子どもたちや市民生活を優先する政策を実現するために、新庁舎整備、義務教育学校建設、食肉市場廃止等についての見直しを求める要請書

子どもたちや市民生活を優先する政策を実現するために、新庁舎整備、義務教育学校建設、食肉市場廃止等についての見直しを求める要請書

 

令和8年6月5日

 

【要望項目2義務教育学校建設問題】
武蔵浦和駅周辺に設置を予定している義務教育学校建設を断念し、沼影市民プール跡地には、普通の小学校1校をつくること。また、周辺の中学校については、学区の変更、教室の増設などで対応すること。
【要請項目2の趣旨】  
さいたま市は、4月27日に武蔵浦和駅周辺に設置を予定している義務教育学校建設の入札不調を発表しました。今回は、前もって予定価格を公示せずに、事前に入札参加企業から見積書の提出を求め、参加企業が提出した見積書を参考にして、市の標準積算額と参加企業の見積書との乖離を解消する「見積活用方式」を導入したものですが、参加企業がなく、入札不調となったものです。今回の入札不調は、建設資材の高騰や供給不足によるものが大きな理由ですが、根本には、本来は、小学校と中学校1校ずつを建設して対応すべきものを、沼影市民プール跡地が2校を建てるには広さが足りず、苦肉の策として、小学4年までの学校2校と小学5年から中学3年までの1校、合計3校を一つの学校として運営する3600人規模のマンモス校をつくろうとしたことにあります。大規模校解消のために、超マンモス校を建てるという矛盾した計画こそが、予算の増大を招いた一番の原因です。小中一貫校と銘打ちながら、実際には、小学校を分断して、児童・生徒数3600人規模の義務教育学校をつくることは、学校運営に多くの困難を抱えると同時に子どもの発達段階を無視した教育システムに他なりません。

【要望項目4大規模校・過大規模校、学校施設改修の問題 】
4-1、さいたま市は、政令市の中でワースト1という大規模校・過大規模校問題解消のための具体的な対策を立てること。
4-2、老朽化が進んでいる市内の小中学校施設の緊急補修が必要な箇所を調査し、迅速に補修を行うこと。
4-3、学校施設は築60年で建替えという原則を守り、時代の発展にふさわしい学校施設の更新・充実を実現すること。
【要望項目4の趣旨】
さいたま市は、これまで、高層マンション建設時に、学校用地を確保するという積極的な対応を怠ってきたために、主要駅周辺で学校不足という深刻な問題に直面しています。市立の小学校104校のうち大規模校（19～30学級）が47校、過大規模校（31学級以上）が17校もあり、政令市の中でワーストワンです。図工室がない、運動場は学年交代で使っている、給食室の能力が限界に来ているなど深刻な問題に局面しているのに、さいたま市は、大規模校・過大規模校問題解消の有効な対策を打てずにいます。現在の市の対応は、少子化で子どもが減ることを待っているような状態です。
将来の人口予測によれば、さいたま市は2035年までは人口が増えるということであり、当然のことながら就学児もそれまで増え続けることになります。子どもたちを、いつまでも劣悪な教育環境に置くわけにはいきません。大規模校・過大規模校解消の具体的な対策を求めます。
また、市立168校の施設のうち、面積比で約80％が築30年以上が経過し、老朽化が進行しています。学校施設の耐用年数は、標準で60年とされ、20年毎に中規模修繕、60年で建替えというサイクルになっていますが、教育委員会は、令和3年（2021年）に学校施設リフレッシュ計画の改訂を行い築年数の浅い学校施設については、1回目の改修時期を標準の築20年から30年に、さらには、学校施設の校舎等を標準で60年使用し、躯体の健全性調査の結果が良好な場合には、80年以上使用することを目標としますと決定しています。学校施設の建替え時期を先延ばしすることなく、時代の発展にふさわしい学校施設の更新と改善を進めるべきです。
さらには、雨漏り修理の改修を依頼したら天井板を取り替えただけで、雨漏りの根本改修をやらなかったために、また雨漏りしたという報告もあります。緊急補修予算の手当が不十分だということではないでしょうか。全校を調査し、緊急の改修を進めるべきではありませんか。
大規模校・過大規模校問題にせよ、学校施設改修問題にせよ、さいたま市の将来を担う子どもたちに、良好な教育環境を提供することに全力を尽くすべきではありませんか。

