総行動（令和7年度）教育

就学援助について

要望事項

・「就学援助」の利用率は7.7パーセントです。政令指定都市で最低で、広島市の3分の1以下です。直近の5 年間の推移について受給者数と援助額を、小・中学校別に示してください。他の政令指定都市と比べてワースト1である原因が「景気の動向」との回答でしたが、それで納得する市民は誰もいません。利用率の向上に向けて、これまでの延長線上だけではない、特別の手立てが必要だと思います。

対応結果（回答内容）

年　度	項　目	小学校	中学校	計
令和2年度	認定者数（人）	4,870	3,111	7,981
	扶助費（千円）	105,685	144,440	250,125
令和3年度	認定者数（人）	4,693	3,000	7,693
	扶助費（千円）	181,275	170,135	351,410
令和4年度	認定者数（人）	4,562	2,942	7,504
	扶助費（千円）	182,347	191,991	374,338
令和5年度	認定者数（人）	4,445	2,851	7,296
	扶助費（千円）	182,732	196,061	378,793
令和6年度	認定者数（人）	4,218	2,673	6,891
	扶助費（千円）	175,158	179,539	354,697

　本市では、平成23 年度以降、認定基準をはじめ、審査に係る運用の見直しは行っていないことから、認定率が他の政令市と比較し、下降傾向にあるのは、景気の動向や子育て世帯の所得金額等が反映されている結果であろうと推察しているところです。
　今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなく就学援助制度を利用することができるよう制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。

所管課

学事課

受理日

令和7年10月16日

「さいたま市スマートスクールプロジェクト」について

要望事項

・子どもたちへのマイナス面を検証しないままで使う前のめりなＩＣＴ施策をやめてください。

対応結果（回答内容）

　本市においては国の「ＧＩＧＡスクール構想」のもと、子どもたちが1人1台端末を、鉛筆やノートと同様に日常的に活用することで、資質・能力が確実に育成できるように、教育ＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。
　1人1台端末の整備から4年以上が経過し、学校では子どもたちがクラウド上で同時に課題解決を進めたり、多様な手法で自分の考えを表現したりするなど、デジタルの特長を生かした新たな学びの姿が広がりつつあります。
　国が令和7年度に実施した、「全国学力・学習状況調査」の分析結果においては、児童生徒のＩＣＴ機器を使用する頻度と各教科の正答率・スコアとの間に、一定の関係が見られたほか、ＩＣＴ機器を活用する自信がある児童生徒ほど、探究的な学びや、自分の考えを工夫してまとめたり発表したりする活動に取り組んでいる傾向が見られることが、示されております。
　一方で、ＩＣＴ機器の長時間利用による視力の悪化等、児童生徒の健康面に影響がある可能性や、いわゆる「フェイクニュース」等により、子どもたちが社会生活で誤った判断を下す危険性など、デジタル化の負の側面が顕在化しつつあることも、認識しております。
　本市においては、これらの負の側面について、引き続き国や他自治体の動向を注視しながら、「デジタルの力でリアルな学びを支える」との基本的な考え方のもと、デジタルとアナログのどちらで学ぶかではなく、発達段階や学習の目的によって、どちらのよさも適切に組み合わせて活用していくことが、大切であると考えております。
　今後も、未来の社会の創り手である子どもたちの資質・能力の確実な育成を目指して、子どもたちがＩＣＴを学びのツールとして適切に活用しながら、自らの学びを深めていけるよう、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ってまいります。

所管課

教育研究所

受理日

令和7年10月16日

武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校について

要望事項

・武蔵浦和学園の建設を中止し、沼影市民プール跡地に校舎併設型小・中学校を建設してください。

対応結果（回答内容）

所管課

武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校開校準備室

受理日

令和7年10月16日

少人数学級の実施及び特別支援学級の定員について

要望事項

・中学校全学年を35 人学級にしてください。また、特別支援学級の定数を6人にしてください。 

対応結果（回答内容）

教職員人事課

受理日

令和7年10月16日

教職員の配置について

要望事項

・教職員の「未配置・未補充」を直ちに解消し、先生を増やしてください。

対応結果（回答内容） 

　教員採用選考説明会や臨時的任用等教職員説明会など、あらゆる機会を通じてさいたま市教育の魅力を発信し、人材の確保に努めております。
　教職員の配置については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて、適切に配置します。欠員については、学校の状況を把握し、適切に対処してまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

