母親大会（令和6年度）子ども・子育て

公立保育所の充実について

要望事項

・公立保育所の半減計画を撤回し公立保育所を充実させてください。

対応結果（回答内容）

　令和5年9月に策定した「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」は、多様化する地域のニーズや保育のニーズに対応していくため、公立保育所を再編しながら機能向上を推進することで、市全体の保育の質の向上を目指すものであり、本基本方針を進めることでその目標を達成してまいります。
　公立保育所の機能向上に当たっては、「基幹型公立園」を中心に新たに地域の子育て家庭の支援や民間保育所の支援を担い、本市保育の充実に取り組んでまいります。
　また、公立保育所の充実につきましては、維持管理や中規模修繕、建替等、必要な予算措置を引き続き行ってまいります。   

所管課

保育課

受理日

令和6年11月27日

認可保育所の増設について

要望事項

・公立保育所をはじめ認可保育所を増設してください。

対応結果（回答内容）

　本市では、令和5年度に認可保育所等の定員を644人分増やした結果、令和6年4月1日現在の待機児童は0人となりました。
　引き続き、待機児童ゼロの維持に向けて、保育需要の更なる増加が見込まれる地域を中心に保育施設の整備を進めており、令和7年4月までに認可保育所7施設、認定こども園4施設、小規模保育事業1施設、家庭的保育事業1施設の新設により、合計で746人の定員増を見込んでおります。
　今後も、宅地開発やマンション開発に伴う子育て世帯の流入や、共働き世帯の増加等、社会環境の変化により、更なる保育需要の増加が見込まれることから、引き続き、保護者の方が安心して働きながら子育てできる環境を実現できるよう、保育施設の整備を進めてまいります。

所管課

のびのび安心子育て課

受理日

令和6年11月27日

保育士の処遇改善について

要望事項

・保育士の離職を減らし確保をするため、早急に大幅な処遇改善を行ってください。

対応結果（回答内容）

　本市では、これまでも保育士に対する独自の処遇改善策として、民間認可保育所等の常勤職員に対し、給与の加算を目的とした「職員雇用対策費補助」や期末手当の加算を目的とした「職員処遇改善費補助」を実施し、一人当たり年額19万3,500円を助成しております。
　また、保育士の住居費負担を軽減するため、「宿舎借り上げ支援事業」を実施するとともに、保育に係る周辺業務や児童の園外活動時の見守り活動を行う保育支援者の配置に係る費用を補助する「保育体制強化事業」を実施するなど、保育士が働きやすい環境の充実を図っております。
　さらに、令和6年度からは新たに市内で就労を開始した保育士に対し、最大90万円（年額18万円×5年間）を補助する「奨学金返済支援事業」を開始し、保育士の就業継続に努めております。
　今後につきましても、こうした様々な取組を通じて、保育運営事業者と協働しながら、保育士の処遇改善と人材確保に努めてまいります。

所管課

保育課、保育施設支援課

受理日

令和6年11月27日