母親大会（令和6年度）教育

義務教育学校の建設中止について

要望事項

・義務教育学校の建設を中止して、沼影地区にもう1校小学校を建設してください。 令和10年に開校が予定されている武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校については、学校規模や、4－3－2制という新しいシステムに対する不安が市民・教職員から多く出されています。大規模な義務教育学校がある他市においては不登校の人数が多いそうです。市民・教員・子どもたちの声に耳を傾け義務教育学校の建設ではなく、沼影地区に1校小学校を新しく建設してください。 

対応結果（回答内容）

　武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の開校に向け、現在、開校準備委員会において、学校、保護者、地域及び行政それぞれの立場の参加者が率直な意見交換を行っているところです。開校準備委員会の内容については、情報を発信し、地域の皆様、教職員、児童生徒や保護者に、本義務教育学校の開校準備についてご理解・ご協力をいただけるよう努めてまいります。
　なお、武蔵浦和駅周辺地区においては、児童生徒数が増加する見込みに変わりはありません。小学校1校が必要となり、段階的に中学校1校も必要となることを見通して、本義務教育学校の設置を進めております。
　都市化が進んだ立すいの余地もない本地区において、小学校及び中学校各1校の設置が可能となる土地はありません。教育活動の質的向上を図りながら、小学校及び中学校の2つの用地確保の課題を同時に解消し、過大規模校という課題を解決するため、引き続き、武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の令和10年度の開校を目指し、事業を進めてまいります。

所管課

教育政策室、学校施設整備課、学事課

受理日

令和6年11月27日

教育現場へのＩＣＴ活用について

要望事項

・子どもたちへのマイナス面を検証しないままで使う、前のめりなＩＣＴ施策をやめてください。デジタル教育先進国では数学、読解力などが急激に低下したことで、今では「デジタルからアナログへ」の転換をしており、国連「ユネスコ」の2023年世界報告書でも研究結果を基にして「教育効果の確固たる証拠はない、教師による教育指導を大切にし、デジタルは道具として使うべき、スクリーンタイムの増加で子どもたちの健康の悪影響、子どもたちのプライバシー保護、などの観点から政府と教育者は商業的・私的利益よりも公共性や公益を優先すべき」と警鐘を鳴らしています。

対応結果（回答内容）

　本市においては国の「ＧＩＧＡスクール構想」の下、子どもたちが一人一台端末を、鉛筆やノートと同様に日常的に活用することで、資質・能力が確実に育成できるように、教育ＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。
　一人一台端末の整備から3年以上が経過し、学校では子どもたちがクラウド上で同時に課題解決を進めたり、多様な手法で自分の考えを表現したりするなど、デジタルの優位性を生かした新たな学びの姿が広がりつつあります。国が令和6年度に実施した、「全国学力・学習状況調査」の分析結果においては、課題解決に取り組む学習活動を行っている学校ほど、考えをまとめ、発表・表現する場面でＩＣＴを活用している傾向が見られ、その両方に取り組んだ学校グループの児童生徒は、それ以外の学校グループに比べて、各教科の正答率が高いことが示されております。
　一方で、国を挙げて教育現場にＩＣＴを取り入れていたデジタル教育先進国が、「デジタルからアナログへ」の転換を行っているという事例については、ＩＣＴ教育をめぐる様々な動向の一つとして、把握しております。
　本市においては、デジタルとアナログのどちらで学ぶかではなく、発達段階や学習の目的によって、どちらの良さも適切に組み合わせて活用していくことが、大切であると考えております。
　特に、健康への影響については、端末の利用時間や利用時の姿勢等に関して、各学校が適切に指導し、健康観察や学校健診を通して子どもたちの状況を日常的に把握し、対応できる体制を整えることを、周知しております。また、保護者等を対象とした出前講座において、家庭で使用時間等に関するルールを作成しながら、子どもたちが端末の使用について自己調整できる環境の整備に努めております。
　子どもたちのプライバシー保護については、「個人情報保護法」や国のガイドラインにのっとり、令和6年3月に公開した「さいたま市スクールダッシュボードにおける教育データ取扱指針」の下、適切に対応を行っております。
　今後も、未来の社会の創り手である子どもたちの資質・能力の確実な育成を目指して、子どもたちがＩＣＴを文房具として適切に活用した、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ってまいります。

