総行動（令和6年度）子ども・子育て

 公立保育所について

要望事項

・園児や職員に不利益が予想される公立保育所半減計画は撤回してください。既に行っている他の自治体の状況をきちんと検証してください。

対応結果（回答内容）

　令和5年9月に策定した「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」は、多様化する地域のニーズや保育のニーズに対応していくため、公立保育所を再編しながら機能向上を推進することで、市全体の保育の質の向上を目指すものであり、本基本方針を進めることでその目標を達成してまいります。
　公立保育所の再編に当たり、公立保育所を民間移管する際には、在園児に不利益が生じないよう、公立保育所を引き継ぐ能力を有した民間事業者を選定し、公立保育所と事業者が一緒に「引継保育」を実施することで園児一人ひとりの状況や家庭の状況を丁寧に引き継いでまいります。また、園庭等の設備を含む公立保育所の保育環境を引き継いでいくことで、保育の質を確保しながら移管を進めてまいります。
　公立保育所の機能強化に当たっては、公立保育所の民間移管を進めながら、これまで公立保育所の保育士として長く経験を積んでいただいた保育士などを中心に、新たに基幹型公立園に専任で配置するため、日々の保育業務とは切り離したかたちで業務に集中して取り組めるよう配慮し、地域の子育て支援や保育所支援などの強化機能を担うこととしております。
　また、これらの取組は、既に公立保育所の再編を進めている他自治体の取組を参考としておりますが、公立保育所の再編に向けて、更に検討を深めてまいります。

所管課

保育課

受理日

令和6年10月15日

保育士の確保について

要望事項

・公立保育所をはじめ認可保育所を増設してください。

対応結果（回答内容） 

　本市では、令和5年度に認可保育所等の定員を644人分増やした結果、令和6年4月1日現在の待機児童は0人となりました。
　引き続き、待機児童ゼロの維持に向けて、保育需要の更なる増加が見込まれる地域を中心に保育施設の整備を進めており、令和7年4月までに認可保育所7施設、認定こども園4施設、小規模保育事業1施設、家庭的保育事業1施設の新設により、合計で746人の定員増を見込んでおります。
　今後も、宅地開発やマンション開発に伴う子育て世帯の流入や、共働き世帯の増加等、社会環境の変化により、更なる保育需要の増加が見込まれることから、引き続き、保護者の方が安心して働きながら子育てできる環境を実現できるよう、保育施設の整備を進めてまいります。

所管課

のびのび安心子育て課

受理日

令和6年10月15日

保育士の資格と研修について

要望事項

・保育施設に従事する保育士は全て有資格者とし、研修を充実させてください。

対応結果（回答内容） 

　本市では、今後も保育需要の増加が見込まれる中、保育士の安定的な確保が課題となっていることから、国の基準に基づき、緊急的、時限的な対応として、保育士等の職員配置の特例を実施しております。将来、本市を取り巻く状況が改善した場合や国の基準が改正された場合には、速やかに廃止等の対応を行ってまいります。
　研修の充実につきましては保育施設職員として必要な知識・技術・態度を習得し、保育士としての専門能力の向上を図るとともに、未来を担う乳幼児を保育することの重責を自覚し、併せて保育園における各種保育サービスに対して主体的に取り組む意欲を醸成することを目的とし、市内の保育施設を対象とした研修を企画し、運営しております。今後も引き続き保育の質の向上につながるよう研修を実施してまいります。

所管課

保育課、のびのび安心子育て課

受理日

令和6年10月15日

障害児の受入れ枠の拡大と保育士の体制について

要望事項

・障害児の受入れ枠の拡大とそれに見合った保育士の体制を整えてください。

対応結果（回答内容） 

　障害児保育における加配適用基準や取扱いについては、育成支援制度の見直しを含めて研究してまいります。
　保育士の体制については、障害児等に保育士を加配するため、特別保育事業費補助金における障害児保育事業を実施しており、障害児等の在籍月数及び加配の程度に応じ、補助金を交付しております。本事業につきましては、今後も引き続き実施するとともに、保育士の継続的な雇用につながる制度について国の動向を注視するとともに、他市の事例を研究してまいります。

