学童保育指導員の処遇と労働環境の改善を求める要望書

　子どもにとって学童保育は、保護者の就労を支えるために、自らの意志と足で通わなければならない「生活の場」であり、単なる居場所ではなく、成長と安全を保障する極めて重要な事業です。
私たち指導員は、子どもの最善の利益を常に第一に掲げ、その思いを真摯に受け止めながら、一人ひとりが安心して過ごせる質の高い保育を提供するため、日々努力を重ねています。学童保育と指導員は、子ども・保護者双方にとって欠かすことのできない存在として、地域に深く根付いております。
　一方、さいたま市放課後子ども居場所事業は、保護者の就労の有無にかかわらず小学校区の全児童を対象とし、子どもが自らの意思で通うことを選択できる「居場所の提供」にとどまる事業です。学童保育の本質とは全く異なります。私たち労働組合は、両事業がそれぞれの役割を尊重しつつ共存し、地域の子育て環境を支える両輪として存続・発展していくことを求めます。本市においても学童保育と居場所事業は両輪であると仰っていました。
　しかしながら、本市は居場所事業の実施に伴い、学区内の複数ある学童保育が縮減を余儀なくされています。その結果、居場所事業のモデル事業の実施によって、実際に指導員の雇用が喪失されました。さらに、居場所事業と民設学童保育には保育料に大きな格差があり、保護者に公平な選択肢が提供されていません。この不均衡によって民設学童保育は選ばれにくくなり、結果として多くの指導員の雇用が失われる深刻な事態を招いています。
　これらは、地域で培われてきた学童保育の存続を揺るがす重大な課題となっています。本市が示された構想は、子ども・保護者双方に甚大な不利益をもたらすことは明白です。現場からは「今の学童保育で子どもたちと関わり続けたい」という指導員の強い声が数多く寄せられています。
　また、指導員の処遇改善は一部進展しているものの、急激な物価上昇には追いつかず、人手不足は深刻化の一途をたどっています。子どもの安全と健やかな育ちを守る学童保育を持続的に維持するためには、子どもの人数が減少したとしても左右されない安定的な委託金制度の構築と、その大幅な増額が喫緊の課題です。
　つきましては、下記の要望事項について早急にご検討いただき、例年通り1月末日までに書面にてご回答賜りますよう、強く要請いたします。

1. 経験と専門性を軽視せず、雇用の安定のために具体的な施策を要求します。
2．居場所事業と民間学童の保育料格差をなくすために委託金の増額を要求します。
3．「手厚い保育」をするために配置基準を守るための委託金の増額を要求します。
4．さいたま市放課後児童支援員等処遇改善事業の金額の増額を要求します。
5．キャリアアップ処遇改善助成金の対象と経験年数の条件は国の基準以上を要求します。あわせて、キャリアアップ処遇改善助成金の10年勤続の対象をクラブで複数を要求します。
6．常勤指導員3名分の委託金を要求します。
7.障がい児5人以上の場合、3名加配と人数に応じた単価の増額を要求します。

対応結果（回答内容）