所管課

教育研究所

受理日

令和6年11月27日

教職員の確保について

要望事項

・全ての子どもが行き届いた教育を受けられるよう、正規の教職員を増やしてください。病気休暇、出産休暇を取得した教職員の代替教職員が配置されません。子どもたち、保護者、教職員皆が困っています。欠員補充のために、市として、具体的な方針を示してください。

対応結果（回答内容）

　ご指摘のとおり、欠員が生じることによって、他の教員への負担が増加すること、それに伴い児童生徒に不安を与えてしまうようなケースが生じること等があると捉えております。そのため、欠員が生じることがないよう、最大限に努めているところですが、教員を配置できていないという現状は、喫緊の課題であると重く受け止めております。
　欠員の状況につきましては、令和6年12月1日時点で、小・中学校合わせて13人の欠員があります。内訳といたしましては、小学校11人、中学校2人となっております。
　4月1日時点で、あらかじめ産育休代替教員を配置するいわゆる先読み加配につきましては、令和5年度は31校、令和6年度は26校で実施しました。
　教育委員会といたしましては、代替教職員の確保について多様な人材への声掛けを充実させるとともにあらゆる手段を活用し、人材の確保に取り組んでまいります。具体的には、大学における説明会の実施や、新たな選考方法の実施、ＳＮＳを活用した広報活動等を通して、本市で教員として働きたいという人材の掘り起こしに努めてまいります。
　全ての子どもが行き届いた教育を受けられるよう、正規教員を増やすよう新規の教員採用見込み数を計画的に策定しております。

所管課

教職員人事課

受理日

令和6年11月27日

小学校の体育館、特別教室、給食室へのエアコン設置について

要望事項

・市内の全ての小学校の体育館、特別教室、給食室にエアコンを早急に設置してください。また、老朽化したエアコンの取替え、故障した際の修繕に迅速に対応してください。 さいたま市では小・中学校全ての普通教室にエアコンが設置され、中学校の体育館も令和7年度には設置が完了する予定になっています。しかし小学校では体育館への設置は計画されておらず、特別教室もいまだ未設置です。夏の暑さはすでに危険な状況です。昨年の夏、調理室や火を使う実験で具合の悪くなった児童がいました。特別教室も給食室も40度を超える猛烈な暑さです。子どもたち・教職員・給食調理員の命と健康を守るために、体育館、特別教室、給食室へのエアコンの設置と、老朽化したエアコンの取替えを行い、故障した際は迅速な対応を行ってください。

対応結果（回答内容）

　小学校の体育館及び特別教室への空調設備の設置につきましては、既に設置されている普通教室等の空調設備の老朽化に伴う更新も含めて、優先順位を見極めながら対応を検討しているところです。中学校の体育館につきましては、令和7年度末までに全中学校58校に設置を予定しております。
　給食室への空調設備の設置につきましては、建物の建て替え、改修工事時など、機会を捉えて、設置を進めてまいります。
　なお、学校からエアコンが故障した旨の報告を受けた際は、不具合内容の調査を行い、適切な対応を行ってまいります。

所管課

学校施設整備課、学校施設管理課、おいしい給食サポート課

受理日

令和6年11月27日

子どもの教育環境について

要望事項

・市のまちづくり、再開発の影響で児童数が増え、プレハブ校舎を建てたことにより校庭が狭くなっている状況が見られます。今計画中の大宮小学校は大宮駅東口周辺の公共施設に再編されるなど、子どもの学習環境が軽視されていると感じます。開発優先ではなく子どもたちの生活を優先させてください。

