平成23年12月補正予算編成過程の公表について

情報公開日本一を目指して

平成23年12月補正予算における各局からの要求事業の査定結果等を次のとおりお知らせします。

1 目的

　予算編成における意思決定過程の公表は、市民の皆様からお預かりをした税金を1円たりとも無駄にすることなく、いかに効率よく効果的な事業に配分をしていくかなどの説明責任を全うすることを目的としています。
　さらに、積極的な行政情報の「見える化」を図るため、補正予算についても公表を行い、情報公開日本一を目指していきます。

2 公表の内容

1. 予算要求及び査定の状況（会計別・款別）
2. 補正予算要求事業等の査定内容（財政局長査定及び市長査定の結果）

3 その他

1. 掲載している各事業内容は、予算要求時点の内容ですので、査定の結果によっては、変更となっている場合があります。
2. 査定とは、各局から要求のあった経費について、妥当性などを調査し、決定することをいいます。今回の公表では、財政局長が実施した査定の内容と市長が実施した査定の内容を掲載しています。

4 補正予算要求事業の査定結果一覧（議案第142から145号）

（1）会計別一覧 （2）款別一覧（ＰＤＦ形式：68KB）
（3）補正予算要求事業の査定結果（一覧）

1 一般会計（単位：千円）

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	12月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
1	議員報酬等支払事業(議員報酬)（ＰＤＦ形式：419KB）	議会局 総務部 総務課	-32,005	-32,005	平成23年9月定例会において議決された「さいたま市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」の期間延長に伴う減額補正であることから、速やかに対応すべきであると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	「さいたま市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」が平成24年3月31日まで期間が延長となったため、議員報酬等の減額を行います。			-32,005	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2	政務調査費補助金支給事業(市政調査研究事業（議会局総務課）)（ＰＤＦ形式：52KB）	議会局 総務部 総務課	-9,600	-9,600	平成23年9月定例会において議決された「さいたま市議会政務調査費として交付する額の特例に関する条例」の期間延長に伴う減額補正であることから、速やかに対応すべきであると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	「さいたま市議会政務調査費として交付する額の特例に関する条例」が平成24年3月31日まで期間が延長となったため、政務調査費補助金の減額を行います。			-9,600	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3	NPO法人認証等事務(市民活動等支援事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	市民・スポーツ文化局 市民生活部 コミュニティ推進課 市民活動支援室	8,526	2,744	平成24年度当初から特定非営利活動促進法に基づく事務を実施するため、準備スケジュールを勘案し、最低限必要な経費を12月補正予算に計上することとしました。法人の報告書の縦覧・閲覧場所の整備経費については、既存施設で対応可能と判断しました。
	平成23年6月に特定非営利活動促進法が改正され、特定非営利活動法人(NPO法人)の所轄庁に指定都市の長が追加されました。改正法は平成24年4月1日に施行されるため、当該事務の執行に必要な準備を実施します。			2,744	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4	市税還付金及び還付加算金（ＰＤＦ形式：51KB）	財政局 債権整理推進室 収納調査課	136,000	136,000	市税の過誤納等により生じる還付金・還付加算金を還付するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	景気の動向などの影響により、法人市民税の還付金が当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。			136,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5	コンビニ交付事業(戸籍住民基本台帳事務事業)（ＰＤＦ形式：54KB）	市民・スポーツ文化局 区政推進室	7,528 債務負担行為設定 25,643	7,528 債務負担行為設定 25,643	平成24年11月に証明書コンビニ交付事業を開始する予定であり、システムの改修スケジュールを考慮した場合、現時点で対応すべき経費であると認められることから、12月補正予算に計上することとしました。
	平成24年度にコンビニ交付を開始する際に、同時に戸籍等証明の交付を始めるためには平成23年度中に設計を始めることが必要であり、同じく改修等業務も契約等の準備が必要であることから、債務負担行為を設定するものです。			7,528 債務負担行為設定 25,643	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6	（仮称）郵送センター事業(戸籍住民基本台帳事務事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	市民・スポーツ文化局 区政推進室	3,577	3,430	「（仮称）郵送センター」について、平成24年4月の業務開始に向けた準備スケジュールを勘案し、必要な経費であると認められることから、12月補正予算に計上することとしました。ただし、内容については、過去の実績等を考慮して査定しました。
