平成23年9月補正予算編成過程の公表について

情報公開日本一を目指して

　平成23年9月補正予算における各局からの要求事業の査定結果等を次のとおりお知らせします。

1　目的

　予算編成における意思決定過程の公表は、市民の皆様からお預かりをした税金を1円たりとも無駄にすることなく、いかに効率よく効果的な事業に配分をしていくかなどの説明責任を全うすることを目的としています。
　さらに、積極的な行政情報の「見える化」を図るため、補正予算についても公表を行い、情報公開日本一を目指していきます。

2　公表の内容

1. 予算要求及び査定の状況（会計別・款別）
2. 補正予算要求事業等の査定内容（財政局長査定及び市長査定の結果）

3　その他

1. 掲載している各事業内容は、予算要求時点の内容ですので、査定の結果によっては、変更となっている場合があります。
2. 査定とは、各局から要求のあった経費について、妥当性などを調査し、決定することをいいます。今回の公表では、財政局長が実施した査定の内容と市長が実施した査定の内容を掲載しています。

4　補正予算要求事業の査定結果一覧（議案第104、108から109号）

4 補正予算要求事業の査定結果一覧　（1）会計別一覧　（2）款別一覧（PDF形式：147KB）
（3）補正予算要求事業の査定結果（一覧）

一般会計(単位：千円)

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	9月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
1	水道事業会計繰出金（PDF形式：34KB）	政策局 政策企画部 企画調整課	15,000	15,000	水道管の安全性を高め、地域活性化の速やかかつ着実な実施を図る事業であることから、9月補正予算に計上することとしました。
	地域経済の活性化のため地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用し、ライフラインの機能強化を図るため、老朽化した水道管を耐震性を有する管に布設替を行うための費用を一般会計から水道事業会計に繰出すものです。			15,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2	下水道事業会計繰出金（PDF形式：34KB）	政策局 政策企画部 企画調整課	75,000	75,000	地域活性化を速やかかつ着実に実施することができる事業であることから、9月補正予算に計上することとしました。
	地域経済の活性化のため地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用し、汚水管整備を実施することにより、公共下水道の普及促進を図るため、汚水管の布設経費を一般会計から下水道会計に繰出すものです。			75,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3	太陽光発電設備設置事業(地球温暖化対策事業)（PDF形式：35KB）	環境局 環境共生部 地球温暖化対策課	50,000	50,000	当初の見込みを上回る申請があることから、年間を通じた補助を継続するために、9月補正予算に計上することとしました。
	さいたま市域における節電効果を高めるため、市内の住宅に太陽光発電設備を設置する市民に対し補助金を交付します。			50,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4	若年被災求職者就労活動支援事業(雇用対策推進事業)（PDF形式：37KB）	経済局 経済部 労働政策課	1,734	1,734	震災復興において、市として被災者支援を行うとともに、市内企業の人材確保を支援することは、雇用・産業の面から効果的であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災の被災地においては地元での正規雇用の確保が非常に困難な状況にある一方で、同地域は本市の産業振興を図る上でも重要であることを鑑み、東日本のゲートウェイとしての本市の利便性や立地条件を活用した、東日本大震災の被災者に対する就労支援を行います。			1,734	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5	地域商業活性化事業(産業振興ビジョン推進事業)（PDF形式：36KB）	経済局 経済部 経済政策課	3,875	3,875	緊急雇用創出基金事業としては小規模であるが、商店街活性化キャンペーンとの連携により事業の相乗効果が期待できることから、効果的な事業であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	年末年始期等において、市内商店街等の商業エリアに消費者等を誘導するため、緊急雇用創出基金事業による新規雇用者をご当地サイダー「大宮盆栽だー!!」の試飲会等を行うキャンぺーン隊として派遣し、各商業エリアにおける活性化事業と連携した賑わいづくりを展開します。			3,875	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6	商店街活性化キャンペーン事業(商店街振興事業)（PDF形式：36KB）	経済局 経済部 商工振興課	80,000	80,000	市内商店街等への誘客により、消費促進効果が見込まれることから、一定の効果がある事業と判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災等の影響により落ち込んだ個人消費意欲を喚起し、市内商店街に誘導するため、商店街活性化キャンペーン事業に対する支援を行います。			80,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7	道路維持事業（PDF形式：36KB）	建設局 土木部 道路環境課	110,000	110,000	経済対策として、道路環境の整備計画を前倒しして早期発注・早期実施する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	道路パトロールや市民からの通報や要望に基づき、舗装や道路附属物などの損傷箇所を修繕することにより、安心・安全で快適な道路環境を維持するため、舗装や道路構造物などの修繕工事等を実施します。			110,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			335,609	335,609
				335,609

