件名
次世代型スポーツ施設整備事業についての環境影響評価の実施、義務教育学校建設計画の撤回、中央区役所周辺の公共施設再編事業の見直しを求める要請書
受領日
令和7年6月11日
要望の趣旨、要請事項
義務教育学校建設計画について
【要請項目2の趣旨】
(仮称)さいたま市立武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校整備(建築)工事の競争入札は、今年の2月と5月の2回行われましたが、いずれも、入札業者が辞退し不調に終わりました。さいたま市が1回目の予定価格148億6100万円から、2回目で163億4600万円に引き上げたにもかかわらず、建築費高騰などにより、入札不調となったのです。
義務教育学校整備事業は、このほかに、電気設備工事と機械設備工事があり、電気設備工事の予定価格は18億6450万円、機械設備工事は33億2750万円の予定価格が示されていましたが、建設工事そのものが入札不調となったために、2件とも入札が中止されました。
これで、義務教育学校は、総額で215億3800万円かけても、建設できないことがはっきりしました。建築費は、うなぎ登りに上昇しており、一体いくらになるかも、予想できない状況です。
建築費の側面から見ても、全国に例のない3700人規模の巨大校を建設することが、いかに無謀な計画であるかを示しています。200憶を軽く超えるような予算を投入するのであれば、普通の小学校と中学校を建設することができるのではないでしょうか。それこそが、子どもたちにも、保護者にも、教職員にも一番負担をかけない方法ではありませんか。
【要請項目2】
・莫大な建築費がかかる(仮称)さいたま市立武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校建設を断念し、普通の小学校と中学校を新設すること。
対応結果(回答)
要請項目2について
過大規模校、大規模校が複数存在するという、本地区が抱える学校規模による課題の解消は最優先で取り組むべき事項でございますので、子どもたちが伸び伸びと過ごせる教育環境を整え、それに伴う教育活動を充実させるため、引き続き、武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の事業を進めてまいります。
現在、地域、保護者の代表の方を構成員に加えた延べ140名を超える「開校準備委員会」により、学校・保護者、地域及び行政それぞれの立場から活発な対話や意見交換を行っているところです。子どもたちの安全・安心な学校生活はもとより、本義務教育学校における教育活動について着実に準備を進めながら、引き続き、地域の皆様に末永く愛される学校づくりに努めてまいります。