母親大会（令和7年度）教育

義務教育学校の建設中止について

要望事項

・義務教育学校の建設を中止して、沼影市民プール跡地に校舎併設型小中学校を建設してください。2028年開校が予定されている義務教育学校「武蔵浦和学園」については、学校規模や、4－3－2制という新しいシステムに対する不安が市民・教職員から多く出されています。市民・教員・子どもたちの声に耳を傾け義務教育学校の建設ではなく、沼影市民プール跡地に校舎併設型小中学校を建設してください。

対応結果（回答内容）

　本義務教育学校については、令和10年度の開校を目指して準備を進めておりましたが、建設工事の二度の入札不調を受け、令和10年度の開校が見込めないこととなりました。現在、令和11年度中に新設沼影校舎の建設工事を完了させることを目標として、準備を進めているところです。
　また、開校準備に当たっては、開校準備委員会において学校・家庭・地域・行政が連携し、参加者による率直な意見交換を、令和6年度より継続して行っているところです。さらに、これら意見交換の状況については、引き続き、開校準備委員会の議事概要や開校準備委員会通信の発信を通じて周知を行ってまいります。
　なお、沼影市民プール跡地での校舎併設型小中学校の設置については、当該跡地の約2.4ヘクタールでは小学校1校、中学校1校を設置するには十分な用地ではありません。引き続き、武蔵浦和駅周辺地区における学校規模による課題を解消し、9年間の一貫した教育を通じて充実した学びが得られるよう、また、地域の皆様に末永く愛される学校となるよう準備を進めてまいります。

所管課

武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校開校準備室

受理日

令和7年12月1日

教育現場へのＩＣＴ活用について

要望事項

・子どもたちへのマイナス面を検証しないままで使う、前のめりなICT施策を止めてください。デジタル教育先進国では数学、読解力などが急激に低下したことで、今では「デジタルからアナログへ」の転換をしており、国連「ユネスコ」の2023 年世界報告書でも研究結果をもとにして「教育効果の確固たる証拠はない、教師による教育指導を大切にし、デジタルは道具として使うべき、スクリーンタイムの増加で子どもたちの健康の悪影響、子どもたちのプライバシー保護、などの観点から政府と教育者は商業的・私的利益よりも公共性や公益を優先すべき」と警鐘を鳴らしています。

対応結果（回答内容）

　本市においては国の「ＧＩＧＡスクール構想」のもと、子どもたちが1人1台端末を、鉛筆やノートと同様に日常的に活用することで、資質・能力が確実に育成できるように、教育ＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。
　1人1台端末の整備から5年が経過しようとしており、学校では子どもたちがクラウド上で同時に課題解決を進めたり、多様な手法で自分の考えを表現したりするなど、デジタルの特長を生かした新たな学びの姿が広がりつつあります。国が令和7年度に実施した、「全国学力・学習状況調査」の分析結果においては、児童生徒のＩＣＴ機器を使用する頻度と各教科の正答率・スコアとの間に、一定の関係が見られたほか、ＩＣＴ機器を活用する自信がある児童生徒ほど、探究的な学びや、自分の考えを工夫してまとめたり発表したりする活動に取り組んでいる傾向が見られることが、示されております。
　一方で、国を挙げて教育現場にＩＣＴを取り入れていたデジタル教育先進国が、「デジタルからアナログへ」の転換を行っているという事例については、ＩＣＴ教育をめぐる様々な動向の一つとして、把握しております。
　本市においては、デジタルとアナログのどちらで学ぶかではなく、「デジタルの力でリアルな学びを支える」との基本的な考え方のもと、発達段階や学習の目的によって、どちらのよさも適切に組み合わせて活用していくことが、大切であると考えております。
　特に、健康への影響については、端末の利用時間や利用時の姿勢等に関して、各学校が適切に指導し、健康観察や学校健診を通して子どもたちの状況を日常的に把握し、対応できる体制を整えることを、周知しております。また、保護者等を対象とした出前講座において、家庭で使用時間等に関するルールを作成しながら、子どもたちが端末の使用について自己調整できる環境の整備に努めております。  
　子どもたちのプライバシー保護については、「個人情報の保護に関する法律」や国のガイドラインに則り、令和6年3月に公開した「さいたま市スクールダッシュボードにおける教育データ取扱指針」のもと、適切に対応を行っております。 
　今後も、未来の社会の創り手である子どもたちの資質・能力の確実な育成を目指して、子どもたちがＩＣＴを文房具として適切に活用した、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ってまいります。

