総行動（令和6年度）教育

就学援助について

要望事項

・「就学援助」の利用率は7.7パーセントです。残念ながら政令指定都市で最低であり、広島市の3分の1以下です。原因があれば、それを明らかにするとともに、利用率の向上のための方策を明らかにしてください。
・就学援助の「案内文書」について、小・中学生は約10万人いるのに、作成は7,500部ですが、必要な方に届いているのですか？毎年、全ての小・中学校の在校生に、就学援助案内を配布し、広報してください。

対応結果（回答内容）

　本市では、平成23年度以降、認定基準の見直しは行っておりませんので、景気の動向等が反映されていることが要因と考えております。今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなく就学援助制度を利用することができるよう制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。
　ご指摘の「案内文書」は、新規申請書と併せて配布している「令和6年度就学援助制度について」という文書になります。就学援助制度につきましては、先の文書とは別に、毎年1月、市立小・中・中等教育学校を経由し、全児童生徒に対して「就学援助制度のお知らせ」を配布し、周知・広報を行っているところです。今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなく就学援助制度を利用することができるよう制度の周知に努めてまいります。

所管課

学事課

受理日

令和6年10月15日

「さいたま市スマートスクールプロジェクト」について

要望事項

・子どもたちへのマイナス面を検証しないままで使う前のめりなＩＣＴ施策をやめてください。
　現在さいたま市では、子どもたちのほぼ全ての個人情報が、スクールダッシュボードによって管理されています。これはさいたま市が民間企業4社と協定を結んでいるＳＳＳＰ（さいたま市スマートスクールプロジェク ト）に関連するもので、進学や就職に「利活用」されてしまう懸念があります。市教育委員会が導入を強く進めた「スタディサプリ」についても個人情報に関わる問題が報道されました。本来子どもたちのデータ集積と調査研究には「プライバシーが尊重され、かつ最高度の倫理基準が満たされなければならない」はずです。保護者からもセキュリティや健康面に対する不信感が出ています。デジタル教育先進国では数学、読解力などが急激に低下したことで今では「デジタルからアナログへ」の転換をしており、国連「ユネスコ」の2023年世界報告書でも研究結果を基にして「教育効果の確固たる証拠はない、教師による教育指導を大切にし、デジタルは道具として使うべき、スクリーンタイムの増加で子どもたちの健康の悪影響、子どものプライバシー保護、などの観点から政府と教育者は商業的・私的利益よりも公共性や公益を優先すべき」と警鐘を鳴らしています。子どもたちへのマイナス面を検証しないままで使う前のめりなＩＣＴ施策をやめてください。とりわけ、スクールダッシュボードは、今年度で契約を終了してください。

対応結果（回答内容）

　「さいたま市スマートスクールプロジェクト」は、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、新たな価値を創造していく力を育む教育の実現を目指し、児童生徒の主体性を育む学び方改革、教員の指導力向上・授業改善に資する教え方改革、学校における働き方改革を推進するための事業・取組を行っているプロジェクトです。
　「スクールダッシュボード」はその取組の一つとして、児童生徒のＩＣＴの活用等により生み出される様々なデータを、安全に集約するとともに、様々な角度から子どもたちの様子に関わる情報を一元的に可視化するシステムです。
　本システムを教職員が効果的に活用することにより、児童生徒は個々の興味・関心や得意・不得意に応じた適切な指導・支援を今まで以上に受けられるようになるものと考えております。
　一方で、本システムはあくまでも児童生徒の状況を補完的に把握する手段の一つであり、児童生徒との直接的な関わりを代替するものではありません。これからの教育でも変わらず重要である教員と児童生徒との日々の関わりに加え、「スクールダッシュボード」を活用することで、より多くの児童生徒を多面的・多角的に捉え、迅速で効果的な支援につなげてまいります。
　なお、データは、政府のセキュリティ基準を満たしたクラウドサービスにおいて、万全の安全対策を講じて取り扱っております。取り扱うデータは、義務教育段階の9年間の教育活動において利用し、その後は速やかに削除されるため、進学や就職に利用されることはありません。
　運用に当たっては、児童生徒及び保護者の皆様に向けて「スクールダッシュボード」の概要や利用目的についてご理解をいただくため、説明文書を配布するとともに、不安を抱える保護者の方々からのお問合せには、個別に電話で説明をしております。
　教職員に向けては、引き続き個人情報の適正な取扱い等に関する研修を実施してまいります。
　令和3年1月の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」において、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには、学校教育の基盤的なツールとして、ＩＣＴは必要不可欠なものである。」と示されております。
　ＩＣＴが不可欠なツールであるということは、社会構造の変化に対応した教育の質の向上という文脈に位置付けられます。すなわち、子どもたちの多様化が進む中で、個別最適な学びを実現する必要があること、情報化が加速度的に進むＳｏｃｉｅｔｙ5.0 時代に向けて、情報活用能力など学習の基盤となる資質・能力を育む必要があること、少子高齢化、人口減少という我が国の人口構造の変化の中で、地理的要因や地域事情に関わらず学校教育の質を保障すること、災害や感染症等の発生などの緊急時にも教育活動の継続を可能とすること、教師の長時間勤務を解消し学校の働き方改革を実現することなど、これら全ての課題に対し、ＩＣＴの活用は極めて大きな役割を果たし得るものであると考えております。
　その一方で、ご指摘のとおり、ＩＣＴを活用すること自体が目的化してしまわないよう、十分に留意することが必要であると考えております。直面する課題を解決し、あるべき学校教育を実現するためのツールとして、いわゆる「二項対立」の陥穽に陥ることがないよう、ＩＣＴをこれまでの実践と最適に組み合わせて有効に活用する、というスタンスを大切にしてまいります。