	各区区民課で行っている各種証明書等の交付事務のうち、郵送請求による証明書等の交付を「（仮称）郵送センター」において集約するため、郵送請求を集約するための執務スペースの改修、証明書等の交付に必要なシステム改修及び備品等の購入を行います。			3,430	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7	障害福祉システム改修費(障害者福祉執行管理事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	41,828	41,828	平成24年度の障害者自立支援法改正等に対応するため、速やかにシステム改修に着手することが適正と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成24年4月より施行される障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴う制度変更への対応のため、障害福祉システムの改修を実施します。			41,828	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8	自立支援医療費(更生医療)給付事業(自立支援給付等事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	91,182	91,182	更生医療に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	障害部位に対する手術等により、障害を軽減し、生活上の便宜を増すことを目的とした医療を給付する制度で、その医療費の一部を公費で負担します。 　自立支援給付費の支出額が当初の見込みを上回ったため、補正を行うものです。			91,182	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
9	自立支援給付事業(自立支援給付等事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	808,087	808,087	自立支援給付に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	障害者自立支援法で定められる法定事業であり、介護給付・訓練等給付などの自立支援給付費を支給します。 　自立支援給付費の支出額が当初の見込みを上回ったため、補正を行うものです。			808,087	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
10	自立支援医療費(精神通院医療)給付事業(自立支援給付等事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	140,376	140,376	精神通院医療に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかんなどの病気のある方が指定医療機関において通院して治療を受ける医療を給付する制度で、その医療費の一部を公費で負担します。 　自立支援給付費の支出額が当初の見込みを上回ったため、補正を行うものです。			140,376	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
11	障害者補装具給付事業(自立支援給付等事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	44,000	44,000	補装具に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	身体の失われた部位、障害のある部分を補って、必要な身体機能を獲得するため、あるいは補うために補装具の交付又は修理のための補装具費を支給します。 　身体障害者手帳所持者の増加に伴い、交付申請件数の増加が見込まれることから、補正を行うものです。			44,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
12	日常生活用具給付事業(地域生活支援事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	22,000	22,000	日常生活用具に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	重度身体障害児・者に対しストマ用装具、訓練用ベッド等の日常生活用具を給付又は貸与します。 　身体障害者手帳所持者数の増加や手帳未取得者に給付できるストマ用装具について、利用件数の増加が見込まれることから、補正を行うものです。			22,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
13	心身障害者福祉手当給付事業（ＰＤＦ形式：53KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	52,330	52,330	心身障害者福祉手当の支給に係る扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	特別障害者手当等の受給資格を有しない障害者、並びに特別障害者手当等の受給者のうち身体障害者手帳1・2級及び療育手帳Ⓐ・Aの重複障害者に対して、月額5,000円若しくは2,500円支給します。 　精神障害者保健福祉手帳の新規取得者が増加しており、心身障害者福祉手当の支給額が当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。			52,330	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
14	老人福祉施設等災害復旧費補助金交付事業(老人福祉施設等施設建設補助事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	保健福祉局 福祉部 高齢福祉課	6,027	6,027	本年5月2日に成立した国の一次補正により社会福祉施設の災害復旧に係る補助金が追加されたものであり、対象となる事業も既に完了し、国との事前協議も整っていることから、12月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災により被害を受けた老人福祉施設等の災害復旧に関し、災害復旧事業に要する費用の一部を補助します。 　特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの災害復旧事業に要する費用の一部について、国庫補助2分の1、市費4分の1で助成します。また、介護老人保健施設については国庫補助3分の1で助成します。			6,027	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
15	子育て支援医療費助成事業（ＰＤＦ形式：53KB）	保健福祉局 福祉部 年金医療課	726,164	726,164	子育て支援医療費に係る扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	市内に住所を有する乳幼児及び児童の保護者に対し、乳幼児及び児童にかかる保険診療の一部負担金から高額療養費を控除した額(入院時は食事療養標準負担額の半額を加算)を助成します。 　平成23年度の医療費助成額が当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。			726,164	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