令和7年10月16日

Solaるーむについて

要望事項

・Solaるーむに予算をつけて場所や教員をきちんと配置してください。

対応結果（回答内容）

　Sola るーむの人員についてですが、現在、学校ではスクールアシスタントや、複数の教員で役割を分担しながら支援を行っているところです。また、学校によっては、人員配置や環境整備について先進的な取組をしている学校もありますので、そういった好事例を教職員プラットフォームにて周知する中で、それぞれの学校が教職員の意識を高め、円滑に運用できるように働きかけているところです。
　環境面につきましては、令和7年度に全校からの要望に応じた備品を各校10 万円程度購入し、配布いたしました。パーテーションを用いて個々の空間をつくったり、マットを敷いてリラックスして過ごせる場所を確保したりするなど、各学校が一人ひとりに適した過ごしやすい環境づくりの工夫をしております。
　その上で、人員不足の声が学校から上がってきている現状もあります。令和7年度は、各学校で必要に応じて地域ボランティアを募集したり、委員会で募集した学生ボランティアを配置したりといった支援者確保にも努めております。さらに、現在、退職校長会とも連携をとり、退職校長の皆さんにも支援者としてかかわっていただけるよう、進めているところです。
　また、加えて国が示しております「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」等の、国の動向も注視しながら補助金の活用等についても研究を進めて、人材の拡充に努めてまいりたいと考えております。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和7年10月16日

教育委員会が配布するチラシについて

要望事項

・子どもたちに直接見てほしいチラシは紙で配布できるようにしてください。

対応結果（回答内容）

　教育委員会では教職員の事務負担軽減や紙資源の削減のため、児童・生徒・保護者向けチラシ等の電子化を推進しております。紙でのチラシ配布につきましては、電子化の趣旨をご理解いただいた上で、状況に応じ使送便を活用した配布も可能としております。

所管課

教育総務課

受理日

令和7年10月16日

大規模校・過大規模校の解消について

要望事項

・小・中学校の大規模校・過大規模校を解消してください。

対応結果（回答内容）

　開発が進む地区において、急激な人口増加により学校規模の不均衡が生じている件について、教育環境の改善を図ることは喫緊の課題であると認識しております。
　教育委員会では、学校規模による様々な課題の解決のため、教育環境の整備のためのプロジェクトチームを設置し、学校や地域の状況に応じた対応の検討を行っております。
　既に現時点で大規模、過大規模となっている小・中学校につきましては、特に早急な対応が必要であると認識しております。児童生徒数の推計や地域の開発状況を注視しながら、新設校の設置や、学校施設の増改築、通学区域の見直しなど、様々な対策について研究、調査し、学校規模による課題の解消を図るため、解決に向けた対応を検討しております。引き続き、子どもたちの安心・安全な学校教育環境の整備に努めてまいります。

所管課

教育政策室

受理日

令和7年10月16日

新設校の設置について

要望事項

・マンションができる時は学校を作るようにしてください。

対応結果（回答内容）

　教育環境の整備のためのプロジェクトチームにおいて、児童生徒数の推計や地域の開発状況を注視しております。マンション等の大規模住宅の開発により、将来的に児童生徒数の急激な増加が見込まれる場合には、学校用地として適した土地がないか、関係部局より、「公有地拡大の推進に関する法律」に基づく届出情報を提供してもらうなど、情報収集に努めております。
　しかしながら、教育上・安全上の観点より、立地や面積など学校設置に適した土地としての条件を満たす場所がないのが現状です。
　引き続き、新設校の設置可能性について、また、そのほかにも学校施設の増改築、通学区域の見直しなど、学校・地域の状況に応じた適切な対応を検討してまいります。

所管課

教育政策室

受理日

令和7年10月16日

小・中学校におけるエアコン設置について

要望事項

・小学校の特別教室、体育館、小・中学校の給食室にエアコンを早急に設置し、故障しているエアコンの修繕を早急に行い、修理ができない場合は緊急に代替策を講じてください。

