母親大会（令和6年度）その他

選挙投票率向上のための取組について

要望事項

・選挙の投票率を上げるために、有権者教育の推進・防災行政無線を使っての投票呼び掛け・期日前投票は区をまたいでどこでも投票できるようにするなど、市民が権利を行使しやすくしてください。

対応結果（回答内容）

　有権者教育の推進のため、選挙出前講座を実施しており、令和5年度は小学校・中学校・高等学校等で合計65回開催、9,764人の参加となり、過去最大となりました。また、選挙出前講座の実施校を増やすため、これまでの周知方法に加え、社会科主任研修会、教育課程説明会など、学校で主権者教育を担当する先生に直接周知を行いました。
　防災行政無線を使っての投票呼び掛けについては、防災無線は本来緊急情報、災害情報のために使うものであって、選挙の啓発に使うのはふさわしくないという見解もあることから使っておりません。
　期日前投票を、区をまたいでどこでも投票できるようにすることについては、「公職選挙法」において、選挙人名簿及び期日前投票所の設置は行政区ごとに行うこととされているため、各区の期日前投票所において10区全ての方の投票を受け付けることはできません。また、集合型の期日前投票所として1つの場所に10区全ての期日前投票所を開設することは、広大なスペースの安定的な確保の観点から困難な状況です。

所管課

選挙課

受理日

令和6年11月27日

自衛隊への個人情報提供について

要望事項

・自衛隊からの要請による自衛官募集のための個人情報の提供はしないでください。

対応結果（回答内容）

　本市では、以前より「住民基本台帳法」第11条第1項に基づいて住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応しております。

所管課

市民生活安全課

受理日

令和6年11月27日

消費税率の引下げ等について

要望事項

・消費税を5パーセントに戻すよう国へ要請してください。
・インボイス制度の実施を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　消費税の税率は、社会保障の安定財源の確保、財政の健全化、経済状況等の見地から、また、インボイス制度につきましても、消費税の適正な課税という観点から、国において適切に判断されるものと考えております。

所管課

税制課

受理日

令和6年11月27日

マイナンバー制度の廃止について

要望事項

・マイナンバー制度を廃止するよう国へ要請してください。
・健康保険証のマイナンバーカードへの切替えはやめ、今の紙の健康保険証を残すよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　マイナンバー制度については、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」及び「公平・公正な社会の実現」に必要であると考え、安心かつ安全に国民が利用できるよう、安全対策を講じております。マイナンバー制度は既に運用が開始され、市民の利便性の向上や行政の効率化にもつながっておりますので、安全対策に万全を期しつつ、マイナンバー制度の運用に取り組んでまいります。
　令和6年12月2日より、紙の健康保険証は新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。
　マイナ保険証を利用することで、医療機関を受診する際、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、より良い医療を受けることができ、医療機関、保険者などにとっても、効率的な医療システムにより手作業による事務負担や誤記リスクの減少、レセプト返戻の減少などのメリットがあります。
　そのため、マイナ保険証に順次、切替えをお願いしているところですが、マイナンバーカードを取得していない方、切替えがまだお済みでない方も申請不要で届けられる資格確認書で保険診療を受けられます。
　また、今お持ちの保険証は有効期限まで利用できます。有効期限が切れた後も、必要な方には資格確認書が交付されます。

所管課

デジタル改革推進部、国保年金課

受理日

令和6年11月27日

原子力発電所の再稼働中止について

要望事項

・原子力発電所の再稼働を止め、再生可能エネルギーへの転換を図るよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　原子力発電所の再稼働や新増設については、国の原子力規制委員会が原子炉等の設計を審査するための新しい基準に照らして判断する事項と承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和6年11月27日

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の処理水について

要望事項

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分については、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、及びＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、政府として、責任を持って取り組んでいると承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和6年11月27日

日米地位協定と防衛予算について

要望事項

・日米地位協定を見直すとともに、防衛予算を2倍にしないよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場にあり、様々な議論がなされていることから、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和6年11月27日

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について

要望事項

・「国民を監視する土地利用規制法」は廃止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　「国民を監視する土地利用規制法」とは、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」と推察しますが、この法律は国の安全保障等に寄与することを目的としたものであり、国の防衛に関する事項と承知しております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和6年11月27日

辺野古新基地建設の中止について

要望事項

・辺野古新基地建設を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　普天間飛行場の辺野古への移設については、国と沖縄県において考え方の相違があることと認識しております。
　また、国と沖縄県との間以外にも様々な議論、意見があることは承知しておりますが、普天間飛行場をはじめとする米軍の基地問題につきましては、外交、国防に関わることですので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和6年11月27日