16	社会福祉施設等災害復旧費補助金(民間保育所等運営事業)（ＰＤＦ形式：51KB）	子ども未来局 保育部 保育課	834	834	本年5月2日に成立した国の一次補正により社会福祉施設の災害復旧に係る補助金が追加されたものであり、対象となる事業も既に完了し、国との事前協議も整っていることから、12月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災により被害を受けた保育所の復旧費用について、厚生労働省と協議のうえ、国庫補助金を受け入れるものです。また、社会福祉法人が設置している私立保育所の災害復旧費について、国庫補助金を活用して補助を行うものです。 　既に完了した復旧工事の費用について、国庫補助3分の2、市費3分の1で助成します。			834	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
17	償還金(民間保育所等運営事業)（ＰＤＦ形式：51KB）	子ども未来局 保育部 保育課	61,844	61,844	平成22年度に収入した国庫支出金について、基準額以上に収入したことにより返還義務が生じたため、12月補正予算に計上することとしました。
	平成22年度の保育所運営費国庫負担金について、実績報告により確定した基準額を超過して受け入れた負担金について国に返還するものです。 　児童福祉法に定められた保育所運営費国庫負担金について、基準額を超過して受け入れた負担金の返還を行うものです。			61,844	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
18	保育所の新設整備事業(民間保育所等施設整備事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	子ども未来局 保育部 幼児政策課	18,750	18,750	賃貸物件による保育所整備補助金については、保育ニーズの高い武蔵浦和における施設整備であり、平成24年4月開所を予定していることから、12月補正予算に計上することとしました。
	再開発による人口の増加により保育需要が高まっている南区別所6丁目(武蔵浦和駅徒歩圏内)に、定員80人の保育所を開設するための施設整備補助を行うものです。			18,750	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
19	幼稚園就園奨励費補助金(幼稚園就園奨励事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	子ども未来局 保育部 幼児政策課	240,731	240,731	幼稚園就園奨励費補助金の申請件数の増に対処する必要があるとともに、被災児童に対する就園支援についても実施する必要があると認め、12月補正予算に計上することとしました。
	幼稚園にかかる教育費の負担を軽減し、幼稚園への通園を奨励します。また、東日本大震災で被災し本市へ避難した世帯を対象に、新たに被災幼児就園支援事業費補助金を支給します。			240,731	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
20	償還金(生活保護執行管理事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	保健福祉局 福祉部 福祉総務課	2,675	2,675	事業の実績に基づき確定したものであり、速やかに対応する必要があると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成22年度国庫支出金の精算により生じた超過交付金を償還します。			2,675	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
21	生活保護事業（ＰＤＦ形式：51KB）	保健福祉局 福祉部 福祉総務課	3,044,051	3,044,051	生活保護に係る扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	リーマンショックに端を発した経済情勢の悪化を背景に、特に稼働年齢層の生活保護受給者の増加は著しく、今後もその傾向は続き、増大する扶助費の支払に対応するため、扶助費の補正を行うものです。			3,044,051	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
22	介護保険事業特別会計繰出金（ＰＤＦ形式：52KB）	保健福祉局 福祉部 介護保険課	92,601	92,601	介護保険事業特別会計において早急に対応すべき事業について、必要な経費を一般会計から繰り出す必要があることから、12月補正予算に計上することとしました。
	平成24年4月からの介護保険の制度改正に対応した介護保険システムの改修をする必要があるため、一般会計から介護保険事業特別会計に繰出金を支出するものです。			92,601	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
23	介護保険事業特別会計繰出金（ＰＤＦ形式：52KB）	保健福祉局 保健所 地域保健支援課	9,715	9,715	事業の実績に基づき確定した償還金であり、返還する必要があると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成22年度に国から交付された特定不妊治療費助成事業等に係る母子保健衛生費国庫補助金に超過交付分が生じたため、当該超過交付分を返還します。			9,715	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
24	償還金(母子保健事業(地域保健支援課))（ＰＤＦ形式：51KB）	保健福祉局 保健所 疾病予防対策課	72,544	72,544	当初の見込みを上回る医療給付費の増が認められることから、今後の給付に支障が生じないよう予算化が必要と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	小児慢性特定疾患医療受給者の医療費の増加により、扶助費が当初の見込みを上回ったため、補正を行うものです。			72,544	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