所管課

保育課、保育施設支援課

受理日

令和6年10月15日

「こども誰でも通園制度」について

要望事項

・「こども誰でも通園制度」については、子どもたちの良質な成育環境を整備するためには十分な保育体制が確保されることが必須です。拙速な推進はやめてください。

対応結果（回答内容）

　現在、国において、未就園児を対象とした新たな子育て家庭の支援となる「こども誰でも通園制度」の創設に向けて、準備が進められております。
　本市においては、令和8年度からの本格実施に向けて、令和6年度より試行的事業を実施しております。
　試行的事業の利用を通じ、令和8年度からの制度の本格実施に向けて準備を進めてまいります。

所管課

幼児政策課、保育課

受理日

令和6年10月15日

子どもの入院時食事助成について

要望事項

・子ども医療費の入院時の食事の半額助成については、在宅とは違って子ども医療費を助成する観点で制度を復活させてください。 

対応結果（回答内容）

　子育て支援医療費の入院時の食事の半額助成については、在宅療養者との負担の公平性を図る観点や、また、限られた財源で、本制度が将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため廃止しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

所管課

子育て支援課

受理日

令和6年10月15日

さいたま市放課後子ども居場所事業について

要望事項

・拙速なさいたま市放課後子ども居場所事業の推進はやめてください。
・さいたま市放課後子ども居場所事業の職員募集に履歴書や面接、資格がいらないスキマバイトアプリで募集することはさせないでください。

対応結果（回答内容）

所管課

放課後児童課

受理日

令和6年10月15日

民設放課後児童クラブの利用料について

要望事項

・公民格差解消を目指し、民設放課後児童クラブの利用料を下げてください。

対応結果（回答内容）

　民設放課後児童クラブの利用料につきましては、各クラブを運営する事業者が定めていることから、提供するサービスや運営状況等の違いにより放課後児童クラブごとに差異が生じております。
　そのため、本市では、民設放課後児童クラブの利用料の負担軽減を図ることを目的に、民設放課後児童クラブを運営する事業者に対する委託料の見直しを実施し、支援の充実を図っているところです。
　また、「民設放課後児童クラブ保護者助成金制度」により、民設放課後児童クラブに入室している児童の保護者に対しまして、世帯の課税状況等に応じ、最大で、月額1万円の助成も実施しております。
　今後も、引き続き民設放課後児童クラブに対する支援について検討を行い、保護者負担の平準化に努め、放課後児童クラブを利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

所管課

放課後児童課

受理日

令和6年10月15日

放課後児童支援員の処遇改善について

要望事項

・人手不足の解消のために、職員の賃金と処遇を改善してください。

対応結果（回答内容）

　放課後児童支援員の処遇改善につきましては、放課後児童クラブにおける人材確保と質の向上に関わる重要な課題として認識しており、平成27年度から「さいたま市放課後児童クラブ等放課後児童支援員処遇改善費補助金」による支援を開始し、平成30年度及び令和2年度には、補助基準額等を拡充して実施しているところです。さらに、令和4年2月からは放課後児童クラブで働く全職員を対象に、月額9,000円程度の賃金改善を行うための補助を実施しております。
　今後につきましても、補助金の実績・効果等を検証しながら、放課後児童支援員の処遇改善に取り組んでまいります。

所管課

放課後児童課

受理日

令和6年10月15日

放課後児童クラブの整備について

要望事項

・待機児童解消のため、市が施設を用意してください。

対応結果（回答内容）

　本市では、放課後児童クラブの需要増に対応するため、待機児童数の多い学区や定員超過が著しい学区への整備を優先的に行っているところであり、その整備に当たっては、需要の変動に臨機応変に対応するため、民間の賃貸物件を活用することで速やかに開設することができる民設放課後児童クラブの新規整備に取り組んでいるところです。
　併せて、学校施設を活用して希望する全ての児童を受け入れる放課後子ども居場所事業のモデル事業の実施に取り組んでまいります。

所管課

放課後児童課

受理日

令和6年10月15日

放課後児童クラブの委託料について

要望事項

・運営事務を担う職員を雇用する費用を保障してください。

対応結果（回答内容）

　放課後児童クラブの委託料につきましては、クラブ運営の状況やニーズを踏まえ、継続的に拡充を図っており、令和4年度には国の制度変更に柔軟に対応できるよう、本市の独自基準から国庫補助の基準に沿った委託実施基準に改正したところです。
　運営事務を担う職員を雇用する費用につきましては、令和4年度より育成支援体制強化加算を創設しており、多くのクラブで活用されております。引き続き、国の補助制度を活用するとともに、現状に則した制度となるよう検討してまいります。

所管課

放課後児童課

受理日

令和6年10月15日