対応結果（回答内容）

　大宮小学校の在り方については、平成30年度に「駅前賑わい拠点」を設定してから、部局横断的に検討を進めてきたところです。
　その結果として、「大宮駅東口周辺 公共施設再編／公共施設跡地活用 全体方針 駅前賑わい拠点 実施方針（素案）」の中で、明治6年創立で 150年の歴史と伝統を持つ大宮小学校を大宮中部公民館と複合化し、新たな地域のコミュニティの核となる魅力あふれる施設として整備することを示しました。
　今後につきましては、素案を基に、地域住民や関係者等の皆様と意見交換を重ねながら実施方針をとりまとめ、その後、計画立案・設計などを進めていく予定です。
　子どもたちの教育環境を第一に考えることはもちろんのこと、関係部局と密に連携し、当該エリアに導入されるにぎわい機能とも調和が図られた、新しい学校づくりを目指します。

所管課

教育政策室

受理日

令和6年11月27日

学校施設の不具合に対応するための予算の確保について

要望事項

・校舎や校内施設の劣化、損傷などの異常に対しては速やかに改修するための予算を優先してください。

対応結果（回答内容）

　校舎や校内設備等の学校施設の不具合に適切な対応ができるよう、予算の確保に努めてまいります。

所管課

学校施設管理課

受理日

令和6年11月27日

学校給食への地元農産物の活用と給食費の無償化について

要望事項

・安全な地元農産物を活用し、小・中学校の給食費を無償にしてください。せめて第2子・第3子の給食費補助を検討してください。

対応結果（回答内容）

　顔の見える生産者により供給される食材は安全性が高いことなどから、学校給食においても推進していくことが重要であると認識しており、地元農作物の活用を進めております。
　次に、給食費につきましては、「学校給食法」及び「同法施行令」に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに人件費、修繕費は、学校の設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費（光熱水費、食材購入費）は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする旨が規定されております。
　本市では食材の購入費のみを学校給食費として保護者に負担していただいており、その他の学校給食の運営に要する経費は、全て市が負担しております。このような状況から、本市といたしましては、給食費の無償化は考えておりません。
　また、第2子、あるいは第3子からなど、段階的な無償化についても実施は困難と考えております。
　学校給食費の無償化につきましては、国において施策、財源について議論がなされるものと考えておりますので、引き続きこちらの動向についても注視してまいりたいと考えております。

所管課

おいしい給食サポート課

受理日

令和6年11月27日

義務教育に係る費用負担について

要望事項

・義務教育に係る費用の保護者負担を軽減してください。学校で使用する道具代の経済的負担が大変です。算数セットなど学校の備品として備えることも検討してください。

対応結果（回答内容）

　義務教育に係る費用の保護者負担の軽減につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、給食費や修学旅行費、学用品や通学用品などの購入に係る費用の一部援助を行う「就学援助制度」を実施し、義務教育の円滑な実施に努めております。
　今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなく「就学援助制度」を利用することができるよう、制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。

所管課

学事課、教育課程指導課

受理日

令和6年11月27日

不登校児童生徒の保護者懇談について

要望事項

・不登校の子どもを持つ「不登校親の会」との懇談を定期的に行い、実態を把握するとともに、当事者や保護者の願いを教育施策に反映してください。

対応結果（回答内容）

　懇談につきましては、令和2年度より、「不登校親の会」代表の方との懇談の機会を設け、当事者や保護者の願いなどについてお聞きし、お預かりしたご意見を参考とさせていただいているところです。
　保護者の願いに耳を傾ける機会としては、不登校児童生徒の家族を対象とした「子育て学習会」を市内6か所の教育相談室において開催しております。前半で臨床心理士による講話を実施したり、同じ悩みを持つ家族の体験談を聴いたりするとともに、後半は意見交換や情報交換を行う懇談会を設け、不登校に悩む保護者に対する支援の充実を図っております。   
　今後も、保護者支援の一層の充実に努めるとともに、「子育て学習会」等にオンラインを活用し、保護者が悩みを打ち明けられる場を広く設定する等、懇談する機会について検討してまいりたいと考えております。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和6年11月27日

