000	940,000	当初予算に計上していない勧奨退職及び普通退職等に対する退職手当額として、決算見込みに基づき適切に積算されていることから、要求のとおり予算化することとしました。
	当初予算に計上していない勧奨退職及び普通退職等に対する退職手当不足額です。			940,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2	文化財産等取得基金積立金（PDF形式：35KB）	市民・スポーツ文化局 スポーツ文化部 文化振興課	100	100	ふるさと応援寄附があったことによる文化財産取得基金への積立金であり、要求どおり予算化しました。
	さいたま市の文化芸術振興のため、美術品の取得の他、さいたま市の魅力ある資源である「緑の文化」「スポーツ文化」「漫画・ユーモア文化」「人形文化」「鉄道文化」に関連した文化財産等を取得するために設置された「さいたま市文化財産等取得基金」の運用管理を行います。			100	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3	さいたま新都心第8-1Ａ街区整備促進事業（PDF形式：35KB）	政策局 政策企画部 企画調整課新都心整備対策室	545	545	当該敷地について、適正価格を算出した上で用地購入額の交渉を行う必要があること、また埼玉県と共同で実施することにより経費が安価となることが見込まれることから、現時点で予算化する必要があると判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	埼玉県、さいたま市、都市再生機構が所有するさいたま新都心第8－1Ａ街区については、「さいたま赤十字病院」と「県立小児医療センター」を移転し、両病院を核に一体的に整備する方向となりました。　さいたま赤十字病院に対しては、当街区への移転により、地域医療の更なる充実・高度化とともに、市民福祉の一層の向上が図れることなどから、県と連携を図り、協調した支援を行うことを予定しています。			545	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4	福祉タクシー利用料金助成事業(障害者支援事業)（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	5,995	5,995	障害者の行動範囲の拡大の支援に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	公共交通機関を使って外出することが困難な重度の障害者に対し、初乗り料金相当額を助成する福祉タクシー券を一定の枚数分、交付します。			5,995	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5	自動車燃料費助成事業(障害者支援事業)（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	6,703	6,703	障害者の行動範囲の拡大の支援に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	移動の手段として、主に自家用車を使用するため福祉タクシー券を使用することが少ない重度心身障害者に対し、福祉タクシー券に替えて自動車燃料費の一部を助成します。			6,703	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6	日中一時支援事業(地域生活支援事業)（PDF形式：36KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	7,935	7,935	障害者等の家族の就労支援及び介護者の一時的な休息に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	障害者等に日中活動の場を提供し、見守りや障害者等の家族の就労支援、障害者を日常的に介護している家族の休息を目的に、一時的に預かり等のサービスを提供します。			7,935	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7	償還金（精神保健福祉事業（精神保健課））（PDF形式：35KB）	保健福祉局 保険所 精神保健課	5,186	5,186	事業の実績に基づき確定した償還金であり、返還する必要があると判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	平成22年度に国から交付された精神障害者措置入院費等負担金、精神科救急医療体制整備事業費補助金及び精神障害者地域移行・地域定着支援事業費補助金に超過交付が生じたため、当該超過交付分を返還します。			5,186	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8	償還金（感染症予防事業（疾病予防対策課））（PDF形式：35KB）	保健福祉局 保険所 疾病予防対策課	1,055	1,055	事業の実績に基づき確定した償還金であり、返還する必要があると判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	平成22年度に国から交付された感染症予防事業国庫負担(補助)金(疾病予防対策課分)に超過交付が生じたため、当該超過交付分を返還します。			1,055	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
9	がん検診等推進事業(健康づくり健診事業)（PDF形式：35KB）	保健福祉局 保険所 地域保健支援課	335,228	301,673	当初の見込みを上回る受診者数の増が認められることから、今後の委託料の支出に支障が生じないよう予算化が必要と判断し、経費を精査したうえで2月補正予算に計上することとしました。
	市民の健康づくりを推進するために、がん検診等の健康診査を市内実施医療機関において委託により実施します。			301,673	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
10	償還金（健康づくり健診事業）（PDF形式：35KB）	保健福祉局 保険所 地域保健支援課	40,586	40,586	事業の実績に基づき確定した償還金であり、返還する必要があると判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	平成22年度に国から交付された特定感染症検査等事業、女性特有のがん検診推進事業及び健康増進事業に係る感染症予防事業費等国庫負担(補助)金に超過交付が生じたため、当該超過交付分を返還します。			40,586	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