所管課

教育研究所

受理日

令和7年12月1日

少人数学級の実施について

要望事項

・全ての子どもが行き届いた教育を受けられるよう、少人数学級にしてください。特に、特別支援学級の1学級の定数を6人とし、担任を複数配置としてください。 

対応結果（回答内容）

　少人数学級の実施によって、児童生徒一人ひとりに目が行き届きやすくなり、個に応じた指導を行う上で、効果があると考えております。
　少人数学級等、学級編制の基準につきましては、国の根幹となる基盤整備ですので、国の責任において実施ができるよう、その実現に向け、今後も引き続き国に強く要望してまいります。
　特別支援学級の担任配置については、学級数と同数の担当教員を配当した上で、1 学級当たりの児童生徒数が多い学校に加配を行っております。負担増が生じる場合は、校長判断でスクールアシスタント配置の調整等により弾力的に対応しております。

所管課

教職員人事課

受理日

令和7年12月1日

教職員の確保について

要望事項

・教職員の「未配置・未補充」を直ちに解消し、先生を増やしてください。  

対応結果（回答内容）

　ご指摘の通り、教職員の「未配置・未補充」が生じることによって、他の教職員への負担が増加すること、それに伴い児童生徒に不安を与えてしまうようなケースが生じること等があると捉えております。そのため、教職員の「未配置・未補充」が生じることがないよう、最大限に努めているところですが、教員を配置できていないという現状は、喫緊の課題であると重く受け止めております。
　教職員の「未配置・未補充」の状況につきましては、令和7年度12 月1日時点で、小・中学校合わせて11 人の欠員があります。内訳といたしましては、小学校10 人、中学校1人となっております。
　4月1日時点で、あらかじめ産育休代替教員を配置するいわゆる先読み加配につきまして申し上げます。令和6年度は26 校、令和7年度は34 校で実施しました。年度途中の代替措置につきましては、学校長と教育委員会が密に連絡を取り合い、各学校の状況を整理した上で、電子申請により登録のあった人材の中から適材を適所に配置しております。
　教育委員会といたしましては、代替教職員の確保について、多様な人材への声掛けを充実させるとともに、あらゆる手段を活用し、人材の確保に取り組んでまいります。大学における説明会の実施や、ＳＮＳを活用した広報活動等を通して、本市で教員として働きたいという人材の掘り起こしに努めてまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

令和7年12月1日

不登校児童生徒の居場所確保について

要望事項

・「Ｓｏｌａるーむ」 に予算をつけて場所や教員をきちんと配置してください。

対応結果（回答内容）

　「Ｓｏｌａるーむ」の人員についてですが、現在、学校ではスクールアシスタントや、複数の教員で役割を分担しながら支援を行っているところです。また、学校によっては、人員配置や環境整備について先進的な取組をしている学校もありますので、そういった好事例を教職員プラットフォームにて周知する中で、それぞれの学校が教職員の意識を高め、円滑に運用できるように働き掛けているところです。
　場所等の環境面につきましては、令和7 年度に全校からの要望に応じた備品を各校10 万円程度購入し、配布いたしました。パーテーションを用いて個々の空間をつくったり、マットを敷いてリラックスして過ごせる場所を確保したりするなど、各学校が一人ひとりに適した過ごしやすい環境づくりの工夫をしております。
　その上で、人員不足の声が学校から上がってきている現状もあります。令和7 年度は、各学校で必要に応じて地域ボランティアを募集したり、委員会で募集した学生ボランティアを配置したりといった支援者確保にも努めております。さらに、現在、退職校長会とも連携をとり、退職校長の皆さんにも支援者としてかかわっていただけるよう、進めているところです。
　今後も国が示しております『いじめ対策・不登校支援等総合推進事業』等の、国の動向も注視しながら補助金の活用等についても研究を進めて、人材の拡充に努めてまいります。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和7年12月1日