水道事業会計(単位：千円)

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	9月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
8	老朽管更新事業(上水道施設整備事業)（PDF形式：37KB）	水道局 給水部 水道計画課	21,300	21,300	経済対策として、早期発注・早期実施する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	主な事業として、「地下水源整備事業」、「拠点施設整備事業」、「配水ブロック整備事業」、「配水支管整備事業」、「老朽管更新事業」、「耐震化事業」の6つの事業を柱とし、維持管理時代に対応した改良・更新・耐震化を、効率的かつ効果的に行っています。			21,300	水道事業管理者査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			21,300	21,300
				21,300

下水道事業会計(単位：千円)

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	9月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
9	下水道汚水事業（PDF形式：57KB）	建設局 下水道部 下水道計画課	80,000	80,000	経済対策として、下水道の整備計画を前倒しして早期発注・早期実施する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	本市の下水道事業は、行政面積77％にあたる約16,800haを公共下水道の整備区域(全体計画区域)として定め、単独公共下水道と流域関連公共下水道によって整備を進めています。			80,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			80,000	80,000
				80,000

（補足）各事業名をクリックするとそれぞれの資料がご覧になれます。

5　補正予算要求事業の査定結果一覧（議案第105から107号）

5　補正予算要求事業の査定結果一覧　（1）会計別一覧　（2）款別一覧（PDF形式：110KB）
（3）補正予算要求事業の査定結果（一覧）

一般会計(単位：千円)

