健全化判断比率、資金不足比率について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月1日から一部施行、平成21年4月1日から本格施行されました。同法律の規定に基づき、決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）と公営企業の資金不足比率を監査委員の審査に付し、別添のとおり議会に報告しました。
健全化判断比率、資金不足比率は全ての指標において国の定める基準を下回っており、健全財政を維持しております。