小学校の体育館、特別教室、給食室へのエアコン設置について

要望事項

・気候変動対策として、小・中学校施設・体育館のエアコン設置が100パーセントとなるよう、計画を前倒しして一気に進めてください。エアコンの効きを良くするためにも学校施設の最上階の天井や窓の断熱改修工事をしっかりやってください。老朽化したエアコンの取り替え、故障した際の修繕に迅速に対応してください。 

対応結果（回答内容）

　本市では昨今の異常気象に鑑み、教育環境の向上及び避難所機能強化の観点より、令和4年度から市立中学校の体育館に空調設備の設置を進めており、令和7年度末までに全市立中学校58校への整備が完了する見込みです。
　小学校体育館への空調設備設置及び小学校の特別教室への新規設置につきましては、公民連携手法により、小・中学校の普通教室や管理諸室等の老朽化した空調設備の更新と合わせて、令和11年度に設計に着手し、令和12年度から工事を行っていくスケジュールで検討しているところです。
　しかしながら、小学校体育館への空調設備設置は喫緊の課題であることから、少しでも早い設置完了を目指すため、公民連携手法での整備に先行して、令和8年度からの3か年において年間10校ずつ計30校へ設置工事を進めてまいります。
　給食室への新規設置につきましては、今後の整備手法やスケジュールを検討しているところです。
　学校施設の断熱改修工事についてですが、校舎の断熱化は、現在学校施設の改修・建替えの際に屋上に断熱工事を実施しております。これにより、最上階の教室に断熱効果が期待できるものと考えております。
　また、令和8年度より実施予定の小学校体育館空調設備設置工事においては、断熱改修工事も合わせて実施する予定です。
　なお、学校からエアコンが故障した旨の報告を受けた際は、不具合内容の調査を行い、適切な対応を行ってまいります。

所管課

学校施設整備課、学校施設管理課、おいしい給食サポート課

受理日

令和7年12月1日

大規模校等の解消について

要望事項

・小・中学校の大規模校・過大規模校を解消してください。

対応結果（回答内容）

　開発が進む地区において、急激な人口増加により学校規模の不均衡が生じている件について、教育環境の改善を図ることは喫緊の課題であると認識しております。
　教育委員会では、学校規模による様々な課題の解決のため、教育環境の整備のためのプロジェクトチームを設置し、学校や地域の状況に応じた対応の検討を行っております。
　既に現時点で大規模、過大規模となっている小・中学校につきましては、特に早急な対応が必要であると認識しております。児童生徒数の推計や地域の開発状況を注視しながら、新設校の設置や、学校施設の増改築、通学区域の見直しなど、様々な対策について研究、調査し、学校規模による課題の解消を図るため、解決に向けた対応を検討しております。引き続き、子どもたちの安心・安全な学校教育環境の整備に努めてまいります。

所管課

教育政策室

受理日

令和7年12月1日

子どもの教育環境について

要望事項

・マンションができる時は学校を作るようにしてください。

対応結果（回答内容）

　教育環境の整備のためのプロジェクトチームにおいて、児童生徒数の推計や地域の開発状況を注視しております。マンション等の大規模住宅の開発により、将来的に児童生徒数の急激な増加が見込まれる場合には、学校用地として適した土地がないか、関係部局より、「公有地拡大の推進に関する法律」に基づく届出情報を提供してもらうなど、情報収集に努めております。
　しかしながら、教育上・安全上の観点より、立地や面積など学校設置に適した土地としての条件を満たす場所がないのが現状です。
　引き続き、新設校の設置可能性について、また、そのほかにも学校施設の増改築、通学区域の見直しなど、学校・地域の状況に応じた適切な対応を検討してまいります。