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	9月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
1	南浦和コミュニティセンター外17施設管理運営事業（PDF形式：35KB）	市民・スポーツ文化局 市民生活部 コミュニティ推進課	116,137	96,556	さいたま市武蔵浦和コミュニティセンターの開設に必要な経費であることから、9月補正予算に計上することとしました。なお、既存のコミュニティセンターを参考にし、経費を精査しました。
	平成24年5月に「さいたま市武蔵浦和コミュニティセンター」を開設するにあたり、初度備品等を購入します。			96,556	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2	償還金(自立支援給付等事業)（PDF形式：34KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	74,740	74,740	事業の実績に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	障害者自立支援法に定められている介護給付、訓練等給付及び自立支援医療費等の自立支援給付について、想定したサービスごとの給付量と実際の給付量の差により返還金が生じたため、国県負担金受入済み額の余剰分の返還を行います。			74,740	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3	償還金(特別障害者手当等給付事業)（PDF形式：34KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	7,705	7,705	事業の実績に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に定められている特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の支給について、想定したサービスごとの支給額と実際の支給額の差により返還金が生じたため、国県負担金受入済み額の余剰分の返還を行います。			7,705	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4	老人福祉センター管理運営事業(老人福祉センター等管理運営事業）（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 高齢福祉課	14,837	8,300	初度備品等については、平成24年5月に供用開始するために必要であることから、9月補正予算に計上することとしました。なお、既存の老人福祉センター等を参考にし、経費を精査しました。
	老人福祉センターが未整備である南区に老人福祉センターの整備を行います。			8,300	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5	高齢者と地域のつながり再生事業(老人福祉センター等管理運営事業)（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 高齢福祉課	3,875	3,875	埼玉県の補助金を活用し地域での日常的な支え合い活動体制や地域の活動拠点を整備することにより、高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせる環境づくりを促進するため、初度経費を9月補正予算に計上することとしました。
	埼玉県の「高齢者と地域のつながり再生事業費補助金」を活用し、高齢者と地域のつながり再生を目的として、地域の支え合い活動の立ち上げ支援や地域活動の拠点整備を民間団体への委託や補助事業により実施します。			3,875	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6	子育て支援センター(単独型)事業(子育て支援推進事業)（PDF形式：35KB）	子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課	3,546	3,546	過去の実績を勘案し、適正な見積と判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	児童福祉法第6条に規定される「地域子育て支援拠点事業」として、子育て中の親子が気軽に集い、交流を図れる場を提供し、育児不安等についての相談指導などを実施する子育て支援センターを整備し、地域子育て支援拠点事業を実施します。			3,546	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7	児童扶養手当事務事業（PDF形式：36KB）	子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課	250,633	250,633	法律上の給付義務を負う児童扶養手当について、当初の見込みを上回る給付対象者の増が認められることから、今後の給付に支障が生じないよう予算化が必要と判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	児童扶養手当法に基づき、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない子どもや、父又は母に一定の障害のある子どもを養育している者に児童扶養手当を支給します。			250,633	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8	さいたま市住居喪失者支援緊急一時宿泊事業(ホームレス対策事業)（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 福祉総務課	2,296	2,296	経済不況の影響で年末年始にかけて「派遣切り」や「雇い止め」による失業者、住居喪失者は今後も増加することが予想されることから、年末年始の緊急一時的な宿泊の需要に対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	住居を喪失し路上生活を余儀なくされる者あるいはその恐れのある者に対し、居室の提供及び、社会福祉士、弁護士等による、生活・法律等にかかる総合相談を行います。			2,296	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
9	介護保険特別対策事業（PDF形式：34KB）	保健福祉局 福祉部 介護保険課	811	811	事業の実績に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	介護保険サービスを利用する低所得者の要支援・要介護者を対象に費用負担の軽減を行う「介護保険特別対策事業」において、前年度に概算交付された県補助金について、実積報告に基づく超過交付額の返還を行います。			811	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
10	国民健康保険事業特別会計繰出金（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 国民健康保険課	3,136	3,136	国民健康保険事業特別会計において早急に対応すべき事業について、必要な経費を一般会計から繰り出す必要があることから、9月補正予算に計上することとしました。
	価格の安いジェネリック医薬品の普及を促進し、医療費の適正化を図るため、本市のシステムを改修し、ジェネリック医薬品差額通知を作成する必要があります。 事務経費の費用に充てるため、一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰出金を支出するものです。			3,136	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
11	災害弔慰金(災害救助事業)（PDF形式：36KB）	保健福祉局 福祉部 福祉総務課	12,500	12,500	東日本大震災により死亡した市民の遺族に対して、本市条例に基づく災害弔慰金を9月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災により死亡した市民の遺族に対して災害弔慰金の支給を行います。			12,500	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
12	アスベストの飛散防止に関するモデル事業(環境監視事業)（PDF形式：36KB）	環境局 環境共生部 環境対策課	2,483	2,483	解体現場におけるアスベスト除去工事の実態把握をするために必要であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	吹付けアスベスト等が使用されている特定建築材料に係る無届工事や不適正処理の実態を把握するため、建設リサイクル法の届出を受理した解体工事現場の実地調査を実施します。			2,483	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
13	指扇駅橋上化北口開設事業(指扇駅周辺まちづくり推進事業)（PDF形式：37KB）	都市局 まちづくり推進部 日進・指扇周辺まちづくり事務所	8,000	8,000	平成25年度末の指扇駅北口開設のためには、平成24年1月に東日本旅客鉄道株式会社との間で施行協定を締結し工事着手する必要があり、事業スケジュールを勘案すると9月補正で予算化が必要であることから、9月補正予算に計上することとしました。
	駅へのアクセス道路及び駅北口広場を整備し、駅橋上化を実現することで、駅利用者の利便性の向上を図ります。			8,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
14	区役所管理事業（PDF形式：36KB）	市民・スポーツ文化局 区政推進室	115,263 債務負担 行為設定	90,340 債務負担 行為設定	新庁舎への円滑な移転に向けた準備を進めるため、債務負担行為を設定し、9月補正予算に計上することとしました。なお、他区の実績等を参考にし、経費を精査しました。
	武蔵浦和駅第1街区内に建設される公益施設棟の開設に向け、移転の準備を行うため債務負担行為を設定するものです。			90,340 債務負担 行為設定	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			500,699	474,581
				474,581