対応結果（回答内容）

　小学校の特別教室への新規設置及び小学校体育館への空調設備設置につきましては、公民連携手法により、小・中学校の普通教室や管理諸室等の老朽化した空調設備の更新と合わせて、令和11 年度に設計に着手し、令和12年度から工事を行っていくスケジュールで検討しているところです。
　しかしながら、小学校体育館への空調設備設置は喫緊の課題であることから、少しでも早い設置完了を目指すため、公民連携手法での整備に先行して、令和8年度からの3か年において年間10 校ずつ計30 校へ設置工事を進めてまいります。
　現在未設置である給食室への新規設置につきましては、今後の整備手法やスケジュールを検討しているところです。
　また、学校からエアコンが故障した旨の報告を受けた際は、不具合内容の調査を行い、適切な対応を行ってまいります。また、修理ができない場合は代替案を講じるなど、対応を行ってまいります。

所管課

学校施設整備課、おいしい給食サポート課、学校施設管理課

受理日

令和7年10月16日

給食室の老朽化解消について

要望事項

・雨漏りや給食室の老朽化解消のため直ちに改修してください。

対応結果（回答内容）

　雨漏りへの対応については、学校から雨漏りの報告を受けた際は、速やかに現地調査を行い、修繕等適切な対応を行ってまいります。
　また、老朽化した給食室につきましては、校舎の全体改修や改築のタイミングに合わせて計画的に整備を行っているところです。建物の改修とは別に老朽化した厨房機器についても計画的に更新を行っており、部分的な破損が見られた際には都度修繕等を行い、維持管理に努めております。

所管課

学校施設管理課、おいしい給食サポート課

受理日

令和7年10月16日

学校校舎の断熱化について

要望事項

・学校校舎の断熱化を促進してください。

対応結果（回答内容）

所管課

学校施設整備課

受理日

令和7年10月16日

小・中学校におけるトイレの整備について

要望事項

・小・中学校のトイレの整備・洋式化を急いでください。

対応結果（回答内容）

　小・中学校のトイレの洋式化については、これまでも計画的な改修工事を実施し、令和6年度末時点で88.3 パーセントを達成しました。令和7年度までにトイレ洋式化率を90 パーセントとするため、計画的な改修工事設計・改修工事を引き続き実施してまいります。

所管課

学校施設管理課

受理日

令和7年10月16日

小・中学校における生理用品のトイレへの設置について

要望事項

・生理用品を保健室だけでなく、トイレに設置してください。

対応結果（回答内容）

　生理用品を保健室だけでなくトイレに設置することについては、令和7年度時点で、市立の中学校58 校、中等教育学校（前期課程）1校、の計59 校の現状を確認したところ、59 校全ての学校において、保健室以外でも学校のトイレの少なくとも1か所には生理用品が設置されていることを確認しております。
　今後も引き続き、学校に対し生理用品の設置場所についての配慮を求めてまいります。

所管課

健康教育課

受理日

令和7年10月16日

給食費の無償化について

要望事項

・安全な地元農産物を活用し、小・中学校の給食費を無償にしてください。限定的補助も検討してください。

対応結果（回答内容）

　顔の見える生産者により供給される食材は安全性が高いことなどから、学校給食においても推進していくことが重要であると認識しており、地元農作物の活用を進めております。
　次に、給食費につきましては、「学校給食法」及び「同法施行令」に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに人件費、修繕費は、学校の設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費（光熱水費、食材購入費）は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする旨、規定されております。
　学校給食費の無償化の実施については、今後国から示される無償化の制度設計の詳細を確認し、令和8年度からの小学校給食費無償化について準備を進めてまいります。現時点においては、物価高騰分を各学校へ補助することや、教育にかかる費用の負担が困難な保護者の方々について就学援助制度を活用いただき、学校給食費を全額免除することで、保護者負担の軽減を図っているところです。

所管課

おいしい給食サポート課

受理日

令和7年10月16日

義務教育にかかる費用の保護者負担軽減について

要望事項

・義務教育にかかる費用の保護者負担を軽減してください。

対応結果（回答内容）

　義務教育にかかる費用の保護者負担の軽減につきましては、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学校給食費や修学旅行費、学用品や通学用品などの購入にかかる費用の一部援助を行う「就学援助制度」を実施し、義務教育の円滑な実施に努めております。
　今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなく就学援助制度を利用することができるよう制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。

所管課

学事課、教育課程指導課

受理日

令和7年10月16日