母親大会（令和7年度）子ども・子育て

公立保育所の充実について

要望事項

・公立保育所の半減計画を撤回し公立保育所を充実させてください。

対応結果（回答内容）

　令和5年9月に策定した「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」は、多様化する地域のニーズや保育のニーズに対応していくため、公立保育所を再編しながら機能向上を推進することで、市全体の保育の質の向上を目指すものであり、本基本方針を進めることでその目標を達成してまいります。
　公立保育所の機能向上に当たっては、「基幹型公立園」を中心に新たに地域の子育て家庭の支援や民間保育所の支援を担い、本市保育の充実に取り組んでまいります。
　また、公立保育所の充実につきましては、維持管理や中規模修繕、建替等、必要な予算措置を引き続き行ってまいります。   

所管課

保育課

受理日

令和7年12月1日

認可保育所の増設について

要望事項

・公立保育所をはじめ認可保育所を増設してください。

対応結果（回答内容）

　本市では、令和6年度に認可保育所等の定員を746人分増やした結果、令和7年4月1日現在の待機児童は0人となりました。
　引き続き、待機児童ゼロの維持に向けて、保育需要の更なる増加が見込まれる地域を中心に保育施設の整備を進めており、令和8年4月までに認可保育所6施設、認定こども園1施設、小規模保育事業1施設、事業所内保育事業2施設の新設により、合計で440人の定員増を見込んでおります。
　今後も、宅地開発やマンション開発に伴う子育て世帯の流入や、共働き世帯の増加等、社会環境の変化により、更なる保育需要の増加が見込まれることから、引き続き、保護者の方が安心して働きながら子育てできる環境を実現できるよう、保育施設の整備を進めてまいります。

所管課

のびのび安心子育て課

受理日

令和7年12月1日

保育士の処遇改善について

要望事項

・保育士の離職を減らし確保をするため、抜本的な対策と大幅な処遇改善をしてください。

対応結果（回答内容）

　市独自の処遇改善費補助事業については、「職員雇用対策費補助金」「職員処遇改善費補助金」による給与の上乗せ補助を引き続き実施するとともに、令和7年度からは現場の保育士を対象とする「さいたま保育士応援手当」を創設しました。当該手当は、当面、人件費の伸びが見込まれる状況下において、公定価格の人件費改定率と連動して、毎年度手当額を引き上げていく仕組みとしており、今後も処遇改善の拡充につながるものと考えております。
　これらの取組のほか、保育士の住居費負担を軽減するため月額7万2,000円の「宿舎借り上げ支援事業」や新たに市内で就労を開始した保育士に対し最大90万円（年額18万円×5年間）を補助する「奨学金返済支援事業」も併せて実施しております。
　今後も様々な取組を通じて、保育運営事業者と協働しながら保育士の処遇改善と就業継続に努めてまいります。

所管課

幼児政策課、保育施設支援課

受理日

令和7年12月1日