総行動（令和7年度）生活安全

陸上自衛隊大宮駐屯地の発砲訓練について

要望事項

・発砲訓練する音で住民が恐ろしい思いをしています。市として住民が恐ろしい思いをしていることをどのように考えるのか。法令を遵守していれば、恐ろしい音を我慢しろと言うのでしょうか。市として住宅密集地での発砲訓練を止めさせてください。

対応結果（回答内容）

　訓練で音を出すことについては、法令等を順守していると認識しておりますので、訓練の中止を申し入れることは考えておりません。

所管課

危機管理課

受理日

令和7年10月16日

陸上自衛隊化学学校について

要望事項

・ 化学学校では、サリンなどの毒ガスが製造され保管されていますが、市民を守る立場から、具体的にどのような物質がどのくらい製造されているか、教えてください。
・市民を守る立場から、事故、火災などに対する対策、避難等について明らかにしてください。
・国際機関である「化学兵器禁止機関ＯＰＣＷ」査察は、生産した第一種指定物質が化学兵器の開発・生産等に転用されていないことを確認するために行われるもので、貴事業所の安全確保や環境保全状況を確認するためのものではありません。（経済産業省ホームページ国際検査関係 化学兵器禁止機関国際検査対応マニュアルⅡ国際検査の目的より）と、国際検査の目的に記載があり、定期的な検査により、安全性が確認されるものではないと言っています。よって、安全性が確認されない以上、市民を守る立場から、住宅密集地にある化学学校については、撤去を申入れるなどの対策を講じてください。

対応結果（回答内容）

　化学学校に保管されている物質の具体的な種類・量については、安全保障上の観点から基本的には非公開となっており、市では把握しておりません。
　事故の規模・態様により具体的な対応方法は異なりますが、化学学校での事故に限らず、市は消防・警察等と連携し適切に対応してまいります。
　陸上自衛隊化学学校は、国際機関である「化学兵器禁止機関ＯＰＣＷ」の査察をこれまで13 回受けており、いずれも申告内容に問題がないことが確認されております。査察の内容には、化学物質の管理方法等も含まれていることから、一定の安全性は担保されていると認識しております。化学学校は平素から法令を遵守し、安全管理を徹底していると認識していることから、移転を求めることは考えておりません。

所管課

危機管理課

受理日

令和7年10月16日

自衛官募集について

要望事項

・自衛隊からの要請による自衛官募集のための対象者（若者）の個人情報は提供しないでください。

対応結果（回答内容）

　本市では、以前より「住民基本台帳法」第11条第1項に基づいて住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応しております。

所管課

市民生活安全課

受理日

令和7年10月16日

自衛隊の防災訓練への参加について

要望事項

・自衛隊を防災訓練などへ参加させないでください。

対応結果（回答内容）

　自衛隊の防災訓練への参加については、「さいたま市地域防災計画」に基づき、災害発生時に情報収集活動や災害派遣の応援要請など、災害による被害の軽減や迅速な応急復旧対策を本市と連携し活動するため、防災訓練を行い、相互の協力連携体制の構築を目的として実施しております。

所管課

防災課

受理日

令和7年10月16日

安保法制に係る国への要請について

要望事項

・安保法制を廃止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　いわゆる安保法制は、日本の平和と安全を確保するために、紛争を未然に防ぐ力、すなわち抑止力を高めることなどを目的とした、国の安全保障に深く関わる法律であると認識しております。
　国においては、今後も、この法律の意義等について、国民への説明に努めていただきたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日

日米地位協定と防衛予算に係る国への要請について

要望事項

・日米地位協定を見直すとともに、防衛予算を2倍にしないよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場にあり、様々な議論がなされていることから、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日

辺野古新基地に係る国への要請について

要望事項

・辺野古新基地建設を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　普天間飛行場の辺野古への移設については、国と沖縄県において考え方の相違があることと認識しております。
　また、国と沖縄県との間以外にも様々な議論、意見があることは承知しておりますが、普天間飛行場をはじめとする米軍の基地問題につきましては、外交、国防に関わることですので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日

「オスプレイ」に係る国への要請について

要望事項

・事故の多い「オスプレイ」の飛行を中止し、配備をやめることを国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　「オスプレイ」については、条約・協定等に基づく飛行・配備であると認識しておりますので、国に要請することは考えておりません。関係機関との連携を密にし、必要に応じて情報収集に努めてまいります。

所管課

危機管理課

受理日

令和7年10月16日

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に係る国への要請について

要望事項

・「国民を監視する土地利用規制法」は廃止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　「国民を監視する土地利用規制法」とは、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」と推察しますが、この法律は国の安全保障等に寄与することを目的としたものであり、国の防衛に関する事項と承知しております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日

陸上自衛隊大宮駐屯地の「基地強じん化・地下化」の計画に係る国への要請について

要望事項

・陸上自衛隊大宮駐屯地の「基地強じん化・地下化」の計画を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　大宮駐屯地の基地強じん化につきましては、国の安全保障に関わることですので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日

愛知県犬山市で発生した自衛隊機墜落事故に係る国への要請について

要望事項

・令和7年5月に愛知県犬山市にある入鹿池に墜落した自衛隊機（Ｔ4練習機）の事故原因がわからないままの飛行は中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　Ｔ4練習機の飛行につきましては、国の防衛に関する事項と承知しております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日