放課後子ども居場所事業導入に伴う民間学童への経営影響及び利用者支援に関する要望書

(1)　既存の支援制度の適用可能性について
　基本方針第5項に定められた、入室児童数減少に伴う利用料及び委託料の減少に対する支援等について、市から放課後児童健全育成事業の委託を受けていない民間学童が対象となる余地があるのかご教示ください。また、対象とならない場合には、その根拠となる要綱、交付基準その他の制度上の取扱いについてご教示いただければ幸いです。

(2)　委託外民間学童への経過措置について
　放課後子ども居場所事業の導入によって利用児童数又は利用料収入が一定割合以上減少したことを客観的に確認できる委託外民間学童について、市の施策変更に対応するための一定期間の経過措置をご検討ください。
　例えば、
　・広報、募集活動への支援
　・送迎対象校や利用対象地域の拡大等に要する事業再構築支援
　・施設規模縮小等が必要となった場合の移転支援
　・やむを得ず事業を縮小又は撤退する場合の原状回復等への経過的支援
　等が考えられます。
　なお、当社は、民間事業者の利益確保を目的とした恒常的な運営補助を求めるものではありません。

(3)　民間学童を利用する保護者への利用料助成制度の創設について
　当社が特にご検討をお願いしたいのは、民間学童事業者への直接的な運営補助ではなく、民間学童を利用する児童及び保護者を対象とした利用料助成制度です。民間学童を利用する家庭についても、市内に居住し、就労し、納税しながら子育てを行っている市民であることに変わりはありません。しかし、民間学童については公的な運営支援を受けないことから、その利用料金は行政が実施又は委託する放課後サービスと比較して高額となる傾向があります。その結果、本来は家庭の就労状況や児童の特性に応じて民間学童を利用したいと考えている家庭であっても、経済的な理由から利用を断念することがあります。この経済的なハードルを一定程度引き下げることにより、保護者が家庭の事情に合った放課後サービスを主体的に選択できる環境を整えることができると考えております。
　例えば、
　・児童1人につき月額一定額の利用料助成
　・所得に応じた段階的な助成
　・多子世帯への追加助成
　・市が一定の安全管理・保険加入・運営実績等を確認した民間学童を対象とする登録制度
　・保護者本人への直接給付
　・利用料金から控除できるクーポン又はバウチャー方式
　等が考えられます。
　このような制度であれば、公費の支援対象は個々の民間事業者ではなく、放課後の居場所を必要としている「児童及び子育て世帯」となります。また、利用者が自ら学童を選択する仕組みであるため、各民間学童事業者には、利用者から選択されるためにサービスの質を維持・向上させるインセンティブが働きます。行政が特定の事業者の経営を直接支援する制度と比較して、市場原理を活かしながら児童及び保護者を支援できる制度になるものと考えております。

(4)　保護者の就業継続支援としての位置づけについて
　民間学童利用料への助成については、単なる子育て世帯への経済的支援ではなく、保護者の就業継続を支援する施策として位置づけていただきたいと考えております。家庭に適した放課後サービスを経済的な理由によって利用できないために、
　・正社員からパートタイム勤務等への変更
　・就業時間の短縮
　・キャリア形成の断念
　・離職
　等を余儀なくされることを減らすことができれば、短期的な家計所得だけでなく、長期的な生涯所得や将来の年金水準の維持にもつながります。これは、子育て支援、女性活躍、就労支援及び地域経済政策のいずれの観点からも意義のある取組であると考えております。

(5)　民間学童を含めた多様な放課後の選択肢を維持する施策について
　放課後子ども居場所事業、放課後児童クラブ及び民間学童は、それぞれ目的や提供するサービスに違いがあります。特に、独自の教育・生活支援方針を持ち、学習支援、習い事への送迎、個別的な生活支援等を提供する民間学童については、学校内の居場所事業等では対応しきれない家庭のニーズを担っている面があります。そのため、市の放課後子ども居場所事業の拡充と併せて、特色ある民間学童が地域の選択肢として存続できる環境についてもご検討いただきたいと考えております。
　例えば
　・市内の民間学童に関する情報提供
　・保護者が各サービスの特徴や違いを理解した上で選択できる情報発信
　・放課後子ども居場所事業と民間学童との役割分担や連携
　・民間学童が有する送迎、学習支援、自立支援等の機能を地域の放課後施策の中で活用する方法
　等について検討していただければ幸いです。

(6)　委託外民間学童への影響把握について
　今後、放課後子ども居場所事業を市域全体へ拡大していくに当たり、市の委託を受ける民設放課後児童クラブだけでなく、既に地域において放課後児童の居場所を提供している委託外の民間学童についても、
　・利用児童数の変化
　・利用料収入等への影響
　・事業継続の見込み
　・事業規模の縮小又は撤退の予定
　・保護者及び児童への影響
　等について実態把握を行い、必要に応じて基本方針又は支援制度の見直しをご検討いただくようお願いいたします。

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