総行動（令和7年度）その他

公契約条例について

要望事項

・他市でもすでに導入している公契約条例を実施してください。

対応結果（回答内容）

　公契約条例につきましては、一部自治体において実施されていると承知しております。
　本市におきましても、令和7年度、契約管理部を中心とした関係所管による庁内研究会を設置し、公契約の課題や在り方を分析するため、導入自治体の公契約条例の内容や制定過程について確認しているところです。
　今後につきましては、実効性の確保や事業者及び労働者への影響など、幅広い視点で取り組むことが重要で、事業者団体及び労働者団体の皆様と丁寧に意見交換を行う必要があると考えております。現時点での明確な制定時期は未定ですが、今後の社会情勢の変化を踏まえつつ、公契約に関わる関係者の声を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。

所管課

契約課

受理日

令和7年10月16日

選挙の投票所について

要望事項

・期日前投票を、区をまたいでどこでも投票できるようにし、市民が権利を行使できるよう努力してください。

対応結果（回答内容）

　期日前投票を、区をまたいでどこでも投票できるようにすることについては、「公職選挙法」において、選挙人名簿及び期日前投票所の設置は行政区ごとに行うこととされているため、各区の期日前投票所において10区全ての方の投票を受け付けることはできません。また、集合型の期日前投票所として1つの場所に10区全ての期日前投票所を開設することは、広大なスペースの安定的な確保の観点から困難な状況です。

所管課

選挙課

受理日

令和7年10月16日

原子力発電所の再稼働中止について

要望事項

・原子力発電所の再稼働や新増設をやめ、再生可能エネルギーへの転換を図るよう国へ要請してほしいです。　 

対応結果（回答内容）

　原子力発電所の再稼働や新増設については、国の原子力規制委員会が原子炉等の設計を審査するための新しい基準に照らして判断する事項と承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和7年10月16日

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所に係る国への要請について

要望事項

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水は汚染された水ですので、海洋放出を中止することを国へ要請してほしいです。　 

対応結果（回答内容）

　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分については、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、及びＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、政府として、責任を持って取り組んでいると承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和7年10月16日

法的措置に係る国への要請について

要望事項

・「旧統一教会」解散のための法的措置を検討するよう国へ要請してほしいです。　 

対応結果（回答内容）

　いわゆる「旧統一教会」に対する文部科学省の解散命令請求は、東京高等裁判所での審理等が進められておりますので、引き続き、その動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日