所管課

教育政策室

受理日

令和7年12月1日

学校施設の不具合に対応するための予算の確保について

要望事項

・校舎や校内施設の劣化、損傷などの異常に対しては速やかに改修するための予算を優先してください。

対応結果（回答内容）

　校舎や校内設備等の学校施設の不具合に適切な対応ができるよう、予算の確保に努めてまいります。

所管課

学校施設管理課

受理日

令和7年12月1日

小・中学校のトイレ整備について

要望事項

・小・中学校のトイレの整備・洋式化を急いでください。

対応結果（回答内容）

　小・中学校のトイレの洋式化については、これまでも計画的な改修工事を実施し、令和6年度末時点で88.3パーセントを達成しました。令和7年度も洋式化率90パーセントを目指し実施しております。今後も、計画的な改修工事設計・改修工事を実施し、洋式化を進めてまいります。

所管課

学校施設管理課

受理日

令和7年12月1日

小・中学校の生理用品の設置場所について

要望事項

・生理用品を保健室だけでなく、トイレに設置してください。

対応結果（回答内容）

　生理用品を保健室だけでなくトイレに設置することについては、令和7年度時点で、市立の中学校58校、中等教育学校（前期課程）1校、の計59校の現状を確認したところ、59校全ての学校において、保健室以外でも学校のトイレの少なくとも1か所には生理用品が設置されていることを確認しております。
　今後も引き続き、学校に対し生理用品の設置場所についての配慮を求めてまいります。

所管課

健康教育課

受理日

令和7年12月1日

学校給食への地元農産物の活用と給食費の無償化について

要望事項

・安全な地元農産物を活用し、小・中学校の給食費を無償にしてください。国で補助が出ることで質や量が低下することがないよう市独自で予算をつけてください。

対応結果（回答内容）

　顔の見える生産者により供給される食材は安全性が高いことなどから、学校給食においても推進していくことが重要であると認識しており、地元農作物の活用を進めております。
　給食費の無償化の実施については、財源の継続的な確保が大きな課題であると認識しております。無償化の実施においては、今後国の制度の詳細が示されるものと考えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。

所管課

おいしい給食サポート課

受理日

令和7年12月1日

義務教育に係る費用負担について

要望事項

・義務教育に係る費用の保護者負担を軽減してください。学校で使う道具代の経済的負担が大変です。算数セットなど学校の備品として備えることも検討してください。

対応結果（回答内容）

　義務教育に係る費用の保護者負担の軽減につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して、給食費や修学旅行費、学用品や通学用品などの購入にかかる費用の一部援助を行う「就学援助制度」を実施し、義務教育の円滑な実施に努めております。
　今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなく「就学援助制度」を利用することができるよう、制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。

所管課

学事課、教育課程指導課

受理日

令和7年12月1日

不登校児童生徒の保護者懇談について

要望事項

・広域通信制高校や企業が運営するフリースクールだけでなく、不登校の子どもを持つ親の会や子どもの居場所を運営している会とも懇談を定期的に行い、実態を把握するとともに、当事者や保護者の願いを教育施策に反映してください。

対応結果（回答内容）

　不登校の子どもを持つ親の会や子どもの居場所を運営している会との懇談会の実施につきましては、令和2年度より、「不登校親の会」代表の方との懇談の機会を設け、保護者の願いやご意見をいただいております。
　令和6年度に実施された懇談会では、本市の不登校児童生徒支援と教育相談の取組についてお話しさせていただくとともに、教育現場での問題やその対策について、様々な視点からの情報をご提供いただきました。
　現在、総合教育相談室が行っている当事者や保護者に対しての支援事業といたしましては、教育相談室や教育支援センターを利用している保護者を対象に、「親の会」と称した座談会と、講演等も取り入れた「子育て学習会」を実施しております。令和7年度の「子育て学習会」の内容といたしましては、スクールカウンセラースーパーバイザーによる「子どもとの関わり方」についての講演や、教育支援センターを利用していた児童生徒や保護者の体験談、子どもと大人の絆を深めるＣＡＲＥプログラム等を行いました。講演後は座談会を実施し、参加者との意見交流も積極的に行わせていただいております。
　今後も様々な悩みを抱える家庭に対し、あらゆる方面から適切な支援ができるよう、当事者や保護者の想いに寄り添い、事業の拡充に努めてまいります。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和7年12月1日