11	償還金（予防接種事業）（PDF形式：35KB）	保健福祉局 保険所 疾病予防対策課	88,057	88,057	事業の実績に基づき確定した償還金であり、返還する必要があると判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	平成22年度に県から交付された新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金に超過交付が生じたため、当該超過交付分を返還します。			88,057	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
12	下水道事業会計繰出金（PDF形式：36KB）	建設局 下水道部 下水道財務課	624,833	377,404	下水道事業会計の健全経営に資するため、及び緊急的に実施する減災事業を実施するために必要な経費と判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	下水道事業における公費負担分（雨水処理に係る経費等）を一般会計で負担し、かつ、汚水処理に係る経費における下水道使用料等の支出に対する不足分の補助を行います。			377,404	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
13	太陽光発電設備設置事業(各校営繕事業）（PDF形式：35KB）	教育委員会事務局 管理部 学校施設課	52,490	52,490	国の補正予算に伴い、しあわせ倍増プランに基づき平成24年度に予定していた太陽光発電工事を前倒しで行うものであり予算化しました。
	地球温暖化などの環境に配慮した学校施設整備を推進するため、小学校に太陽光発電設備を整備します。			52,490	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
14	耐震補強事業(小学校)（PDF形式：36KB）	教育委員会事務局 管理部 学校施設課	2,261,640	2,261,640	国の補正予算に伴い、平成24年度に予定していた耐震補強工事を前倒しで行うものです。学校施設の速やかな耐震化の必要性を認め予算化しました。
	校舎等の耐震補強工事を行うことにより、児童等の安全性確保と学校施設の保全を図ります。			2,261,640	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
15	トイレ改修事業（各校営繕事業）（PDF形式：35KB）	教育委員会事務局 管理部 学校施設課	61,554	61,554	国の補正予算に伴い、後年度に予定していた便所改修工事を前倒しで行うものです。昭和52年建築の校舎であり老朽化が認められ、改修工事の必要性があることから予算化しました。
	良好な教育環境を確保するため、中学校の老朽化したトイレの改修工事等を行います。			61,554	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
16	耐震補強事業（中学校）（PDF形式：36KB）	教育委員会事務局 管理部 学校施設課	61,554	61,554	国の補正予算に伴い、平成24年度に予定していた耐震補強工事を前倒しで行うものです。学校施設の速やかな耐震化の必要性を認め予算化しました。
	校舎等の耐震補強工事を行うことにより、生徒等の安全性確保と学校施設の保全を図ります。			61,554	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
17	用地先行取得事業特別会計繰出金(用地先行取得事業特別会計繰出金(学校施設課))（PDF形式：35KB）	教育委員会事務局 管理部 学校施設課	16	16	今後、新設中学校建設が必要であると見込まれる学校用地取得であるが、建設時期が未定であるため、公共用地先行取得等事業債で活用し取得する必要がある。そのためには今年度中に買戻しを実施する必要があり、用地取得に伴う繰出金であることから予算化しました。
	浦和東部第二地区内にある中学校建設用地を取得します。取得費用に充てるため、一般会計からさいたま市用地先行取得事業特別会計に繰出金を支出するものです。			16	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
18	赤城少年自然の家耐震診断業務(少年自然の家管理運営事業)（PDF形式：35KB）	教育委員会事務局 学校教育部 舘岩少年自然の家	8,040	8,040	赤城少年自然の家は、耐震診断未実施となっており、早急に診断を実施すべきと判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	赤城少年自然の家を利用する市民や職員の安心・安全の確保、確認のため耐震診断を前倒しして実施します。			8,040	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
19	土地開発公社保有地取得事業(用地取得管理事業、他7事業)（PDF形式：35KB）	財政局 財政部 用地管財課 他7課	7,086,923	7,086,923	土地開発公社の長期保有地解消及び市における今後の利活用を図るために、速やかに対応すべきであると判断し、2月補正予算に計上することとしました。
	土地開発公社との業務委託契約に基づき、公社保有地の買戻しを行います。			7,086,923	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
20	（仮称）岩槻人形会館建設事業（（仮称）岩槻人形会館整備事業）（PDF形式：36KB）	市民・スポーツ文化局 スポーツ文化部 文化振興課文化施設建設準備室	継続費の廃止	継続費の廃止	(仮称)岩槻人形会館建設事業については、着工時期をおよそ2年程度延期したことから、継続費の廃止について、2月補正予算に計上することとしました。
	日本人形を中心とした展示のほか、調査・研究をはじめとする各種の事業を展開するための拠点施設として、(仮称)岩槻人形会館を整備します。			継続費の廃止	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。

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参考資料

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2. 用語解説

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