平成23年6月補正予算編成過程の公表について

情報公開日本一を目指して

　平成23年6月補正予算における各局からの要求事業の査定結果等を次のとおりお知らせします。

1　目的

　予算編成における意思決定過程の公表は、市民の皆様からお預かりをした税金を1円たりとも無駄にすることなく、いかに効率よく効果的な事業に配分をしていくかなどの説明責任を全うすることを目的としています。
　さらに、積極的な行政情報の「見える化」を図るため、補正予算についても公表を行い、情報公開日本一を目指していきます。

2　公表の内容

1. 予算要求及び査定の状況（会計別・款別）
2. 補正予算要求事業等の査定内容（財政局長査定及び市長査定の結果）

3 その他

1. 掲載している各事業内容は、予算要求時点の内容ですので、査定の結果によっては、変更となっている場合があります。
2. 査定とは、各局から要求のあった経費について、妥当性などを調査し、決定することをいいます。今回の公表では、財政局長が実施した査定の内容と市長が実施した査定の内容を掲載しています。

4 補正予算要求事業の査定結果一覧（議案第75号）

4 補正予算要求事業の査定結果一覧　（1）会計別一覧　（2）款別一覧（PDF形式：16KB）
（3）補正予算要求事業の査定結果（一覧）

一般会計(単位：千円)

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	6月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
1	ＬＥＤ公衆街路灯設置事業(交通安全施設設置及び維持管理事業)（PDF形式：21KB）	市民・スポーツ文化局 市民生活部 交通防犯課	91,000	91,000	公衆街路灯のＬＥＤ化を推進することにより、消費電力量の抑制効果が見込まれるため、早期実施が必要な事業であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
	当初予定していた1,000灯のＬＥＤ灯設置に加え、来年度実施予定の1,000灯のＬＥＤ灯を今年度中に追加設置します。			91,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2	電力確保対策事業(障害者施設整備事業)（PDF形式：21KB）	保健福祉局 福祉部 障害福祉課	13,500	13,500	東日本大震災に伴う電力供給不足による停電等に備え、障害者支援施設における呼吸器、在宅酸素濃縮機、固定式吸引器等に電力を供給するための自家発電設備の整備に要する費用の助成を6月補正予算に計上することとしました。
	平成23年度厚生労働省第一次補正予算に、電力供給量不足の解消のため、自家発電設備の整備に対する補助金が盛り込まれたことに伴い、電力需要のピークである夏場に向け、補正予算により補助を行うものです。			13,500	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3	電力確保対策事業(老人福祉施設等施設建設補助事業)（PDF形式：22KB）	保健福祉局 福祉部 高齢福祉課	112,500	112,500	東日本大震災に伴う電力供給不足による停電等に備え、介護施設等における呼吸器、在宅酸素濃縮機、固定式吸引器に電力を供給するための自家発電設備の整備に要する費用の助成を6月補正予算に計上することとしました。
	平成23年度厚生労働省第一次補正予算に、電力供給量不足の解消のため、自家発電設備の整備に対する補助金が盛り込まれたことに伴い、電力需要のピークである夏場に向け、補正予算により補助を行うものです。			112,500	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4	地球温暖化対策事業（PDF形式：22KB）	環境局 環境共生部 地球温暖化対策課	62,500	62,500	夏・冬の電力供給不足対策として一定の効果が期待できることから、6月補正予算に計上することとしました。また、扇風機については、夏の電力使用量削減のため、市有施設における節電対策として、また市民等の不快感解消のため必要と判断し予算化しました。
	太陽光発電設備設置補助を拡充するとともに、省エネ・節電機器設置補助を新設します。 　また、市有施設に扇風機を設置し、室内環境の改善を図ります。			62,500	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5	中小企業資金融資事業（PDF形式：19KB）	経済局 経済部 産業展開推進課	400,000	400,000	融資制度の拡大について、市内中小企業の設備投資に対する資金需要の増が見込まれることから、緊急性があると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災に伴う電力需給対策の実施に伴い、不足する電力の確保に向けた自家発電機や蓄電池などの設備投資を支援するため、補正予算を行うものです。			400,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6	商店街環境整備補助事業(ＬＥＤ推進事業)(商店街振興事業)（PDF形式：19KB）	経済局 経済部 商工振興課	68,466	68,466	商店街街路灯のＬＥＤ化推進を支援することにより、消費電力量の抑制効果が見込まれるため、早期実施が必要な事業であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災に伴う電力供給不足の低下により、今後、電力消費量の抑制を行う社会的必要性があることから、更なる商店街街路灯のＬＥＤ化を推進するため、補正を行うものです。			68,466	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7	公民館耐震補強事業（PDF形式：20KB）	教育委員会事務局 生涯学習総合センター	3,250	3,250	避難所の機能を有している大宮中部公民館の耐震性の確保は急務であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災の発生及び余震が続いていることから、避難所である公民館の耐震補強が急務のため、平成24年度に予定していた大宮中部公民館の耐震補強設計業務(耐震診断含む)を計画から1年前倒して行うものです。			3,250	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8	特別支援学校新設校建設事業（PDF形式：22KB）	教育委員会事務局 学校教育部 指導2課	113,400	113,400	平成24年4月開校予定であることを考慮すると、発生土の処理費について早急に対応すべきと判断し、6月補正予算に計上することとしました。
	工事に伴い発生する建設発生土を廃棄物として処理する費用です。			113,400	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			864,616	864,616
				864,616