不登校児童生徒の居場所確保について

要望事項

・不登校児童生徒がさいたま市でも激増し、学校が行きづらい場になっています。競争や管理の教育ではなく、子どもの権利条約にそった教育をすすめてください。「Ｓｏｌａ るーむ」に教員や支援員を配置して、安心して過ごせる場所にしてください。

対応結果（回答内容）

　ご指摘のとおり、不登校児童生徒数は増加傾向にあります。教育委員会といたしましては、この点を喫緊の課題として捉え、スクールカウンセラー等の専門職の配置を拡充したり、教職員の教育相談に係る資質向上に向け、研修を充実させたりと、子どもたちが誰一人取り残されないための支援の充実を目指し、努めているところです。
　その上で、学校が子どもたちにとって、安心して安全に過ごせる場所になり、子どもたちの自己肯定感の向上や、学習機会を保障する場所となるために、本市は令和6年度に、登校はできるものの教室に入れない児童生徒のために、全ての市立小・中学校及び中等教育学校（前期課程）に「校内教育支援センター（Ｓｏｌａるーむ）」を導入しました。
　「Ｓｏｌａるーむ」の人員についてですが、現在、学校ではスクールアシスタントや、複数の教員で役割を分担しながら支援を行っているところです。また、学校によっては、人員配置や環境整備について先進的な取組をしている学校もありますので、そういった好事例を教職員プラットフォームにて周知する中で、それぞれの学校が教職員の意識を高め、円滑に運用できるように働き掛けているところです。
　場所等の環境面につきましては、令和7年度に全校からの要望に応じた備品を各校10万円程度購入し、配布いたしました。パーテーションを用いて個々の空間をつくったり、マットを敷いてリラックスして過ごせる場所を確保したりするなど、各学校が一人ひとりに適した過ごしやすい環境づくりの工夫をしております。
　一方で、人員不足の声が学校から上がっている現状もあります。令和7年度は、各学校で必要に応じて地域ボランティアを募集したり、教育委員会で募集した学生ボランティアを配置したりといった支援者確保にも努めております。さらに、現在、退職校長会とも連携をとり、退職校長の皆さんにも支援者としてかかわっていただけるよう、進めているところです。今後も国が示しております『いじめ対策・不登校支援等総合推進事業』等の、国の動向も注視しながら補助金の活用等についても研究を進めて、人材の拡充に努めてまいります。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和7年12月1日

学校におけるカウンセリング機能の充実について

要望事項

・スクールカウンセラーやスクールソ－シャルワーカーの配置を進め、学校の相談窓口を充実させてください。相談員の研修には、保護者の思いが伝わる内容を入れてください。

対応結果（回答内容）

　スクールカウンセラー（以下ＳＣ）については、全市立学校に配置し、子どもたちや保護者の皆様が安心して相談できる体制を整えております。スクールソーシャルワーカー（以下ＳＳＷ）については、全市立小学校に配置しております。全市立中・高等・中等・特別支援学校については、必要に応じて要請があった場合に派遣し、家庭や地域との連携を支援しております。本市では、ＳＣ・ＳＳＷに加えて、全市立中学校及び中等教育学校前期課程にさわやか相談室を設置し、相談窓口として機能しております。さわやか相談室にはさわやか相談員を配置し、生徒や保護者の悩みに寄り添った対応を行っております。
　研修については、ＳＣ及びＳＳＷの専門性を更に高めるため、定期的に研修会を実施しております。研修では、各職種の専門的知識や技術の向上に加え、子どもや保護者の思いにしっかりと寄り添った対応ができるよう、コミュニケーション力や協働の姿勢を重視した内容を取り入れております。
　今後も子どもや保護者の皆様の声を大切にし、子どもたちが安心して登校できるように努めてまいります。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和7年12月1日