不登校児童生徒の居場所確保について

要望事項

・不登校児童生徒がさいたま市でも激増し、学校が行きづらい場になっています。競争や管理の教育ではなく、子どもの権利条約に沿った教育を進めてください。子どもたちが安心して休める場を学校内に作ってください。希望する児童生徒には、オンラインで所属する学級の授業が受けられるようにしてください。

対応結果（回答内容）

　「教育機会確保法」の基本指針において、「登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と示されていることを踏まえ、個々の児童生徒に応じた支援を行っております。
　令和6年度から、登校できるものの教室に入れない児童生徒のための居場所として、全ての市立小・中・中等教育学校（前期課程）に、校内教育支援センター（Ｓｏｌａるーむ）を導入し、教員やスクールアシスタント、ボランティア等による学習支援等を行っております。
　「さいたま市ＧＩＧＡスクール構想」による一人一台端末の整備が進み、学びを止めることなく児童生徒の学びを保障するため、各学校においては、オンラインによる授業を最大限活用する等、学習機会の確保に取り組んでおります。
　教育委員会といたしましては、引き続き、「さいたま市ＧＩＧＡスクール構想」により整備されたデジタル学習基盤を最大限に活用することで、個別最適な学びの実現を図ってまいります。

所管課

総合教育相談室、教育課程指導課

受理日

令和6年11月27日

学校におけるカウンセリング機能の充実について

要望事項

・スクールカウンセラーやスクールソ－シャルワーカーの配置を進め、学校の相談窓口を充実させてください。相談員の研修には、保護者の思いが伝わる内容を入れてください。

対応結果（回答内容）

　学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員を全ての市立学校へ配置・派遣し、教育相談体制の充実を図ってまいります。
　また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員を対象とした研修を実施し、講師を招いての講義やグループに分かれての事例検討、総合教育相談室の心理職や精神保健福祉士、指導主事による助言等を行い、児童生徒または家庭への支援を効果的に行えるよう、支援体制の充実を図っております。
　市内6か所の各教育相談室や不登校等児童生徒支援センター（Ｇｒｏｗｔｈ）において、不登校状態にある児童生徒の保護者を対象に「子育て学習会」を開催しております。各々の学習会で挙がった保護者の皆様の思いについてスクールカウンセラー等の相談員を対象とした研修会で共有し、保護者支援の一層の充実に努めてまいります。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和6年11月27日

公民館の増設等について

要望事項

・多くの人が公民館を使いやすくなるよう増設を望みます。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備・エレベーターの設置・トイレの洋式化及び手すりの設置・多目的トイレの設置など、利用者に優しい公民館の改修を望みます。

対応結果（回答内容）

　公民館の設置につきましては、「さいたま市公共施設マネジメント計画」策定時の自治会連合会地区単位で1施設の配置を原則としております。
　老朽化した公民館につきましては、「さいたま市公民館施設リフレッシュ計画」に基づき、トイレの洋式化や、みんなのトイレの整備など、バリアフリー化を図っております。
　なお、エレベーターの設置につきましては、2階が入り口となっている公民館から整備を進め、令和5年度までに設置を終えました。その他の公民館につきましては、施設の状況等を勘案しながら整備促進を図ってまいります。
　また、公民館におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備については、現在、各区拠点公民館の10か所に整備しております。その他、地区公民館については、利用状況等に鑑み整備を検討してまいります。

所管課

 生涯学習総合センター、デジタル改革推進部

受理日

令和6年11月27日

中学生の職場体験について

要望事項

・戦闘訓練や危険な物質を扱う化学学校のある陸上自衛隊大宮駐屯地で、中学生の職場体験をさせないでください。

対応結果（回答内容）

　各学校では毎年、職場体験受入れ依頼時に事業所に対し、本市教育委員会で作成した「受入れの手引き」を配布し、「中学生にも任せられる仕事の体験」「危険を伴う作業は避ける」ことを依頼しております。
　また、職場体験の活動場所については、各学校において、校内に実行委員会を設置するなどし、適切に選定した事業所の中から、生徒の興味・関心を基に決めているところです。

所管課

生涯学習振興課

受理日

令和6年11月27日