母親大会（令和5年度）子ども・子育て

公立保育所の充実について

要望事項

・公立保育所の半減計画を撤回し公立保育所を充実させてください。

対応結果（回答内容）

　公立保育所の再編及び機能向上の考え方につきましては、令和5年9月に公表しました「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」でお示ししたとおりです。
　市としての保育の公的責任は、公立・民間に関わらず、持続的・継続的に必要な保育を提供していくことと認識しております。
　その上で、公立保育所の役割としては新たに地域の子育て家庭の支援や民間保育所の支援等を担うものとし、保育の受け皿を確保しつつ民間移管を行いながら保育資源の集約を図り、公立保育所の機能向上を実現することによって目的を達成していくとともに、公立保育所の維持管理や中規模修繕、建て替え等、必要な予算措置を引き続き行ってまいります。

所管課

保育課

受理日

令和5年11月30日

認可保育所の増設について

要望事項

・公立保育所をはじめ認可保育所を増設してください。

対応結果（回答内容）

　本市では、令和4年度に認可保育所等の定員を896人分増やした結果、令和5年4月1日現在の待機児童は0人となりました。
　引き続き、待機児童ゼロの維持に向けて、保育需要の更なる増加が見込まれる地域を中心に保育施設の整備を進めており、令和6年4月には認可保育所6施設、認定こども園1施設、小規模保育事業7施設、事業所内保育事業2施設、家庭的保育事業1施設の新設により、合計で643人の定員増を見込んでおります。
　今後も、宅地開発やマンション開発に伴う子育て世帯の流入や、共働き世帯の増加等、社会環境の変化により、更なる保育需要の増加が見込まれることから、引き続き、保護者の方が安心して働きながら子育てできる環境を実現できるよう、保育施設の整備を進めてまいります。

所管課

のびのび安心子育て課

受理日

令和5年11月30日

保育士の処遇改善について

要望事項

・保育士の確保のため、早急に大幅な処遇改善を行ってください。

対応結果（回答内容）

　本市では、これまでも保育士に対する独自の処遇改善策として、民間認可保育所等の常勤職員に対し、給与の加算を目的とした「職員雇用対策費補助」や期末手当の加算を目的とした「職員処遇改善費補助」を実施し、一人当たり年額19万3,500円を助成しております。
　また、保育士の住居費負担を軽減するため、「宿舎借り上げ支援事業」を実施するとともに、保育に係る周辺業務や児童の園外活動時の見守り活動を行う保育支援者の配置に係る費用を補助する「保育体制強化事業」や、保育士資格取得を目指す保育補助者の雇上げに係る経費を補助する「保育補助者雇上強化事業」を実施するなど、保育士が働きやすい環境の充実を図っております。
　今後につきましても、こうした様々な取組を通じて、保育運営事業者と協働しながら、保育士の処遇改善と人材確保に努めてまいります。

所管課

保育課、保育施設支援課

受理日

令和5年11月30日

「子育て支援医療費助成事業」の充実について

要望事項

・「子育て支援医療費助成事業」の対象時期を高等学校卒業まで拡充してください。

対応結果（回答内容）

　令和4年の全国の出生数は80万人を割り込み、合計特殊出生率は1.26と過去最少になるなど、国の「子ども未来戦略方針」において、「少子化は我が国が直面する、最大の危機」とされ、今後3年間の集中的に取り組むべき「加速化プラン」において、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化等、具体的な施策が示されたところです。
　本市は、0歳から14歳までの子どもの転入超過数が、9年連続で全国第1位となるなど、子育て世代を中心に選ばれる都市となっておりますが、合計特殊出生率は近年低下傾向にあり、少子化対策は喫緊の課題であると考えております。
　このような状況を踏まえ、本市におきましても、少子化対策・子育て施策に積極的に取り組んできたところですが、子育て支援医療費の助成は、子育て政策全体の根幹とも言える事業であると考えております。
　本市としても、子どもたちが安心して医療を受けることができる環境を整備するため、令和6年度からの高校生までの医療費無償化の拡充について、検討を進めてまいりたいと考えております。

所管課

子育て支援課

受理日

令和5年11月30日