総行動（令和6年度）経済・産業

インボイス制度、消費税の税率について

 要望事項

・中小事業者は地域住民に寄り添い、地域の活性化に欠かせない存在です。中小事業者の経営改善、事業再生支援に積極的に取り組んでください。

対応結果（回答内容）

　本市では、中小企業支援センターである「公益財団法人 さいたま市産業創造財団」において窓口相談や専門家派遣を実施し、市内の中小事業者の経営改善に取り組むとともに、事業再生支援を実施する中小企業活性化協議会とも連携を行っております。引き続き、事業者のニーズに応じた支援を展開できるよう取り組んでまいります。

所管課

経済政策課

受理日

令和6年10月15日

物価高騰に対する支援について

 要望事項

・電気・ガス代、資材の高騰に対し、負担を軽減する助成制度など、直接支援策を実施してください。

対応結果（回答内容）

　電気・ガス代等のエネルギー価格や資材等の物価高騰に対し、令和4年度及び令和5年度に、将来的な企業体質強化への備えとして、エネルギーコストの削減に資する設備へ更新を行う、個人事業主を含む中小事業者に対し、補助金を交付することで、企業経営の安定化を図りました。
　引き続き、世界経済の情勢や物価の動向、国・県における取組等を注視し、経済対策を検討してまいります。

所管課

産業展開推進課

受理日

令和6年10月15日

清掃等業務委託について

 要望事項

・清掃等業務委託における現場従事者の適正な賃金や労働環境を確保するため、厚生労働省のビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用ガイドラインに従い実態を把握するよう努めてください。また、業務が完了した時は、履行検査を行ってください。
・清掃等業務委託の透明性を高めるため、予定価格及び最低制限価格を事後公表してください。

対応結果（回答内容）

　 はじめに、清掃等業務委託における現場従事者の適正な賃金や労働環境を確保するため、厚生労働省の「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」に従い、できる範囲で実態を把握するよう努めております。なお、業務が完了したときは、「さいたま市業務委託検査規程」に基づき履行確認検査を実施しております。
　次に、建物清掃等、毎年継続的に行われる業務委託（建設工事に伴うものを除く）につきましては、予定価格及び最低制限価格を公表すると、次年度の予定価格等を推定され、入札において競争性が損なわれるおそれがあることから非公表としております。これら以外の業務委託（建設工事に伴うものを除く）の予定価格及び最低制限価格の公表につきましては、業務主管課において判断しております。

所管課

調達課

受理日

令和6年10月15日

市立病院の委託業務従事者について

 要望事項

・市立病院の委託業務（事務、警備、清掃、設備、給食等）従事者への健康診断やインフルエンザ予防接種等の完全実施、コロナワクチンの接種について、受託者を指導してください。

対応結果（回答内容）

　医療事務の委託業務については、受託者に対し、「業務従事者の健康管理については、絶えず注意を払うとともに、必要に応じて院内感染予防のための措置を講じること。」と仕様書上に明記しております。今後も従事者が業務を円滑に執行できるように、受託者に適切な労務管理を求めてまいります。
　病院施設管理課の委託業務については、受託者に対し、次のとおり対応しております。
　インフルエンザ予防注射につきましては、例年、勧奨を行い、希望者に接種できるようにしておりますが、令和5年度に続き令和6年度もワクチンが十分に確保できなかったため、希望者に実施することを見送っております。令和7年度以降は、ワクチンが十分確保できれば、例年どおり実施を継続してまいりたいと考えております。
　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、病院枠での対応を行いませんので、個別での対応になるものと考えております。
　健康診断につきましては、現在特段の対応はしておりませんが受託者に適正に受診するよう促してまいります。
　今後も従事者が業務を円滑に執行できるように、受託者に適切な労務管理を求めてまいります。

所管課

医事課、病院施設管理課

受理日

令和6年10月15日

職員の労働問題について

 要望事項

・物価高騰に賃金が追いついていません。埼玉県は最低賃金が50円上がりました。最低賃金の引上げに連動して、臨時・非常勤職員の賃金を時給1,500円に引き上げてください。また、会計年度任用職員制度の移行による予算を確保して、臨時職員の雇止めが起きないようにしてください。
・職員、教職員を過重労働から守るため「36協定」を締結してください。
・教職員が権限移譲によって失われた子育て休暇等諸権利を復活させてください。
・自治体職場への「デジタル技術の導入」で職員の削減を強行しないでください。

