公共事業のあり方、新庁舎建設、食肉市場廃止等についての要請書

　公共事業のあり方、新庁舎建設、食肉市場廃止等についての要請書

受理日

　令和8年2月10日

要請の趣旨、要請事項

【要請の趣旨】　
さいたま市は、昨年11月26日、市場関係者に何の説明もなく、突如、維持運営費にお金がかかりすぎる、さいたま市内の利用が少ないという理由で、公設民営のさいたま市「食肉中央卸売市場・と畜場」の廃止方針を発表しました。さいたま市は、廃止決定の直前まで、「農業及び食の流通・観光産業拠点整備として、食肉市場の移転再整備と地域経済活性化拠点（道の駅）の一体的整備」をめざしてきた経過があります。
同市場の2024年の取り扱い実績は、牛11,196頭、豚52,014頭、取引額は約70億円にのぼり、出荷者6,000社（者）、売買参加者400社になり、職員は80人ほどいます。さいたま市食肉中央卸売市場は、関東の食肉流通では、東京市場、横浜市場と並び取引価格が基準として参照される公設市場としての重要な役割を担っています。利用する生産者は、さいたま市内にはいませんが、埼玉県のみならず北関東一帯に広がっています。
さいたま市「食肉中央卸売市場・と畜場」廃止の突然の発表に、市場・畜産関係者からは、「将来が見えない」と不安や怒りの声が上がっています。公設食肉市場廃止は、公正・公平な価格形成で生産者や消費者、流通業者を守るという公の責任を放棄するということであり、事実上、安い外国産食肉に市場を明け渡すことと同じです。消費者であるさいたま市民に関わる重大問題です。

【要請事項】
5さいたま市「食肉中央卸売市場・と畜場」の廃止は、公正・公平な価格形成で生産者や消費者、流通業者を守るという公の責任を放棄するとともに、生産者、食肉流通業者、市場・と畜場関係会社とその従業員の経営・生活を奪うものであり、廃止方針を撤回すること。

対応結果（回答内容）

要請事項5について

さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場は、施設の老朽化と耐震性能不足という施設の課題があるなかで、現在地での建替えも出来ないことから、平成29年度に現施設における事業継続が不可能であるとの判断に至り、移転再整備の方針を決定し、令和10年度の移転に向け事業を進めてまいりました。　
しかしながら、事業を具体的に進めていくなかで、基本計画に基づく実現が困難であることが判明しました。その後、地方市場への転換、市場機能が無い食肉センターへの転換、民間事業者への事業移譲など、事業継続に向けた様々な検討をいたしましたが、いずれの場合も、安定した運営を実現することは不可能であることが判明するなど、移転中止の判断をせざるを得ない状況となりました。この移転事業中止の判断に伴い、現施設はやむを得ず廃止をさせていただくことになりました。
なお、現施設廃止による影響への対応につきましては、雇用、流通、畜産への影響等に対する方策等について、現在、国、県、及び市において連絡調整を密に行っていくための連携体制構築に向けて、調整をしているところです。
そのような場で、国、県の御意見を伺いながら、また、関係事業者から伺った御意見や課題についての意見交換や協議ということも、密に行いながら、市場の廃止に伴う課題と対応について丁寧に検討してまいりたいと考えております。

所管課

　経済局農業政策部食肉中央卸売市場