総行動（令和7年度）子ども・子育て

 公立保育所について

要望事項

・園児や職員に不利益が予想され、当初約束していた民間移管でも保育の質が確保できるという保障がない現状では公立保育所半減計画は撤回して下さい。

対応結果（回答内容）

　令和5年9月に策定した「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」は、多様化する地域のニーズや保育のニーズに対応していくため、公立保育所を再編しながら機能向上を推進することで、市全体の保育の質の向上を目指すものであり、本基本方針を進めることでその目標を達成してまいります。
　公立保育所の再編に当たっては、在園児に不利益が生じないよう、園庭等の設備を含む公立保育所の保育環境を引き継ぐ能力を有した民間事業者の選定を行うとともに、公立保育所と事業者が一緒に「引継保育」を実施していくことで、丁寧に引継ぎを行ってまいります。
　公立保育所の機能向上に当たっては、公立保育所の民間移管を進めながら、これまで公立保育所の保育士として長く経験を積んでいただいた保育士等を中心に、新たに基幹型公立園に専任で配置することとしており、日々の保育業務とは切り離したかたちで業務に集中して取り組めるよう配慮してまいります。

所管課

保育課

受理日

令和7年10月16日

保育士の確保について

要望事項

・公立保育所の削減はやめて認可保育所を増設してください。

対応結果（回答内容） 

　令和5年9月に策定した「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」は、多様化する地域のニーズや保育のニーズに対応していくため、公立保育所を再編しながら機能向上を推進することで、市全体の保育の質の向上を目指すものであり、本基本方針を進めることでその目標を達成してまいります。
　保育施設の整備状況につきましては、令和6年度に認可保育所等の定員を746 人分増やした結果、令和7年4月1日現在の待機児童は0人となりました。
　引き続き、待機児童ゼロの維持に向けて、保育需要の更なる増加が見込まれる地域を中心に保育施設の整備を進めており、令和8年4月までに認可保育所5施設、認定こども園1施設、小規模保育事業1施設、事業所内保育事業2施設の新設及び認可保育所1施設の増改築により、合計で440 人の定員増を見込んでおります。
　今後も引き続き、保護者の方が安心して働きながら子育てできる環境を実現できるよう、保育需要の高い地域において、優先的に保育施設の整備を進めてまいります。

所管課

幼児政策課、保育課

受理日

令和7年10月16日

保育士の資格と研修について

要望事項

・保育施設に従事する保育士は全て有資格者とし、研修を充実させてください。

対応結果（回答内容） 

　本市では、今後も保育需要の増加が見込まれる中、保育士の安定的な確保が課題となっていることから、国の基準に基づき、緊急的、時限的な対応として、保育士等の職員配置の特例を実施しております。将来、本市を取り巻く状況が改善した場合や国の基準が改正された場合には、速やかに廃止等の対応を行ってまいります。
　研修の充実につきましては保育施設職員として必要な知識・技術・態度を習得し、保育士としての専門能力の向上を図るとともに、未来を担う乳幼児を保育することの重責を自覚し、併せて保育園における各種保育サービスに対して主体的に取り組む意欲を醸成することを目的とし、市内の保育施設を対象とした研修を企画し、運営しております。今後も引き続き保育の質の向上につながるよう研修を実施してまいります。

所管課

保育課、幼児政策課

受理日

令和7年10月16日

障害児の受入れ枠の拡大と保育士の体制について

要望事項

・障害児の受入れ枠の拡大とそれに見合った保育士の体制を整えてください。

対応結果（回答内容） 

　公立保育所の民間移管に当たりましては、育成支援児の受入れ枠の引継ぎを含めた移管を進めてまいります。
　障害児保育における加配適用基準や取扱いについては、育成支援制度の見直しを含めて研究してまいります。
　国の制度において、障害児を受け入れている場合、定員等の基準に応じて所定の運営費が助成されております。
　また本市独自の取組として、民間の認可保育所等に対して、園児2人に対して保育士1人の加配を要する園児を受け入れている場合は、園児1人につき月額10 万8,000 円、園児1人に対して保育士1人の加配を要する園児を受入れている場合は、園児1人につき月額21 万6,000 円の助成を行っております。
　補助額につきましては、保育士の継続的な雇用につながる制度について国の動向を注視し、他市の事例を研究してまいります。
　なお、加配を要する児童の受入れについては、当該補助事業のほか、研修等の実施や、受入施設への助言等を行う幼児教育・保育相談員派遣事業を実施しております。
　今後も、これら支援事業の周知を図るなど、受入れしやすい環境を整備し、引き続き、受入れ施設の拡大に努めてまいります。