対応結果（回答内容）

　臨時・非常勤職員の賃金については、国や他自治体の動向を踏まえ、引き続き、適切に対応してまいります。
　また、会計年度任用職員の報酬等に係る予算の確保については、会計年度任用職員を任用する各所管課において、適正な配置人員を踏まえて予算計上を行い、所要額の確保に努めております。
　職員、教職員の「36協定」締結については、引き続き、労働諸法令の規定を遵守し、適切に対応してまいります。
　休暇制度につきましては、現行の本市教職員の制度のとおりとなります。
　デジタル化の推進等、本市を取り巻く環境の変化に適応し、持続可能な行財政運営を実現するため、市政を支える職員について、行政需要の変化に応じた必要な職員数を確保し、簡素で効率的な組織体制の下、適正な職員配置に努めてまいります。

所管課

職員課、教職員人事課、人事課

受理日

令和6年10月15日

若年層を対象とした労働諸法令の周知について

要望事項

・「働く人の支援ガイド」に「勤務間インターバル制度」を載せて周知してください。
・高校生以上を対象にした出前講座の令和5年度の実施状況を教えてください。

対応結果（回答内容）

　「勤務間インターバル制度」については、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みであり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であると認識しております。
　現在、「働く人の支援ガイド」及び市ホームページにおいて、本制度を含め、働き方改革の周知、啓発を図っているところであり、今後も労働諸法令の改正の動向等を踏まえながら、取り組んでまいります。
　なお、令和5年度は、出前講座「働くための基礎知識」の実施はありません。

所管課

労働政策課

受理日

令和6年10月15日

インボイス制度の適用除外について

要望事項

・「公益社団法人シルバー人材センター」の事業運営や請負等で働く会員に甚大な影響を及ぼす適格請求書等保存方式（インボイス制度）は適用除外にしてください。

対応結果（回答内容）

　これまで、「公益社団法人シルバー人材センター」 の安定的な事業運営が可能となるよう、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に伴う影響を緩和するような支援を国に要望してまいりました。
　今後も、他政令指定都市等の動向を注視してまいります。 　

所管課

高齢福祉課

受理日

令和6年10月15日

勤労者団体補助金について

要望事項

・「さいたま地区労働組合協議会」への勤労者団体補助金を増額してください。

対応結果（回答内容）

　「補助金等見直しメルクマール」及び「さいたま市補助金・負担金の交付及び見直しに関する基準」に基づき、適正な補助金額の交付執行に努めてまいります。

所管課

労働政策課

受理日

令和6年10月15日

地域別最低賃金について

要望事項

・中小企業支援制度を拡充して、全国一律最低賃金を時給1,500円にするよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　地域別最低賃金は、国の「中央最低賃金審議会」において、賃金の実態調査結果など各種統計資料のほかに、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる水準の生計費や賃金などを総合的に勘案し、都道府県ごとに置かれている「地方最低賃金審議会」に目安として示されます。その目安を参考にしながら、「地方最低賃金審議会」では、物価の違いなど、地域の実情に応じた地域別の最低賃金額改正のための審議を経て決定されております。
　最低賃金額は、以上の手続を経て適正に決定されるものと認識しておりますので、現時点において、国に対して要望することは考えておりません。

所管課

労働政策課

受理日

令和6年10月15日

高度プロフェッショナル制度について

要望事項

・高度プロフェッショナル制度は廃止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　高度プロフェッショナル制度は、一定の年収以上で特定の高度専門職の労働者のみを対象とすること、使用者側が健康確保措置を講じることを要件としながら、自律的で創造的な働き方を促進するものであり、ワークライフバランスや多様で柔軟な働き方の実現が期待されるものと認識しております。
　高度プロフェッショナル制度の運用につきましては、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す働き方改革の見地から、国において判断されるものと考えております。

所管課

労働政策課

受理日

令和6年10月15日

消費税の税率及びインボイス制度について

要望事項

・消費税を5パーセントに戻し、インボイス制度の実施を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　消費税の税率は、社会保障の安定財源の確保、財政の健全化、経済状況等の見地から、また、インボイス制度につきましては、消費税の適正な課税という観点から、国において適切に判断されるものと考えております。

所管課

税制課

受理日

令和6年10月15日

「所得税法」第56条の廃止について

要望事項

・家族従業者の働き分を認めない「所得税法」第56条は廃止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　毎年度の「与党税制改正大綱」において、個人事業主を含む小規模企業等に係る課税の在り方について、全体的に見直すことも含め総合的に検討することとされていることから、本市としては、引き続き国の動向を注視してまいります。

所管課

市民税課

受理日

令和6年10月15日