（補足）各事業名をクリックするとそれぞれの資料がご覧になれます。

5　補正予算要求事業の査定結果一覧（議案第76号から77号）

5　補正予算要求事業の査定結果一覧　（1）会計別一覧　（2）款別一覧（PDF形式：16KB）
（3）補正予算要求事業の査定結果（一覧）

一般会計(単位：千円)

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	6月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
1	防災対策事業（PDF形式：22KB）	総務局 危機管理部 防災課	14,000	14,000	今後の災害発生時に備え、早急に迅速かつ的確な情報連絡体制の強化向上を図ることが必要であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災の教訓を踏まえて、災害などの影響により、通信障害が発生した場合には情報が混乱し被害の拡大や2次災害の発生が予測されるため、独自の通信手段を確立します。			14,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2	老人福祉施設整備費補助金交付事業(老人福祉施設等施設建設補助事業)（PDF形式：24KB）	保健福祉局 福祉部 高齢福祉課	66,500	66,500	施設開設者の経費負担の軽減と安定したサービス提供を図るため、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金の増額分も助成することが必要であると判断し、差額分を6月補正予算に計上することとしました。また、認知症高齢者グループホームの老朽化等に伴う移転軽費も適切と判断し予算計上することとしました。
	介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金の施設補助単価が増額されたことに伴い、増額分を助成します。また、既存のグループホームが、老朽化等により、緊急に移転することに伴い、県支出金を活用して、整備するものです。			66,500	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3	施設開設準備経費補助金交付事業(老人福祉施設等施設建設補助事業)（PDF形式：23KB）	保健福祉局 福祉部 高齢福祉課	10,800	10,800	認知症高齢者グループホームの老朽化等のための移転開設準備経費は、施設開設者の経費負担の軽減を図り、経営の安定を図るため必要であると判断し6月補正予算に計上することとしました。
	既存のグループホームが、老朽化等により、緊急に移転することに伴い、県支出金を活用して、施設開設準備経費を補助するものです。			10,800	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4	児童虐待防止対策緊急強化事業(児童相談所運営事業)（PDF形式：24KB）	子ども未来局 子ども育成部 児童相談所	10,861	10,861	児童虐待防止対策の緊急的な強化として、児童相談所職員の専門性向上や事務改善など、基礎的な部分の地固めを行うために必要であると認め、6月補正予算に計上することとしました。
	(1)相談件数や虐待対応の増加に対応します。 (2)職員の専門性を強化します。 (3)情報システムを改修し事務効率を高めます。 (4)安心こども基金を活用します。			10,861	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5	児童手当等給付事業（PDF形式：24KB）	子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課	-2,140,600	-2,140,600	法の成立及び国の補正予算の成立を受け、6月補正予算に計上することとしました。
	子ども手当法を平成23年9月末まで6か月間延長する「つなぎ法」の成立に伴い、費用負担割合に沿った国庫負担金、県負担金及び一般財源の財源構成の変更を行うとともに、子ども手当の上積みのための財源等について、減額補正を行います。			-2,140,600	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6	児童虐待防止対策緊急強化事業(児童虐待防止対策事業)（PDF形式：21KB）	子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課	20,370	20,370	児童虐待に関する啓発活動の継続により児童虐待を見過ごさない社会が出来ていくものと考え、児童虐待防止対策の緊急的な強化に必要であると認め、6月補正予算に計上することとしました。
	児童虐待は深刻な社会問題であり、本市においても虐待の通告件数が増加傾向にある中で、さらなる児童虐待防止啓発に係る施策の充実に努め、虐待根絶に向けた取組を推進します。			20,370	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7	児童虐待防止対策事業(一時保護所管理運営事業)（PDF形式：21KB）	子ども未来局 子ども育成部 児童相談所	2,081	2,081	不審者対策や、児童の生活環境を整えるために必要な経費であると認め、安心こども基金を活用し、6月補正予算に計上することとしました。
	(1)一時保護した児童の環境改善を行い、児童が安心・ 安全に過ごせるようにします。 (2)安心こども基金を活用します。			2,081	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8	働く世代への大腸がん検診推進事業(健康づくり健診事業)（PDF形式：23KB）	保健福祉局 保健所 地域保健支援課	47,188	47,188	国の要綱改正に伴う新たな事業であり、がん検診の受診率向上に効果的な事業であると認められることから、6月補正予算に計上することとしました。