所管課

保育課、保育施設支援課

受理日

令和7年10月16日

「こども誰でも通園制度」について

要望事項

・「こども誰でも通園制度」については、市で令和8年度の本格実施を予定していますが、この制度は、子どもを慣れない環境で時間単位で預かるもので、子どもの命と安全、在園児への影響、保育者への負担増なども問題があります。実施に当たっては、子どもの権利を最優先に、現場や保護者に負担をかけることのない内容十分な条件・予算の確保が求められます。拙速な推進はやめてください。

対応結果（回答内容）

　令和8年度より、未就園児を対象とした新たな子育て家庭の支援となる「こども誰でも通園制度」が新たな給付制度として全国の自治体で本格実施されます。
　本市においては、本格実施に向け、令和6年度より試行的事業を実施してまいりました。
　今後も利用者や事業者のご意見を丁寧に聴取し、適切に取り組んでまいります。

所管課

幼児政策課

受理日

令和7年10月16日

子どもの入院時食事助成について

要望事項

・子ども医療費の入院時の食事の半額助成については、在宅とは違って子ども医療費を助成する観点で制度を復活させてください。 

対応結果（回答内容）

　子育て支援医療費の入院時の食事の半額助成については、在宅療養者との負担の公平性を図る観点から、また、限られた財源で、本制度が将来にわたって安定的で持続可能な制度となるよう廃止しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

所管課

子育て支援課

受理日

令和7年10月16日

「さいたま市放課後子ども居場所事業」 について

要望事項

・「さいたま市放課後子ども居場所事業」が導入されても民設クラブが運営を継続できる支援を実施してください。

対応結果（回答内容）

所管課

放課後児童課

受理日

令和7年10月16日

民設放課後児童クラブの利用料について

要望事項

・公民格差解消を目指し、民設放課後児童クラブの利用料を下げてください。

対応結果（回答内容）

　民設放課後児童クラブの利用料につきましては、各クラブを運営する事業者が定めていることから、提供するサービスや運営状況等の違いにより放課後児童クラブごとに差異が生じております。
　そのため、本市では民設放課後児童クラブを運営する事業者に対する委託料の継続的な見直しを行い、支援の充実を図っているところです。
　また、「民設放課後児童クラブ保護者助成金制度」により、民設放課後児童クラブに入室している児童の保護者に対しまして、世帯の課税状況等に応じ、最大で、月額1万円の助成も実施しております。
　今後も、引き続き民設放課後児童クラブに対する支援について検討を行い、保護者負担の平準化に努め、放課後児童クラブを利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

所管課

放課後児童課

受理日

令和7年10月16日

放課後児童支援員の処遇改善について

要望事項

・人手不足の解消のために、職員の賃金と処遇を改善してください。

対応結果（回答内容）

　放課後児童支援員の処遇改善につきましては、放課後児童クラブにおける人材確保と質の向上に関わる重要な課題として認識しており、平成27 年度から「さいたま市放課後児童クラブ放課後児童支援員処遇改善費補助金」による支援を開始し、平成30 年度、令和2年度及び令和7年度には、補助基準額等を拡充して実施しているところです。また、令和4年2月からは放課後児童クラブで働く全職員を対象に、月額9,000 円程度の賃金改善を行うための補助を実施しております。
　今後につきましても、補助金の実績・効果等を検証しながら、放課後児童支援員の処遇改善に取り組んでまいります。

所管課

放課後児童課

受理日

令和7年10月16日

放課後児童クラブの整備について

要望事項

・待機児童解消のため、家賃補助を増額してください。

対応結果（回答内容）

　民設放課後児童クラブの家賃補助につきましては、施設の立地や広さに応じて、委託料に含めて支給しているところですが、クラブの家賃自己負担の状況や実勢価格等を踏まえながら、引き続き支援を検討してまいります。

所管課

放課後児童課

受理日

令和7年10月16日

「未来（みら） くるワーク体験」について

要望事項

・中学生の職場体験活動「未来くるワーク体験」の対象事業所から、陸上自衛隊大宮駐屯地を削除してください。
・自衛隊は他の一般の職業とはまったく異なり、他の一般の企業や職業と同列に扱うことはできません。
・ 特に陸上自衛隊大宮駐屯地内には、危険な物質を扱う化学学校があり、安全性には大変問題があります。事故が起きたら大惨事になる場所を中学生の職場体験事業所として適切と判断することはできません。

対応結果（回答内容）

　市立中学校の教育活動の実施に当たっては、「教育基本法」第14 条、第15条に示された、政治的、宗教的中立性、また、活動の安全性、生徒の発達の段階等を考慮して学校が具体的な計画を立てており、「未来（みら）くるワーク体験（中学生職場体験事業）」も適切に選定された体験先で実施されているものと認識しております。自衛隊は、法に定められた公の組織で、学習指導要領解説、教科書でも取り上げられているものであり、活動の安全性も考慮の上、教育委員会は、自衛隊大宮駐屯地での体験活動も適切であるという認識に立っております。

所管課

生涯学習振興課

受理日

令和7年10月16日