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更新日付:2023年2月10日 / ページ番号:C095108

総行動(令和4年度)質の高い都市経営

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公共施設におけるWi-Fiの整備について

要望事項

・公民館などの公の施設にWi-Fiの整備をしてください。

対応結果(回答内容)

 公共施設におけるWi-Fi環境整備については、現在48の公共施設で「Saitama City Free Wi-Fi」を設置するとともに、コミュニティ施設や文化施設など44の施設で、指定管理者が独自のWi-Fiサービスを提供しております。今後も、各施設の新設や改修、修繕等に合わせ、Wi-Fi環境の整備・拡大を図ってまいります。

所管課

デジタル改革推進部

受理日

令和4年10月13日

公共施設の修繕について

要望事項

・公民館内の駐車場陥没やエアコン故障などで安心して利用できません。公民館独自で補修できる予算を確保してください。

対応結果(回答内容)

 公民館の修繕につきましては、10区の拠点公民館に予算を配当し対応するとともに、大規模な修繕については、生涯学習総合センターと連携して緊急性等を考慮して対応してまいります。

所管課

生涯学習総合センター

受理日

令和4年10月13日

公共施設の使用料について

要望事項

・公共施設の使用料について、コロナ禍で定員の半分が上限となったときは、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して使用料を減免してください。

対応結果(回答内容)

 文化振興課所管施設とコミュニティ施設の定員については、部屋の広さや換気量、災害時の避難等を総合的に勘案し、部屋を安全・安心に使用できる上限として定めております。
 使用料については、使用する部屋等の占用する面積に応じた清掃などの施設管理費等の一部を受益者に負担していただくように設定しておりますので、ご理解いただきたいと考えております。

所管課

コミュニティ推進課、文化振興課

受理日

令和4年10月13日

「市民会館おおみや(RaiBoC Hall)」の地下駐車場について

要望事項

・「市民会館おおみや(RaiBoC Hall)」が入る建物の地下駐車場料金が高いため、会館利用者には文化センター並みの料金に軽減するか減免してください。

対応結果(回答内容)

 「市民会館おおみや(RaiBoC Hall)」が入居する「大宮門街」の地下駐車場は民間事業者が運営する駐車場であるため、料金を軽減することは困難です。 
 いただきましたご意見は、駐車場運営事業者にお伝えいたします。

所管課

文化振興課

受理日

令和4年10月13日

市役所内での展示について

要望事項

・浦和区役所内で原爆パネル展などが実施できるようにしてください。

対応結果(回答内容)

 本庁舎を含む行政財産の使用につきましては、「さいたま市財産規則」、「行政財産目的外使用許可事務取扱要領」において、使用許可の範囲が定められており、公の学術調査研究、公の施策等の普及宣伝やその他公共目的のために行われる講演会・研究会等使用許可の範囲に該当すると認められる催し等であれば、使用許可を行っております。
 
(参考)
【さいたま市財産規則 第21条】
(1)職員又は行政財産を利用する者のため、当該行政財産に食堂、売店等の厚生施設を設置するとき。
(2)公の学術調査研究、公の施策等の普及宣伝その他公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に使用させるとき。
(3)当該行政財産を運送事業、電気事業、ガス事業、通信事業その他の公益事業の用に供することがやむを得ないと認められるとき。
(4)災害その他の緊急事態の発生により、市民の安全確保のため応急的な対応として使用させるとき。
(5)国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体の事務遂行上使用させることが特に必要と認められるとき。
(6)当該行政財産に隣接する土地の所有者等がその土地を利用するため、当該行政財産を使用させることがやむを得ないと認められるとき。
(7)前各号に掲げる場合のほか、市長が特にやむを得ないと認めるとき。
 
【行政財産目的外使用許可事務取扱要領 第4条】
 規則第21条第7号に規定する「市長が特にやむを得ないと認めるとき。」とは、おおむね次のような場合をいう。
(1)本市の事務事業の執行上使用させることが必要であるとき。
(2)職員組合の事務室として、施設の一部を使用させるとき。
(3)業として行う写真、映画又はテレビジョン撮影のために使用させるとき。

所管課

庁舎管理課

受理日

令和4年10月13日

公共施設の利用許可について

要望事項

・反社会的団体に会館の利用許可をしないでください。

対応結果(回答内容)

 「文化センター」等の文化施設は、「地方自治法」での公の施設と位置付けられております。 
 「地方自治法」では、地方公共団体は正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならず、不当な差別的取扱いをしてはならないと規定されており、特定の団体であることのみで利用許可をしないことは困難です。 
  今後も他市の施設利用状況等も確認しながら、今後の国の動向にも注視してまいります。

所管課

文化振興課

受理日

令和4年10月13日

マイナンバー制度について

要望事項

・マイナンバー制度を廃止すること。健康保険証のマイナンバーカードへの切替えはやめることを国に要請してください。

対応結果(回答内容)

 マイナンバー制度については、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」及び「公平・公正な社会の実現」に必要であると考え、安心かつ安全に国民が利用できるよう、個人情報を保護する措置を講じております。
 マイナンバー制度は既に運用が開始され、市民の利便性の向上や行政の効率化にもつながっておりますので、セキュリティ対策に万全を期しつつ、マイナンバー制度の運用に取り組んでまいります。
 また、健康保険証のマイナンバーカードへの切替えについては、国において検討が行われておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。

所管課

デジタル改革推進部

受理日

令和4年10月13日

この記事についてのお問い合わせ

市長公室/秘書広報部/広聴課 
電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

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