公民館のＷｉ－Ｆｉ 整備について

要望事項

・全ての公民館にＷｉ－Ｆｉ の整備をしてください。

対応結果（回答内容）

　公民館へのＷｉ－Ｆｉ整備については、令和4年度に拠点公民館10館全てに整備を行い、令和6年度には生涯学習総合センターへの整備を行いました。
　令和7年度からは、デジタル改革推進部と連携し、地域ＩＣＴリーダも共用で使用するモバイルＷｉ－Ｆｉを、各区の地区公民館1館ずつに配備し、市民のサークル活動でも利用を行っております。
　公民館全館へのＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、利用状況の検証を行いながら検討をしてまいります。

所管課

 生涯学習総合センター

受理日

令和7年12月1日

公民館の予算について

要望事項

・公民館内のエアコン故障などで安心して利用できません。公民館独自で修理できる予算を確保してください。

対応結果（回答内容）

　公民館の修繕につきましては、10区の拠点公民館に予算を配当し、対応します。また、大規模な修繕につきましては、生涯学習総合センターにおいて各拠点公民館と連携し緊急性等を考慮して対応してまいります。

所管課

 生涯学習総合センター

受理日

令和7年12月1日

公民館の整備について

要望事項

・エレベーターの設置・トイレの洋式化（手すりの設置も含む）・多目的トイレの設置など、利用者に優しい公民館の改修を望みます。

対応結果（回答内容）

　老朽化した公民館につきましては、「さいたま市公民館施設リフレッシュ計画」に基づき、トイレの洋式化や、みんなのトイレの整備など、バリアフリー化を図っております。
　なお、エレベーターの設置につきましては、2階が入り口となっている公民館から整備を進め、令和5年度までに設置を終えました。また、令和6・7年度と継続して、与野本町公民館においてエレベーター設置工事を実施しております。その他の公民館につきましては、施設の状況等を勘案しながら整備促進を図ってまいります。

所管課

 生涯学習総合センター

受理日

令和7年12月1日

公民館の利用料金について

要望事項

・公民館の利用料金は無料を続けてください。

対応結果（回答内容）

　生涯学習総合センターを含む本市の公民館は、地域住民の方々の生涯学習活動を支援するため、自主的な活動団体へ施設を貸し出しており、現時点では無料または減免措置により利用者の負担なしでご利用いただいております。
　しかしながら、施設の老朽化や維持管理に係る経費等が上昇していることから、経費負担の在り方について、本市としての考え方を整理するため「公の施設に係る使用料見直しの基本的な考え方」の検討が行われております。
　公民館においても、策定された考え方に基づき、経費負担の在り方について今後検討してまいります。

所管課

 生涯学習総合センター

受理日

令和7年12月1日

中学生の職場体験について

要望事項

・中学生の職場体験「未来くるワーク体験」の対象事業所から、陸上自衛隊大宮駐屯地を削除してください。

対応結果（回答内容）

　市立中学校における教育活動の実施に当たっては、「教育基本法」第14条、第15条に示された、政治的、宗教的中立性、また、活動の安全性、生徒の発達段階等を考慮して学校が具体的な計画を立てており、「未来（みら）くるワーク体験（中学生職場体験事業）」も適切に選定された体験先で実施されているものと認識しております。自衛隊は、法に定められた公の組織で、学習指導要領解説、教科書でも取り上げられているものであり、活動の安全性も考慮の上、教育委員会は、自衛隊大宮駐屯地での体験活動も適切であるという認識に立っております。

所管課

生涯学習振興課

受理日

令和7年12月1日