国民健康保険事業特別会計(単位：千円)

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	9月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
15	ジェネリック医薬品差額通知作成事業(国民健康保険管理事務事業)（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 国民健康保険課	3,136	3,136	医療費支出の適正化を図るため、速やかにジェネリック医薬品差額通知を実施することが適正と判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	ジェネリック医薬品差額通知の作成に対応するためのシステム改修費です。国保連合会のシステムを利用し、差額通知のデータを作成しますが、外字等の問題で国保連合会のシステムで打ち出すことができません。そのため、差額通知のデータを自庁システムに取り込み、差額通知を作成するために、システム改修を行います。			3,136	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
16	前期高齢者納付金（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 国民健康保険課	8,019	8,019	事業の実績に基づき確定したものであり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	各医療保険者間の医療費負担の不均衡を調整するため、前期高齢者(65歳から74歳の者)の医療費等の割合による新たな財政調整制度が創設されました。前期高齢者に係る医療費及び後期高齢者支援金について、各医療保険者間の前期高齢者の偏在による負担の均衡を調整するため、前期高齢者の加入者数に応じて負担するものです。			8,019	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
17	高額医療費共同事業拠出金（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 国民健康保険課	303,999	303,999	事業の実績に基づき確定した拠出金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	1件当たり80万円を超える高額な医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和することを目的に、国民健康保険団体連合会が実施主体となり、県内各医療保険者が参加して行う高額医療費共同事業(再保険事業)に係る拠出金です。			303,999	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
18	保険給付費支払基金積立金（PDF形式：36KB）	保健福祉局 福祉部 国民健康保険課	2,268,201	2,268,201	繰越金額の確定に伴い、将来の保険給付費支払金の不足に備える国民健康保険給付費支払基金に速やかに積み立てを行う必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	国民健康保険事業は、保険給付を主とする特定の支出に国保税と国庫支出金等の特定の収入を充てる特別会計であり、一般会計とは別に経理を行います。そのため、繰越金が発生した場合は、不測の事態に備えて基金に積み立てます。			2,268,201	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
19	償還金（国民健康保険事業）（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 国民健康保険課	851,229	851,229	事業の実績に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	療養給付費等負担金の過年度精算による返還金を納付します。過年度分の出産育児一時金の過大交付分を返還します。過年度分の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の過大交付分を返還します。			851,229	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			3,434,584	3,434,584
				3,434,584

介護保険事業特別会計(単位：千円)

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	9月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
20	介護給付費等準備基金積立金（PDF形式：36KB）	保健福祉局 福祉部 介護保険課	112,678	112,678	繰越金額の確定に伴い、介護保険保険給付費等準備基金に速やかに積み立てるべきと判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	平成22年度の介護保険事業特別会計の収入支出決算剰余金から、社会保険診療報酬支払基金・国・県負担金の前年度超過交付分の償還金を差引いた金額を、介護保険保険給付費等準備基金へ積み立てます。			112,678	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
21	償還金（介護保険事業）（PDF形式：35KB）	保健福祉局 福祉部 介護保険課	171,930	171,930	事業の実績に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
	前年度の社会保険診療報酬支払基金・国・県負担金に超過交付が生じた場合に、当該超過交付分を返還します。			171,930	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			284,608	284,608
				284,608

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参考資料

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