介護支援専門員の負担軽減等に係る要望書

件名

介護支援専門員の業務負担軽減等に係る要望

受理日

令和7年5月19日

要望事項

1．さいたま市から市内居宅介護支援事業所へ、継続して要介護認定調査依頼が来ているが、ケアマネジャー本業の業務がひっ迫しており多忙
　  な中、予定されている件数では認定調査を受託することが極めて困難な状況である。
　  現状においても、認定調査を居宅介護支援事業所で受託することができない（断らざるを得ない）ため、要介護認定申請から認定までの日
　  数が長期のままであり、利用者の生活はもとより介護事業所全体の運営にも支障が出ている。
　  そのため、令和7年度下半期を目途に、認定調査依頼の縮小ならびに他認定調査業者への委託などによる代替策を講じて頂くよう強く要望
　  する。

2．要介護・要支援認定者が増加の一途であるが、介護予防ケアプラン作成を受託する居宅介護支援事業所は減少しており、地域包括支援セン
　  ターがこの業務に忙殺され、地域に住む高齢者に対して包括的および継続的な支援を行う「地域包括ケアシステム」実現の核としての本来
     の役割が崩壊している。
　  そのため、介護予防ケアプラン作成業務に係る運用方法の簡略化などの対策を講じて頂きたい。

3．後見人不在、ハラスメント、ダブル介護、生活困窮などの複合的課題で対応が必要な事例で既存の制度枠外で対処せざるを得ない状況で
     「他に支える人がいない」ため「ケアマネジャーが便利な存在」となってきた。制度整備が追いつかず法定外業務でも対処し続け疲弊して
     いる。
　  そのため、法定外業務における地域資源の開発に対しての積極的な支援を願いたい。

4．このような課題を抽出すべき場としての「地域支援個別会議」は介護予防のための会議として形骸化、ルーティン化しており、1.～3.の現
     状からも招集されるケアマネジャーはこの会議への参加に意義を感じない。2.の事由から一旦中断することを検討願いたい。

5．介護支援専門員の報酬について、近年増大する業務量に対して、現状の金額は見合っていない。また、介護支援専門員の資格更新について
     も、多額の費用と時間を要するため、経済的・時間的に大きな負担がかかる。
     そのため、介護支援専門員への財政的な支援や、負担軽減策を実施することを検討願いたい。

対応結果（回答内容）

1．【担当課：福祉局長寿応援部介護保険課】
　　　介護支援専門員の負担を軽減し、要介護認定申請から結果通知までの日数長期化による市民サービス低下を防ぐため、居宅介護支援事業
　　所等へ委託する想定としていた認定調査委託件数を減少させ、指定市町村事務受託法人への認定調査委託件数を増加し、対応してまいりま
　　す。

2．【担当課： 福祉局長寿応援部介護保険課、いきいき長寿推進課】
　　　介護予防ケアプラン作成業務に係る運用方法の簡略化につきましては、各指定居宅介護支援事業所の意見を伺いながら、手順・様式の統
　　一や可能な限りの簡素化について検討してまいります。

3．【担当課： 福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課】　
　　　本市では、生活支援体制整備事業において、主に生活支援コーディネーターの活動や協議体の設置・運営などを通じて、地域住民、民間
　　事業者、医療、福祉の関係機関等、地域の多様な主体の参画・連携のもと、生活支援サービスの創出等、地域資源の開発に取り組んでおり
　　ます。引き続き、国の動向や他自治体の取組の把握に努めるとともに、当該事業の推進などを通じて、地域資源の開発に取り組んでまいり
　　ます。

4．【担当課： 福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課】
　　　本市では「地域ケア会議」のうち主に個別課題の解決等を図る「地域支援個別会議」について、目的に応じて3つの会議に区分しており
　　ます。その1つである「介護予防のための地域支援個別会議」については、要支援者等の生活行為の課題の解決、状態の改善、自立支援の
　　促進を目的としており、今後、高齢者人口がさらに増加する見通しである本市において、自立支援・介護予防の観点や、ケアマネジャーの
　　ケアマネジメントの実践力を高める観点から非常に重要であり、継続的に取り組む必要があるものと考えております。一方で、介護保険制
　　度の安定的運営を図る観点から、介護にかかわる専門職の負担軽減を図ることも重要であると認識しておりますことから、今後、本要望書
　　に記載の状況等も勘案し、会議にかかる負担の軽減と内容の充実について、引き続き検討してまいります。

5．【担当課： 福祉局長寿応援部介護保険課】
 　　　介護支援専門員への支援につきましては、東京都をはじめとする各自治体でも取組を行っているため、他自治体の事例も参考にしなが
　　ら、さいたま市独自の支援策について、検討を進めてまいります。

所管課