所管課

教育研究所

受理日

令和6年10月15日

武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校について

要望事項

・義務教育学校の建設を中止して沼影地区にもう1校小学校を建設してください。
　2028年度開校が予定されている義務教育学校「武蔵浦和学園」については、その学校規模（3,100人）や、「4・3・2制」 という新しいシステムに対する不安が市民・教員から多く出されています。沼影地区では元より半数近くが中学受験をする地域であり、市教育委員会が言う「ユニット制」「4・3・2制」は果たして成立するのでしょうか。過大規模校から高学年を根こそぎ奪われた校舎。巨大な建物の中5・6年生だけが取り残されるような校舎。こうした学校に教育的な意味があるとは考えられません。大規模な義務教育学校があるつくば市では不登校の人数が日本一になったそうです。それらの不安が解消できるよう、説明会の周知や常時質問に答えるような体制づくりなどを行うと同時に、市民・教員・子どもたちの声に耳を傾けるべきです。校舎建設が始まってからでは遅いのです。まず必要なのは、巨大な沼影新校舎でなく、小学校が新しく1校できることです。義務教育学校でなく、普通の小学校を1校つくってください。

対応結果（回答内容）

所管課

教育政策室、学校施設整備課、学事課

受理日

令和6年10月15日

少人数学級の実施及び特別支援学級の定員について

要望事項

・中学校の35人学級と、特別支援学級の定数6名を実現してください。
　中学校では、昨年特別支援の教員配置人数が減らされました。中学校は男女別に引率や配慮が必要な場面が多々あり、教員がとても足りません。1クラスの子どもの人数を減らし、行き届いた教育が進められるようにしてください。

対応結果（回答内容）

　少人数学級の実施及び特別支援学級の定員については、国の根幹である基盤整備であることから、引き続き国に対して要望してまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

令和6年10月15日

小・中学校のエアコン設置について

要望事項

・市内すべての小学校の体育館、特別教室と小・中学校の給食室にエアコンを早急に設置し、老朽化したエアコンの取り替え、故障の修繕に迅速に対応してください。
　さいたま市では小・中学校全ての普通教室にエアコンが設置され、中学校の体育館も令和7年度には設置が完了する予定となっています。しかし、小学校の体育館は計画されていません。特別教室もいまだ多くは未設置です。中学校の特別教室は100パーセントの設置である一方、小学校では理科室1パーセント、家庭科室2パーセント、図工室が4パーセントと信じられないような開きがあります。昨今の夏の暑さはすでに危険な状況となっています。子どもたちの命と健康を守るため、エアコンを設置は急務です。体育館は地域住民にとっては万が一の災害時の避難場所であり、その点からもエアコン設置は急務です。
　また、給食室では、調理中や食器等洗浄中に40度を超える猛烈な暑さになります。この環境での重労働は職員の命に関わる問題であり、放置は許されません。
　さらに普通教室のエアコンが故障してもすぐに修理してもらえない状況もあります。
　老朽化したエアコンの取り替えと学校に設置されているエアコンが故障した場合には迅速に必要な修繕を行ってください。