25	小児慢性特定疾患医療給付事業(母子保健事業(疾病予防対策課))（ＰＤＦ形式：52KB）	経済局 経済部 農業政策課	10,230	10,230	災害時等における市の行政機能を確保するためには、市有建築物の耐震性を把握し、耐震化工事等の要否を検討する必要があることから、速やかに対応すべきであると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	食肉中央卸売市場及びと畜場の管理運営等にかかる経費の一部について、一般会計から食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計に対して繰出しを行っています。 　耐震診断にかかる経費の一部について、食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計に繰出しを行うものです。			10,230	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
26	岩槻駅舎改修事業（ＰＤＦ形式：54KB）	都市局 まちづくり推進部 岩槻まちづくり事務所	1,000	1,000	事業スケジュールを勘案し、早急に着手する必要があると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成26年度末の岩槻駅西口の開設に向けて、駅舎の橋上化及び駅東西を結ぶ自由通路の整備を行います。 　岩槻駅舎改修は平成24年度に事業着手し26年度末の完成を目指してきましたが、軌道及びホーム工事が大掛かりなものとなることから、平成23年度中に事業着手するため、補正予算を行うものです。			1,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
27	岩槻駅舎改修事業（ＰＤＦ形式：54KB）	消防局 総務部 消防総務課	30,370	30,370	東日本大震災により公務中に亡くなった消防団員のご遺族への確実な公務災害補償を行う必要があるため、12月補正予算に計上することとしました。
	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額が、平成23年度に限り消防団員一人当たり1,900円から24,700円に引上げとなったため、増額分の掛金を支払うものです。			30,370	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
28	教育扶助事業[小学校]（ＰＤＦ形式：52KB）	教育委員会事務局 学校教育部 学事課	5,568	5,568	就学援助を必要とする保護者に対し、扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災による被災児童の受け入れや、景気低迷による雇用不安などの経済状況により、就学援助の対象となる児童数が増加し当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。			5,568	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
29	栄小学校校舎解体事業(小学校校舎増改築事業)（ＰＤＦ形式：54KB）	教育委員会事務局 管理部 学校施設課	44,000	44,000	東日本大震災によって損壊した校舎を解体し改築工事を行うことにより、従前の学習環境を早急に回復する必要があることから、速やかに対応すべき経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	仮設校舎設置により校庭を使用できないなど、学校運営に大きな支障が生じており、一刻も早く校舎を改築する必要があることから、一部損壊した南側校舎及び老朽化した給食室の解体工事に要する経費について、補正を行うものです。			44,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
30	教育扶助事業[中学校]（ＰＤＦ形式：52KB）	教育委員会事務局 学校教育部 学事課	2,330	2,330	就学援助を必要とする保護者に対し、扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災による被災生徒の受け入れや、景気低迷による雇用不安などの経済状況により、就学援助の対象となる生徒数が増加し当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。			2,330	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
31	善前公民館整備事業(生涯学習総合センター管理運営事業)（ＰＤＦ形式：51KB）	教育委員会事務局 生涯学習総合センター	1,161	1,161	当該住民との合意が得られたことに伴い、早期の補償を求められていることから、速やかに対応する必要があると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	生涯学習総合センター等の維持管理を行うとともに、市民の教育、学術、文化、福祉等に関する学習機会を提供します。 　公民館竣工後に実施した周辺家屋の家屋事後調査の結果に基づく補償について、家主と合意に達したことから、補正を行うものです。			1,161	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
32	準要保護児童生徒給食援助事業（ＰＤＦ形式：52KB）	教育委員会事務局 学校教育部 健康教育課	20,500	20,500	給食扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災による被災児童生徒の受け入れや、景気低迷による雇用不安などの経済状況により、就学援助の対象となる児童生徒数が増加し当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。			20,500	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
33	市有建築物耐震診断業務(公有財産管理事業、他12事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	財政局 財政部 用地管財課、他11課	143,619	143,619	災害時等における市の行政機能を確保するためには、市有建築物の耐震性を把握し、耐震化工事等の要否を検討する必要があることから、速やかに対応すべきであると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成24年度中に耐震診断を予定し現時点で耐震性の把握が十分にできていない市有施設等について、平成23年度中に前倒しして耐震診断に着手し、行政機能の維持、及び市民や職員等の安心・安全を確保するため、補正を行うものです。			143,619	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。

