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更新日付:2024年7月17日 / ページ番号:C115757
大型アリーナ建設、公立保育園削減、市営レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業、大規模校解消などに関する要請書
令和6年6月5日
公立保育園削減問題について
さいたま市は、少子化対策の独自の取り組みとして、経済的負担の軽減と子育ての環境作りを推進するため、子育ての応援金制度の創設、子育て支援医療費助成を高校生まで拡大、ひとり親家庭の養育費の立て替えなどを行っていると回答してきたが、これは、これで評価できるが、これをもって、公立保育園の削減を正当化する理由にはならない。
保育環境が整っている公立保育園を廃止して、園庭のない保育所に子どもを追いやることが、保育行政の充実につながるはずはない。基幹公立園を各区に1箇所配置して、「保育所保育の専門性を生かした地域の子ども・子育て支援機能」「民間保育所の支援・交流・連携機能」などを強化するとあるが、日常の保育実践で多忙な公立園の保育士に、ここまでの役割を求めるのは現実的ではない。保育園の機能向上を唱う施策の中身が、実態の伴わない絵に描いた餅になるのは明白である。もっともらしい詭弁を使っても、実際には、安上がりの保育をめざしているというさいたま市政の本質をごまかすことはできない。
令和5年9月に策定した「公立保育所のあり方に関する基本方針」は、多様化する地域のニーズや保育のニーズに対応していくため、公立保育所を再編しながら機能向上を推進することで、市全体の保育の質の向上を目指すものです。
公立保育所の再編にあたっては、一部の公立保育所を民間へ移管することとしておりますが、移管に際しては、公立保育所を引き継ぐ能力を有した民間事業者を選定し、公立保育所と事業者が一緒に「引継保育」を実施することで園児一人ひとりの状況や家庭の状況を丁寧に引き継いでまいります。また、園庭等の設備を含む公立保育所の保育環境を引き継いでいくことで、保育の質を確保しながら移管を進めてまいります。
公立保育所の機能強化にあたっては、公立保育所の民間移管を進めながら、これまで公立保育所の保育士として長く経験を積んでいただいた保育士などを中心に、新たに基幹型公立園に専任で配置するこで、地域の子育て支援や保育所支援などの機能強化を担うこととしております。
民間移管を進めるごとに、これらの機能を段階的に強化することで、基本方針に掲げる目的を達成してまいります。
子ども未来局/子育て未来部/保育課 保育企画係
電話番号:048-829-1865 ファックス:048-829-2516