統一的な基準による地方公会計（令和4年度から令和6年度の財務書類）

統一的な基準による地方公会計

地方財政の状況の厳しさが増す中で、財政の透明性を高め、住民や議会などに対する説明責任を果たすことの重要性が高まっています。また、地方分権の進展に伴い、主体的かつ責任ある地域経営が一層地方公共団体に求められています。
こうした中で、総務省は、財政の効率化・適正化を推進するため、企業会計の考え方及び手法を取り入れた財務書類の作成・公表を推進するとともに、地方公共団体間の比較可能性を高める目的から、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表しました。
さいたま市では、このマニュアルに基づき、平成28年度決算より統一的な基準による財務書類を作成し、公表しています。

（出典）総務省資料（図をクリックすると拡大します。）

財務書類の公表（令和4年度から令和6年度分）

財務書類は、一般会計及び地方公営事業会計を除く特別会計からなる「一般会計等財務書類」、一般会計等に地方公営事業会計を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた「連結財務書類」があります。

なお、過年度分の財務書類については
「統一的な基準による地方公会計（平成28年度から平成30年度の財務書類）」
「統一的な基準による地方公会計（令和元年度から令和3年度の財務書類）」
のページをご覧ください。