一般会計（債務負担行為の設定）（単位：千円）

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	12月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
34	武蔵浦和コミュニティセンター（ＰＤＦ形式：53KB）・老人福祉センター武蔵浦和荘管理業務（ＰＤＦ形式：54KB）(南浦和コミュニティセンター外17施設管理運営事業・老人福祉センター等管理運営事業)	市民・スポーツ文化局 市民生活部 コミュニティ推進課・ 保健福祉局 福祉部 高齢福祉課	債務負担行為設定 1,410,351	債務負担行為設定 1,410,351	平成24年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成24年5月7日に開設予定である「さいたま市武蔵浦和コミュニティセンター」及び「老人福祉センター武蔵浦和荘」の整備に伴い、指定管理者の持つ民間力を活用し、地域住民の拠点施設となるよう、管理を行います。 平成24年5月の開館と同時に指定管理者による管理を行うため、12月定例会において債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 1,410,351	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
35	ホテル南郷管理業務(保養施設管理運営事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	市民・スポーツ文化局 市民生活部 市民総務課	債務負担行為設定 164,000	債務負担行為設定 164,000	平成24年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	指定管理期間の満了に伴い、平成24年度以降の指定管理者と協定を締結するため、12月定例会において債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 164,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
36	見沼ヘルシーランド管理業務(保養施設管理運営事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	市民・スポーツ文化局 市民生活部 市民総務課	債務負担行為設定 304,000	債務負担行為設定 304,000	平成24年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	指定管理期間の満了に伴い、平成24年度以降の指定管理者と協定を締結するため、12月定例会において債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 304,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
37	新治ファミリーランド管理業務(保養施設管理運営事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	市民・スポーツ文化局 市民生活部 市民総務課	債務負担行為設定 24,166	債務負担行為設定 24,166	平成24年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	指定管理期間の満了に伴い、平成24年度以降の指定管理者と協定を締結するため、12月定例会において債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 24,166	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
38	六日町山の家管理業務(六日町山の家管理運営事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	市民・スポーツ文化局 市民生活部 六日町山の家	債務負担行為設定 175,700	債務負担行為設定 175,700	平成24年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成24年4月からの指定管理者制度を導入するため、平成23年度末までに指定管理者と協定を締結する必要があることから、12月定例会において債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 175,700	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
39	区役所管理事業（ＰＤＦ形式：54KB）	市民・スポーツ文化局 区政推進室	債務負担行為設定 250,950	債務負担行為設定 238,000	現在の南区役所用地の借用期限が平成24年10月末迄であり、平成24年5月の新区役所への移転後、速やかに建物の解体撤去を行わなければならないことから、今年度中に契約等準備行為を行う必要があると判断し、12月補正予算に計上することとしました。ただし、金額については過去の実績等を勘案し、査定しました。
	武蔵浦和駅第1街区内に建設する公益施設棟に南区役所が移転することに伴い、平成24年10月までに現在の南区役所用地を明け渡す必要があり、平成23年度中に解体撤去工事の準備を行うことから、債務負担行為を設定するものです。			債務負担行為設定 238,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
40	子育て支援センター（単独型）事業(子育て支援推進事業(子育て支援課))（ＰＤＦ形式：53KB）	子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課	債務負担行為設定 16,000	債務負担行為設定 16,000	平成24年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	「子育て支援センターみなみ」の開設にあたり、センターの運営事業者選定が必要となります。平成24年度予算の執行を前提とした場合、5月の開所に支障をきたす恐れがあるため、債務負担行為を設定するものです。			債務負担行為設定 16,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
41	野田放課後児童クラブ管理業務(放課後児童健全育成事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	子ども未来局 子ども育成部 青少年育成課	債務負担行為設定 19,366	債務負担行為設定 19,366	平成24年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	さいたま市立野田放課後児童クラブについて、他の放課後児童クラブと同様に指定管理制度を導入した管理を行うため、12月定例会において債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 19,366	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
42	クリーンセンター大崎維持管理事業（ＰＤＦ形式：53KB）	環境局 施設部 クリーンセンター大崎	債務負担行為設定 570,435	債務負担行為設定 570,435	焼却施設運転管理等業務については、熟練度が求められ継続性が必要であり、経費の平準化を図る必要があると判断し、複数年契約の債務負担行為を設定し、12月補正予算に計上することとしました。
	クリーンセンター大崎第一工場焼却施設において、安全かつ適正で効率的な安定した運転管理の業務を3か年の複数年契約で行います。 平成24年度当初からの業務のため、年内に公告し、年度内の契約が必要となることから、平成23年度に債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 570,435	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
43	岩槻環境センター維持管理事業（ＰＤＦ形式：53KB）	環境局 施設部 岩槻環境センター	債務負担行為設定 331,884	債務負担行為設定 331,884	焼却施設運転管理等業務については、熟練度が求められ継続性が必要であり、経費の平準化を図る必要があると判断し、複数年契約の債務負担行為を設定し、12月補正予算に計上することとしました。
	岩槻環境センター焼却施設において、安全かつ適性で効率的な安定した運転管理の業務を2か年の複数年契約で行います。 　平成24年度当初からの業務のため、年内に公告し、年度内の契約が必要となることから、平成23年度に債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 331,884	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
44	農村広場管理業務(見沼グリーンセンター管理運営事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	経済局 経済部 見沼グリーンセンター	債務負担行為設定 92,400	債務負担行為設定 92,400	平成24年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成24年4月からの指定管理者制度を導入するため、平成23年度末までに指定管理者と協定を締結する必要があることから、12月定例会において債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 92,400	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
45	大宮花の丘農林公苑管理業務(大宮花の丘農林公苑管理運営事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	経済局 経済部 大宮花の丘農林公苑	債務負担行為設定 460,535	債務負担行為設定 460,535	平成24年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成24年4月からの指定管理者制度を導入するため、平成23年度末までに指定管理者と協定を締結する必要があることから、12月定例会において債務負担行為の設定を行うものです。			債務負担行為設定 460,535	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。

