大型アリーナ建設、公立保育園削減、市営レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業、大規模校解消などに関する要請書

◎義務教育学校建設について
　さいたま市は、新たな学校用地の確保は都市化の進行のため、不可能と述べているが、ロッテ2軍球場跡地など、実際に土地取得の取り組みを行ったのだろうか。ロッテ2軍球場は、学校用地取得の候補地として検討したが、工場立地法との関係で断念したとあるが、実際にロッテとの交渉や法的な問題の対応まで踏み込んだという具体的な内容は示されていない。真剣に学校用地取得の行動を起こさないで、不可能な理由ばかりを挙げているのではないだろうか。
　いま計画されている義務教育学校は、小中一貫校と言いながら、実際には、小学校を2つに分断して、上級生のいない2つの小学校と、小学校5,6年生と中学生が一緒の学校の3つに分割するという異常な編成になることが明らかになっている。上級生のいない小学校で、子どもの社会性は育つのか、上級生を経験しないまま、中学校に上がることで、子どもの健やかな発達が保証されるのだろうか。
　3700名規模のマンモス校では、全校そろっての行事も事実上不可能であり、小中一貫校どころか、小学校分断校と言わざるを得ない。子ども、教職員、保護者に、過大な犠牲を強いる結果になることが目に見えている。

【要請事項】
4，子ども，教職員、保護者に多大な犠牲を強いる、義務教育学校の建設計画を撤回すること
5，武蔵浦和駅周辺だけでなく、高層マンションが林立する主要駅周辺には、児童集中により、プレハブ校舎での勉学を強いられ、運動場も満足に使えない学校が少なくない。さいたま市は、積極的に学校建設用地を取得し、標準・適正規模の小中学校の建設を推進し、大規模校の解消を計ること。

要請事項4について回答いたします。　
　ロッテ浦和球場につきましては、ロッテ浦和工場の工場敷地に含まれており、工場立地法上、必要となる緑地等の面積のうち、約7割を占めていることから、不可欠な緑地等となっております。また、ロッテ浦和球場については、企業側に確認したところ、現時点では、土地の売却等については考えていない、とのことでございました。したがいまして、この用地を市が取得するのは極めて困難であると考えております。
　都市化が進んだ立錐の余地もない本地区において、小学校1校分約1．7ヘクタールと中学校の1校分約2．3ヘクタールの学校用地としての可能性を満たす土地はありません。教育活動の質的向上を図りながら、小学校・中学校の2つの用地確保の課題を同時に解消し、過大規模校という課題を解決するため、引き続き、武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の令和10年度の開校を目指し、事業を進めてまいります。

要請事項5について回答いたします。
　学校規模による課題の解消については、教育委員会としても喫緊の課題であると認識しております。本市におきましては、政令指定都市移行以来、3つの小学校と1つの中学校を新設し、学校規模による課題の解消を図ってまいりました。また、過大規模校における校庭面積拡大のため、用地の購入をしてまいりました。
　加えて現在は、令和8年4月の開校に向け、大和田特定土地区画整理事業地内に小学校の建設を進めております。この小学校の開校により、大砂土東小学校及び大谷小学校におきまして、学校規模による課題が解消される見込みとなっております。
今後につきましても、各校の学校規模による課題を整理し、各校の状況に応じた適切な対応を検討してまいります。