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更新日付:2025年7月17日 / ページ番号:C122971
住宅(店舗)リフォーム助成制度創設を求める要望書
令和7年度:令和7年6月9日
要望事項
地域経済の活性化と地域住民の住生活向上のために住宅(店舗)リフォーム助成制度を創設してください。
要望の趣旨
現在、さいたま市には目的別の助成制度はありますが、すべての住宅を対象とした住宅リフォーム助成制度はありません。埼玉県内では50自治体が実施をしています。その目的は「地域経済の活性化を図るとともに、住宅のリフォームを促進し、市民の居住環境の向上・充実を図る」ことです。地域の中小事業者の振興及び住民にとっても意義ある施策です。
埼玉土建一般労働組合におかれましては、平素より市政運営に対しまして、ご理解とご協力を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。
現在、本市における住宅リフォームに係る助成制度は、市民の居住環境の向上・充実を図るため、「震災に強いまちづくり推進のための耐震改修等に係る補助」、「高齢者や障害者を対象としたバリアフリー化への補助」、「環境への配慮を目的とした設備設置への補助」など、政策目的を明確にした助成を実施しております。
今後も政策目的に沿った住宅リフォームに対して、重点的に支援を継続していきたいと考えております。
また、本市では、地域経済の活性化を図るために様々な施策を展開しております。その中で小規模企業をはじめとする中小企業の持続的な発展を図っていくためには、それぞれの企業が自らの課題や弱みを正しく理解し、必要な対策を考えられるよう、企業経営に関する窓口相談や専門家派遣、資金融資等といった支援によりまして、競争力や経営基盤を強化していくことが有効と考えております。
今後も引き続き、公益財団法人さいたま市産業創造財団等と連携しながら、住宅リフォームに関わる事業者を含めた市内事業者に対しまして、窓口相談や専門家派遣など、幅広い支援を展開することにより、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
今後も、いただいた要望の趣旨を十分踏まえ、市内中小企業の皆様の期待に応えられるよう施策を検討してまいりますので、引き続きとご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
建設局建築部住宅政策課 経済局商工観光部経済政策課
建設局/建築部/住宅政策課
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