2 介護保険事業特別会計（単位：千円）

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	12月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
46	介護保険の制度改正に伴う介護保険システム改修業務(介護保険管理事務事業)（ＰＤＦ形式：53KB）	保健福祉局 福祉部 介護保険課	92,601 債務負担 行為設定 64,915	92,601 債務負担 行為設定 64,915	平成24年度の介護保険の制度改正に対応するため、速やかにシステム改修に着手することが適正と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	現行のシステムでは制度改正に伴う介護保険料の賦課徴収、給付の管理に対応していないため、平成24年の介護保険の制度改正に対応した介護保険システムに改修するものです。			92,601 債務負担行為設定 64,915	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。

3 食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計（単位：千円）

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	12月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
47	市有建築物耐震診断業務(市場施設管理運営事業)（ＰＤＦ形式：52KB）	経済局 経済部 食肉中央卸売市場	12,490	12,490	災害時等における市の行政機能を確保するためには、市有建築物の耐震性を把握し、耐震化工事等の要否を検討する必要があることから、速やかに対応すべきであると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成24年度中に耐震診断を予定し現時点で耐震性の把握が十分にできていない市有施設等について、平成23年度中に前倒しして耐震診断に着手し、行政機能の維持、及び市民や職員等の安心・安全を確保するため、補正を行うものです。			12,490	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。

4 下水道事業会計（債務負担行為の設定）（単位：千円）

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	12月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
48	下水道汚水事業（ＰＤＦ形式：52KB）	建設局 下水道部 下水道計画課	債務負担 行為設定 230,000	債務負担 行為設定 230,000	年間を通じた事業費の平準化を行い、効率的に執行する必要があることから、債務負担行為を設定し、12月補正予算に計上することとしました。
	平成23年度末時点で見込まれる未整備私道約270件のうち、約80件について債務負担行為の設定により前倒しして実施することにより、工事の円滑な執行体制及び発注の平準化を図ります。			債務負担行為設定 230,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。

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参考資料

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2. 用語解説

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お問い合わせ

各事業の内容については、各予算要求事業調書の所管課に、査定の内容については、財政課にお問い合わせください。