第2期さいたま市職員の子育ておもいやり・女性活躍推進プラン

　次世代育成支援対策推進法（次世代法）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、特定事業主行動計画として「第2期さいたま市職員の子育ておもいやり・女性活躍推進プラン」を策定しました。

目的
「働きやすい職場」・「働きがいのある職場」づくりを一体的に進めることにより、「全ての職員が活躍できる職場」を実現することを目的とします。

計画期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日まで（5年間）

取組目標
・育児・介護の両立支援制度を利用しやすい職場と感じる職員の割合を85％とする。
・男性の育児休業取得率を85％（2週間以上（消防職を除く））とする（教職員を除く）。
・男性の育児休業取得率を50％とする（教職員） 。
・職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数を14.9時間とする。
・1年間の総時間外勤務時間数を年360時間未満とする。
・1年間の年次有給休暇の取得日数を年14日以上とする。
・消防職の女性採用の割合を10％、企業職の女性割合を19％とする。
・女性監督職の割合を40％（消防職は3.8％、企業職は19％）とする。
・女性管理職の割合を30％（教職員は27％）とする。

●次世代法第19条第3項及び女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の公表
第2期さいたま市職員の子育ておもいやり・女性活躍推進プラン（PDF形式 1,788キロバイト）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●次世代法第19条第5項、女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況及び女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
さいたま市特定事業主行動計画の実施状況及びさいたま市における女性の活躍状況の公表（PDF形式 200キロバイト）
さいたま市職員の給与の男女の差異の算出及び公表（PDF形式 62キロバイト）