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更新日付:2025年3月17日 / ページ番号:C119953
令和6年12月4日
私たちは、子どもたちの最善の利益を追求し、安心して過ごせる質の高い保育環境を提供するために日々努力を続けております。これらの取り組みは、市議会でさいたま市が掲げる「民設クラブによる手厚い保育」に合致したものであり、学童保育は子どもたちや保護者にとって大切な存在として地域に根付いております。
しかしながら、今年度より開始された「放課後子ども居場所事業」のモデルケース導入に際し、現場からは、学童保育がなくなってしまうのではないか、職場が失われるのではないかといった懸念の声が多く寄せられています。実際に、居場所事業の影響で職を失う支援員もおり、事業の影響はもはや懸念ではなく、現実的な問題となっています。このような状況は、放課後健全育成事業の存続に関わる重要な課題です。
私たちは、放課後健全育成事業が引き続き地域社会で発展し、安定的に運営されるために、支援員の処遇改善や委託金の増額など、現場を支える具体的な支援策が不可欠と考えます。
つきましては、下記の項目を要望いたします。
記
1. 「さいたま市放課後子ども居場所事業」が実施された後も、市内で働くすべての支援員が「放課後健全育成事業」で長く働き続けられるような施策の実施を望みます。
2. 「手厚い保育」をするために配置基準を満たす委託金の増額を望みます。
3. さいたま市放課後児童支援員等処遇改善事業における金額の増額を望みます。
4. キャリアアップ処遇改善助成金の対象と経験年数の条件は国の基準以上を望みます。
5. キャリアアップ処遇改善助成金の10年勤続の対象をクラブで複数を望みます。
6. 常勤支援員3名分の委託金を望みます。
7. 障がい児5人以上の場合、3名加配と人数に応じた単価を望みます。
1 について
放課後子ども居場所事業の導入により学区内に複数ある民設放課後児童クラブが統合されることも想定されるところではございますが、市内の放課後児童クラブで働く経験豊富な放課後児童支援員等の方々には、引き続き本市の放課後児童健全育成事業でご活躍いただきたいと考えておりますので、放課後子ども居場所事業の運営事業者に紹介させていただく等の支援を行ってまいります。
今後も、放課後子ども居場所事業の導入に伴う民設放課後児童クラブへの影響について、令和6年度及び令和7年度のモデル事業を実施する中で検証を行い、必要な支援策を検討してまいります。
2、6、7 について
放課後児童クラブの委託料につきましては、クラブ運営の状況やニーズを踏まえ、令和4年度に国の制度変更に柔軟に対応できるよう、本市の独自基準から国庫補助の基準に沿った委託実施基準に変更するなど、継続的に拡充を図っているところであり、令和6年11月には、委託実施基準を改正し、常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合の基準額を創設する等、さらなる拡充を図ったところです。
本市における放課後児童支援員の配置基準や障害児担当支援員、常勤支援員の十分な配置に係る委託金の増額につきましては、各クラブにおいて引き続き安定した運営を行えるよう、個別の補助項目にとらわれず委託実施基準全体としての制度の効果検証を行い、引き続き、国の補助制度を活用するとともに、現状に則した制度となるよう検討してまいります。
3、4、5 について
放課後児童支援員に対する処遇改善につきましては、平成27年度に補助制度を開始し、平成30年度からは国の「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を活用し、対象者を全ての放課後児童支援員に拡大するとともに、経験年数に応じた補助制度といたしました。また、令和2年度からは、他職種との給与格差を踏まえて、基本給改善加算による拡充を行っております。
さらに、令和4年2月からは放課後児童クラブで働く全職員を対象に、月額9,000円程度の賃金改善を行うための補助を実施しております。
今後も、制度の実績及び効果を検証し、国の補助金も最大限活用しながら、引き続き、放課後児童支援員の処遇改善に取り組み、人材の確保及び経験豊富な支援員の定着の支援に努めてまいります。
子ども未来局子育て未来部放課後児童課
子ども未来局/子育て未来部/放課後児童課 運営支援係
電話番号:048-829-1717 ファックス:048-829-2516