対応結果（回答内容） 

　小学校の体育館及び特別教室への空調設備の設置につきましては、既に設置されている普通教室等の空調設備の老朽化に伴う更新も含めて、優先順位を見極めながら対応を検討しているところです。中学校体育館につきましては、令和7年度末までに全中学校58校に設置を予定しております。
　学校からエアコンが故障した旨の報告を受けた際は、不具合内容の調査を行い、適切な対応を行ってまいります。
　給食室への空調設備の設置につきましては、建物の建て替え、改修工事時など、機会を捉えて、設置を進めてまいります。

所管課

学校施設整備課、学校施設管理課、おいしい給食サポート課

受理日

令和6年10月15日

大宮小学校について

要望事項

・市のまちづくり、再開発の影響で学校の子どもが溢れ、プレハブ校舎で校庭が狭くなっている状況があちこちにあります。今計画中の大宮小学校は大宮駅東口周辺の公共施設に再編されるなど、子どもの学習環境が軽視されていると感じます。開発優先でなく子どもたちの生活を優先にしてください。

対応結果（回答内容）

　大宮小学校の在り方については、平成30 年度に「駅前賑わい拠点」を設定してから、部局横断的に検討を進めてきたところです。
　その結果として、「大宮駅東口周辺 公共施設再編／公共施設跡地活用全体方針 駅前賑わい拠点 実施方針（素案）」の中で、明治6年創立で150年の歴史と伝統を持つ大宮小学校を大宮中部公民館と複合化し、新たな地域のコミュニティの核となる魅力あふれる施設として整備することを示しました。
　今後につきましては、素案を基に、地域住民や関係者等の皆様と意見交換を重ねながら実施方針をとりまとめ、その後、計画立案・設計などを進めていく予定です。
　子どもたちの教育環境を第一に考えることはもちろんのこと、関係部局と密に連携し、当該エリアに導入されるにぎわい機能とも調和が図られた、新しい学校づくりを目指します。

所管課

教育政策室

受理日

令和6年10月15日

学校施設の管理について

要望事項

・校舎や校内設備の劣化、損傷などの異常に対しては速やかに改修するための予算を優先させてください。

対応結果（回答内容）

　校舎や校内設備等の学校施設の不具合に適切に対応できるよう、予算の確保に努めてまいります。

所管課

学校施設管理課

受理日

令和6年10月15日

生理用品のトイレへの設置について

要望事項

・生理用品を保健室だけでなく、トイレに設置するための予算を付けてください。

対応結果（回答内容）

　保健業務に関する予算は、各学校に配当しており、生理用品予算についても、この配当予算に含まれております。
　各学校ではこの配当予算から必要に応じて生理用品を購入し、各校の判断で保健室や個室トイレ等に、実情に応じて設置しているところです。
　今後も引き続き、保健業務に関する予算配当を行ってまいります。

所管課

健康教育課

受理日

令和6年10月15日

給食費について

要望事項

・安全な地元農産物を活用し、小・中学校の給食費を無償にしてください。
　埼玉県の26市町村で採用している給食費無償化を実現してください。物価高騰の中、就学支援を受けていない家庭であっても、教育費の負担が重くなっています。紙代も上がり、校外学習のバス代も高騰しています。給食費無償化はどの家庭も歓迎する施策であり、市が真っ先に手掛ける施策であるはずです。

対応結果（回答内容）

　顔の見える生産者により供給される食材は安全性が高いことなどから、学校給食においても推進していくことが重要であると認識しており、地元農作物の活用を進めております。
　次に、給食費につきましては、「学校給食法」及び「同法施行令」に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに人件費、修繕費は、学校の設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費（光熱水費、食材購入費）は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする旨、規定されております。
　また、本市では食材の購入費のみを学校給食費として保護者に負担していただいており、その他の学校給食の運営に要する経費は、全て市が負担しております。
　このような状況から、本市といたしましては、給食費の無償化は考えておりませんが、国において、学校給食費の無償化実現に向け、全国に実態調査が行われました。今後、課題を整理し、具体的な方策を検討するとの方針が示されたところです。
　学校給食費の無償化につきましては、国において施策、財源について議論がなされるものと考えていますので、引き続きこちらの動向についても注視してまいりたいと考えております。