	年々低下する大腸がん検診の受診率向上を図るため、補正を行い、厚生労働省より平成23年3月29日付で示された平成23年度がん検診推進事業実施要綱に準じて大腸がん検診を実施します。			47,188	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
9	特別支援学校新設校建設事業（PDF形式：22KB）	都市局 まちづくり推進部 浦和西部まちづくり事務所	1,221,000	1,221,000	当初予算での査定結果を踏まえ、事業計画に基づいた補正予算要求となっていること、また、事業計画の認可後、再開発事業の進捗のためには再開発組合に補助金を交付する必要があることから、6月補正予算に計上することとしました。
	平成23年5月に事業計画の認可がなされ、平成26年度末の事業完了に向けて平成23年度中に工事に着手する必要があることから、再開発組合に対する補助金の交付を行います。			1,221,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
10	消防装備等整備事業（PDF形式：21KB）	消防局 警防部 警防課	64,115	64,115	早急に消防力を補う必要があることから、6月補正予算に計上することとしました。
	東京電力福島第一原子力発電所における事故の発生に伴い、消防庁長官からの要請を受け3月14日以降、東京電力へ貸与している消防車両について、今後継続して当該施設にて使用される見込みのため、原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金(補助率10／10)を活用して代替車両を整備します。			64,115	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
11	栄小学校体育授業実施のためのバス送迎事業(学校教育推進事業)（PDF形式：19KB）	教育委員会事務局 学校教育部 指導1課	3,652	3,652	他校への移動は、安全面等を考慮すると、バス送迎が妥当であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災によって、校庭に仮設校舎を建設することで、校庭を使用できなくなる栄小学校について、他校の校庭を使用して体育の授業を実施するため、その移動手段としてバスによる送迎を行います。			3,652	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
12	栄小学校校舎改築事業(小学校校舎増改築事業)（PDF形式：20KB）	教育委員会事務局 管理部 学校施設課	103,477	98,250	一部損壊した校舎を早期に解体・改築する必要があること、給食室建設後37年経過し老朽化していること、給食室の解体が校舎改築の敷地の確保に不可欠であることから経費を精査し、6月補正予算に計上することとしました。
	東日本大震災によって一部損壊し、使用不能となった栄小学校校舎(南側校舎)及び老朽化した給食室を併せて改築するために必要な設計等を行います。			98,250	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
13	善前公民館整備事業(生涯学習総合センター管理運営事業)（PDF形式：19KB）	教育委員会事務局 生涯学習総合センター	3,538	3,538	事後調査の結果、補償対象範囲は建設工事に起因し生じたものであり、速やかに補償すべきであることから、6月補正予算に計上することとしました。
	善前公民館建設工事竣工後実施した家屋事後調査において、事前調査と比較して被害が発生している近隣家屋に対し、補償を行うものです。			3,538	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
14	与野本町学校給食センター管理運営事業（PDF形式：21KB）	教育委員会事務局 学校教育部 与野本町学校給食センター	17,962	15,465	初度の消耗品・備品等については、与野本町学校給食センター仕様に揃える必要性があることから、6月補正予算に計上することとしました。給食を各教室に運ぶ配膳員委託については、既存の学校を参考にし、経費を精査しました。
	東日本大震災によって、給食室を解体せざるを得ない栄小学校について、2学期以降も継続して給食を提供できるように、必要となる消耗品・備品等の購入及び配送に向けた車両等の業務委託を行います。			15,465	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			-555,056	-562,780
				-562,780

下水道事業会計(単位：千円)

No.	事業名(予算の事務事業名)	所管	6月補正 要求額	財政局長査定	査定理由
	事業の概要			市長査定
15	流域下水道維持管理負担金の累積収支差額の返還（PDF形式：20KB）	建設局 下水道部 下水道財務課	4,306,389	4,306,389	年度ごとに精算されていれば、当該年度の一般会計からの基準外繰入金によって調整されていたものであるため、6月補正予算に計上することとしました。
	本市が埼玉県に負担していた、平成9年度から平成21年度までの流域下水道維持管理負担金に余剰金が発生しているため、埼玉県より返還があったことに伴い、一般会計に返還するものです。			4,306,389	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			4,306,389	4,306,389
				4,306,389

（補足）各事業名をクリックするとそれぞれの資料がご覧になれます。

参考資料

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2. 用語解説

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お問い合わせ

各事業の内容については、各予算要求事業調書の所管課に、査定の内容については、財政課にお問い合わせください。