子どもたちや市民生活を優先する政策を実現するために、新庁舎整備、義務教育学校建設、食肉市場廃止等についての見直しを求める要請書

【要請事項1　新庁舎整備問題】
1-1、現市庁舎は耐震改修をして10年に満たず、築60年という耐用年数にも達していないので、新庁舎の建替え時期を遅らせ、大規模校・過大規模校解消、老朽化した学校施設の改修、水道管耐震化工事の促進、老朽化した下水道管の改修、国保税など市民負担の軽減、物価高騰対策などの課題解決を優先すること。
1-2、総事業費769億円もの新庁舎整備基本計画は、事業費がこの金額で収まる保証はなく、市の財政を圧迫するだけでなく、多額の市債発行で、将来にわたって市民に負担を背負わせることになるので、新庁舎整備基本計画を根本的に見直すこと。

【要請の趣旨1　新庁舎整備問題】
　さいたま市は、4月28日、新庁舎整備基本設計を発表しました。新庁舎整備の事業費は、2021年12月で238億円だったものが、2023年に400億円、2025年に700億円、そして今回、769億円に膨らみました。それでも、市は、設計コストを16億円削減したと主張しています。市の計画では、まもなく、実施設計に入り、来年度末には、着工することになっています。
　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で原油の輸送が滞り、建材費のさらなる高騰と品不足が発生している状況のなかで、事業費がこの額で収まる保証はありませんし、現庁舎は2018年に耐震化工事を行って10年に満たないので、建替えるべき緊急度は低いと考えられます。
　さいたま市は、『新庁舎整備等に係るよくある質問』のなかで、Q8現庁舎は60年以上もたないの？の問いに対し、“A8　安全面での懸念があることから、60年を越えて使用することは適当ではないと考えています。”と回答、さらに、“令和元年度に躯体の健全性調査を行った結果、鉄筋の腐食や広範囲の漏水などがわかり、60年を越えて使用した場合は人的被害に繋がる懸念があることから、現庁舎の目標使用年数は60年、令和18年までとなりました。目標使用年数の60年を越えた場合には、鉄筋の腐食の進行により鉄筋自体の有効断面が欠損して建物の耐久性が低下することや、鉄筋の膨張によりコンクリートが押し出されて爆裂することでコンクリート片が落下し、人的被害を生じる恐れがあり安全面での懸念があることから、60年を越えて使用することは適当ではないと考えています”と説明しています。
　また、Q9　なぜ目標年限の60年を待たずに55年で移転するの？の問いに対しては、“A9　
　早期に移転することで費用が縮減できます。”と回答し、次に“目標使用年数の60年より前倒しして新庁舎を整備することで、建物の管理費用や民間施設の賃借料の外、今後必要となる修繕料の縮減が可能となります。そこで、他市事例なども踏まえ、移転時期は、10年後の令和13年度を目指すこととしました。なお、平成28年度から30年度にかけて実施した耐震補強工事は、耐震性・安全性を確保するためのもので、建物の耐用年数を延ばすものではありません。”と説明しています。
　しかし、現実は、“早期に移転することで費用が縮減できます”という言い訳が成り立たないほど、建設資材の高騰、供給不足は深刻化しており、事態の沈静化を待って対応すべき状況になっています。
　新庁舎整備を急ぐ一方で、さいたま市教育委員会は、令和3年(2021年)に学校施設リフレッシュ　計画の改訂を行い築年数の浅い学校施設については、1回目の改修時期を標準の築20年から30年に、さらには、学校施設の校舎等を標準で60年使用し、躯体の健全性調査の結果が良好な場合には、80年以上使用することを目標としますと決定しています。
　老朽化が進行している学校には、60年を超えて使用することを強いながら、新庁舎は早めの建替えを行うというのは、本末転倒ではありませんか。

対応結果（回答）

　現庁舎については、平成30年度に耐震補強工事を実施しておりますが、当該工事は地震時の倒壊防止を目的としたものであり、建物自体の寿命である耐用年数を延ばすものではありません。
　本市においては、庁舎や学校施設を含む市有建築物については、「さいたま市公共施設マネジメント計画・ 第2次アクションプラン」という基準に基づいた管理が行われており、「学校には60年を超えて使用することを強いながら、新庁舎は早めの建替えを行うというのは、本末転倒」という御指摘は当たらないものと考えております。
　すなわち、標準で築40年後の躯体健全性調査により大規模改修が可能であるか専門的見地から判断され、不可となったものについては標準で築60年まで使用し、調査結果が良好なものについては、築80年以上の使用を目標に大規模修繕が行われることとなるという原則は、庁舎であっても学校であっても変わりません。
　この点、現庁舎については、御案内のとおり、令和元年度に実施した躯体健全性調査において、鉄筋の腐食や漏水等の経年劣化が確認されており、築60年を超えての継続使用は適切ではないと判断されました。こうした中、これを超えた使用は、来庁者や職員等の人的被害リスクが高まるため、むしろ適当ではないと考えております。
　次に、移転時期の前倒しは、長期的な財政負担を総合的に勘案した合理的な判断であると認識しております。
　すなわち、現在の建設市況に鑑みますと、築60年を超えない範囲内で新庁舎の建設時期を遅らせたとしても、それまでの間に、建設費を含む物価の上昇傾向が収まる見通しが立たず、現庁舎の維持管理費、民間施設に分散した庁舎の賃借料等が将来にわたって増加し続ける可能性があります。
　次に、御指摘の学校施設の改善、上下水道インフラの耐震化、物価高騰対策等につきましては、いずれも重要な行政課題であると認識しております。このため、本市では、それぞれの分野ごとに計画を策定し、その中で、老朽化の度合いや安全性、生活への影響の大きさ等を比較しながら、早急に対処すべきものと、中長期的な視点で対処していくものを整理し、毎年度必要な予算を確保しながら、段階的かつ計画的に進めております。
　一方、新庁舎整備は、現庁舎の老朽化に鑑みますと先送りできない事業であり、かつ、一定期間集中的に行わなければ成立しないものです。
　本市としては、それぞれの事業の性質の違いも踏まえながら、限られた財源を有効に配分し、バランスの取れた市政運営を行っていくことが重要であると考えております。
　次に、現在の建設市況において、事業費の増加を可能な限り抑制するためには、既に完成した基本設計を基に、実施設計の段階で工法や仕様の工夫を重ねながら、可能な限り速やかに建設工事まで完了させることが、最も現実的な対応であると考えております。
　なお、地方債の発行については、将来にわたり利用される施設として世代間で負担を分担する観点、及び財政上単年度の負担を平準化する観点から、適切な手法であると考えておりますが、元利償還金の一部に地方交付税措置の適用がある市債を優先的に活用することなどにより、市の実質的な財政負担を抑え、将来世代の負担軽減に努めてまいります。

所管課