所管課

おいしい給食サポート課

受理日

令和6年10月15日

義務教育に係る費用の負担軽減について

要望事項

・義務教育に係る費用の保護者負担を軽減してください。他市のように学校の備品として備えることも検討してください。

対応結果（回答内容）

　義務教育に係る費用の保護者負担の軽減につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学校給食費や修学旅行費、学用品や通学用品などの購入に係る費用の一部援助を行う「就学援助制度」を実施し、義務教育の円滑な実施に努めております。
　今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなく「就学援助制度」を利用することができるよう制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。

所管課

学事課、教育課程指導課

受理日

令和6年10月15日

教職員の執務環境改善について

要望事項

・ロックスターによる出退勤システムを中止して、以前のタイムカードに戻してください。
　勤務時間の客観的で正確な把握は、法的に定められた義務です。働き方改革が叫ばれる中、このシステムのために、教員は1日10分、一月当たり200分、教頭はこの管理と修正のために小規模校で毎月3時間（大規模校では8時間以上か）勤務時間が割かれてきました。さいたま市に勤める市の職員はタイムカードの使用で何ら不都合がないのですから、教員もタイムカードに戻してください。

対応結果（回答内容）

　出退勤に係るシステムについては、より良いものにするよう引き続き研究を進めてまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

令和6年10月15日

安全衛生管理体制の整備について

要望事項

・各学校の正確な人数を校長任せではなく市教育委員会の責任で把握し、学校現場の状況を専門的に把握し助言を行う産業医と衛生管理者を選任してください。
　子どもたちの不登校、教職員の病気休暇や退職は危機的な状況です。これを打破するためには、学校現場の状況を専門的に把握し助言を行う産業医の存在は必須です。学校で働く50人以上の職場に到達した日から14日以内に産業医と衛生管理者を選任してください。常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用する事業者には、休養室又は休養所を男性用と女性用に区別して設ける必要がありますので、法に従って休養室を計画的に設置してください。そのために、各学校の正確な人数を校長任せではなく市教育委員会の責任で把握し、対応に当たってください。来年度と言わず、今年度から行ってください。

対応結果（回答内容）

所管課

教育総務課

受理日

令和6年10月15日

公共施設の修繕について

要望事項

・公民館内の駐車場陥没やエアコン故障などで安心して利用できません。公民館独自で補修できる予算を確保してください。

対応結果（回答内容）

　公民館の修繕につきましては、10区の拠点公民館に予算を配当し対応するとともに、大規模な修繕につきましては、生涯学習総合センターにおいて各拠点公民館と連携し緊急性等を考慮して対応してまいります。

所管課

生涯学習総合センター

受理日

令和6年10月15日

中学生の職場体験について

要望事項

・戦闘訓練（殺傷能力のある武器の使用）や危険な物質を扱う化学学校のある陸上自衛隊大宮駐屯地での、中学生の職場体験活動「未来（みら）くるワーク体験（中学生職場体験事業）」は、令和5年に、さいたま市から回答いただいた条件の「活動の安全性」に大変問題があり「化学兵器禁止機関」による国際検査は、安全確保を確認しているわけではないと考えますので、対象事業所から削除してください。また、令和6年の職場体験活動の内容を調査、公表してください。

対応結果（回答内容）

　市立中学校の教育活動の実施に当たっては、「教育基本法」第14条、第15条に示された、政治的、宗教的中立性、また、活動の安全性、生徒の発達の段階等を考慮して学校が具体的な計画を立てており、「未来（みら）くるワーク体験（中学生職場体験事業）」も適切に選定された体験先で実施されているものと認識しております。自衛隊は、法に定められた公の組織で、学習指導要領解説、教科書でも取り上げられているものであり、活動の安全性も考慮の上、教育委員会は、自衛隊大宮駐屯地での体験活動も適切であるという認識に立っております。
　なお、協力事業所一覧は、各市立中学校・特別支援学校が作成する体験先事業所の実績報告をまとめたものであり、地域の事業所への感謝の意を表すとともに、各学校間で情報共有するために作成・公開しているものです。

所管課

生涯学習振興課

受理日

令和6年10月15日