対応結果（回答）

要望項目2について
現時点でも過大規模校・大規模校が複数存在し、教育環境が改善されているとは言えない状況です。さらに、今後の再開発に伴う児童生徒数の増加も見込まれており、予断を許さない状況にあります。
したがって、本地区においては、小学校及び中学校それぞれの整備が必要との認識に変わりはありませんが、都市化が進んだ地域特性から、両校に必要な規模の用地を個別に確保することは困難です。なお、学区変更での対応は、地域コミュニティの分断が広範囲に及ぶ可能性があることから、適切ではないと判断しております。このため、用地制約と学校規模適正化という課題を同時に解決する手法として、義務教育学校の整備が有効であると考えております。
また、従来は小学校と中学校でそれぞれ設定していた教育目標や目指す児童生徒像について、義務教育学校においては9年間を通した一体的な教育目標及び児童生徒像として整理することが可能となり、系統性のある児童の発達段階に応じた指導・支援の実現が期待されます。

要望項目4－1について
急激な人口増加により学校規模による課題が生じている学校について、教育環境の改善を図ることは、喫緊の課題であると認識しております。
このため、マンション等の大規模な住宅開発により、将来的に児童生徒数の急激な増加が見込まれる場合に備え、学校用地として適した土地がないか、関係部局より、「公有地拡大の推進に関する法律」に基づく届出情報を提供してもらうなど、情報収集に努めているところです。
しかしながら、立地や面積などの点で学校設置に適した土地が見つからない場合や、短期間で児童生徒数の減少が見込まれる場合など、学校毎に状況も異なる面もございます。
このため、上記の取組の他、教育環境の整備のためのプロジェクトチームを設置し、各校の児童生徒数の推計や地域の開発状況を注視しながら、様々な方面から検討を進めております。今後も引き続き、新設校の設置の他、学校施設の増改築、周辺校への通学を選択できるようにするなどの通学区域の見直し等、学校規模による課題の解消に向けて、検討・実施を進めてまいります。

要望項目4－2について
雨漏り等の施設の不具合について、学校からの報告を受けた際には、限られた予算の中で優先順位をつけながら対応しているところです。学校施設の状況につきましては、これまでも計画的に点検・調査をしているところですが、老朽化の進行や不具合の発生状況を踏まえ、改めて実態把握に努めるとともに、緊急性の高いものから優先的かつ速やかに改修を進めてまいります。
併せて、リフレッシュ工事に着手するまでの間、老朽化への対応として、維持改修工事を実施するための設計を行うとともに、適切に修繕等を実施してまいります。
今後も子どもたちにとってより良い教育環境を提供するため全力で取り組んでまいります。

要望項目4－3について
「市有建築物の保全に係る基本的な考え方」に基づき、学校施設につきましても、他の市有建築物と同様に標準で60年使用し、躯体の健全性調査の結果が良好な場合には、80年以上使用することを目標としております。また、20年ごとの計画的な修繕、改修のサイクルにより、建築物の機能を回復又は向上させることとしております。学校施設につきましては、学校施設リフレッシュ基本計画を策定し、改修・改築を行ってまいりました。しかしながら、様々な要因から計画通りに進捗していない状況であるため、計画の見直しに着手したところです。
今後につきましては、より実効性のある計画へ見直しを行うとともに、リフレッシュ工事と維持改修工事の両輪で、 引き続き安全・安心で持続的な教育環境の確保を目指してまいります。

 

【要望項目2義務教育学校建設問題】
教育委員会事務局管理部武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校開校準備室

【要望項目4大規模校・過大規模校、学校施設改修の問題 】
4-1：教育委員会事務局管理部教育政策室
4-2：教育委員会事務局管理部学校施設管理課
4-3：教育委員会事務局管理部学校施設整備課