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更新日付:2025年10月6日 / ページ番号:C124887
義務教育学校建設計画について
【要請項目1の趣旨】
(仮称)さいたま市立武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校整備(建築)工事の競争入札は、入札業者が辞退し、2回連続で不調に終わりました。さいたま市が2回目の競争入札で163億4600万円に予定価格を引き上げたにもかかわらず、建築費高騰などにより、入札不調となりました。
義務教育学校整備事業は、このほかに、電気設備工事と機械設備工事があり、これらも入札が中止されました。電気設備工事と機械設備工事と合わせると215億3800万円の予定価格となります。
これで、義務教育学校は、予定価格を大きく引き上げても、建設ができないことがはっきりしました。建築費は、うなぎ登りに上昇しており、一体いくらになるかも、予想できない状況です。
建築費の側面から見ても、全国に例のない3700人規模の巨大校を建設することが、いかに無謀な計画であるかを示しています。200億円を軽く超えるような予算を投入するのであれば、普通の小学校と中学校を建設することができます。それこそが、子どもたちにも、保護者にも、教職員にも一番負担をかけない方法ではありませんか。
【要請項目1】
・莫大な建築費がかかる(仮称)さいたま市立武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校建設を断念し、普通の小学校と中学校を新設すること。
要請項目1について
武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の整備については、入札不調の要因を分析し、次回の入札に向けた準備を進めているところです。
都市化が進んだ武蔵浦和駅周辺地区においては、小学校1校分(本市の小学校敷地の平均面積約1.7ヘクタール)と中学校の1校分(本市の中学校敷地の平均面積約2.3ヘクタール)の学校用地としての可能性を満たす土地はありません。
過大規模校、大規模校という課題を解決することに加えて、9年間の一貫した教育を通じた学びの充実を実現し、子ども、保護者、地域の方々、教職員など多くの方に末永く愛され、誇りに思ってもらえる本義務教育学校の開校に向け、学校、保護者、地域の代表者からなる「開校準備委員会」での意見交換を継続しながら、引き続き事業を進めてまいります。
教育委員会事務局/管理部/武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校開校準備室
電話番号:048-829-1627 ファックス:048-829-1989