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更新日付:2024年4月12日 / ページ番号:C114135
大型アリーナ建設、公立保育園削減、市民レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業に関する抗議・要請書
令和6年2月6日(火曜日)
【要請の趣旨】
◎義務教育学校建設と沼影市民プール廃止問題について
さいたま市の「令和2年12月9日に開催された都市経営戦略会議において市としての政策決定がなされたものであり、令和10年4月開校に向けて計画をすすめて参ります」との回答は、市民の声を聞くことなく、都市経営戦略会議の決定を絶対とする問答無用の政治を進めることにほかなりません。断固として抗議します。また、武蔵浦和駅周辺に児童数1,000人を超える大規模校が複数生まれたのは、新たな学校用地を手配もせずに、無秩序に高層マンション建設を許したさいたま市の施策に原因があります。このような、さいたま市と清水市長の失政について、何ら反省もなく、3, 700人規模の超大規模校・義務教育学校を建設するのは、失政のツケを子どもに回す暴挙にほかなりません。
さらに、義務教育学校建設という理由で、さいたま市で一番利用者が多く、年間20万人もの市民と子どもたちが利用する沼影市民プールを地元住民の反対を無視して、廃止を決定したのは、失政の三重奏ともいえる愚策にほかなりません。
◎市民の声を生かす市政の仕組みの構築を
以上で指摘したどの課題も、共通する問題点は、さいたま市が都市経営戦略会議の決定を絶対化し、さいたま市民にも、市の職員にも、決定の遵守を強制していることです。形ばかりのパブリックコメントを募集しても、さいたま市には、市民の声をしっかり聞くシステムが存在しません。さいたま市長と都市経営戦略会議を頂点とし、トップダウンで施策を進めるシステムを改め、市民の声を市政に生かすシステムの構築を強く求めます。
4 無秩序な高層マンション開発を許したツケを子どもたちに回す、義務教育学校の建設計画を撤回すること。
5 ロッテ2軍跡地をはじめ、積極的に学校建設用地を取得し、標準・適正規模の小中学校を建設すること。
7 都市経営戦略会議を頂点とした、トップダウンでさいたま市の施策を進めるシステムを改め、計画立案段階で市民と職員の声を市政に生かす民主的な市政のシステムを構築すること。
〇要請事項4について回答いたします。
総合振興計画のなかで、武蔵浦和地区は「副都心」に位置付けており、駅周辺の高度利用等による定住人口の増加と交通利便性の高さを生かし、“多彩な交流が生まれ、躍動する副都心地区”の形成を目指していくこととしており、副都心としてふさわしいまちづくりを展開しています。これまで、都市局と教育委員会で開発の情報共有等を図りながら、児童生徒数の増加が見込まれる場合には、学区の調整や仮設校舎の対応を行ってまいりました。義務教育学校の設置により、学校規模による課題を解消するとともに、小中一貫教育を推進し、子どもたちにより良い教育環境を届けるため、計画の推進に誠心誠意努めてまいります。
〇要請事項5について回答いたします。
令和4年度の本市の児童生徒推計によると、令和3年度と比較して令和10年度には内谷中学校区の小学校5校(浦和別所小・西浦和小・辻小・沼影小・浦和大里小)合わせて少なくとも19学級が増加する見込みで、新たな小学校1校とその子どもたちが進学するための新たな中学校1校が必要となります。しかし、都市化が進んだ立錐の余地もない武蔵浦和駅周辺地区においては、2つの学校用地の確保は不可能です。
ロッテの2軍球場につきましては、教育委員会において、令和2年度に、武蔵浦和駅周辺地区において一定規模以上の敷地面積を有する、義務教育学校整備に適した候補地を調査する中で、候補地の一つとなった経緯がありましたが、工場立地法における工場敷地内の緑地として定められていることから、対象からは除外しております。
〇要請事項7について回答いたします。
武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校につきましては、これまで、南区関係自治会長様や青少年育成さいたま市民会議南区の各地区会長様への説明、関係小・中学校の学校運営協議会委員への説明、市民を対象とした説明会、関係小学校及び未就学児の保護者を対象とした説明会などを実施し、その中でいただいたご意見等については、可能な限り基本設計へと反映させてまいりました。
今後につきましては、計画の進捗に応じて、まずは関係する小・中学校の保護者や未就学児の保護者への説明を実施してまいりたいと考えております。また、子どもたちを含め広く市民の皆様にも事業の内容を御理解いただけるように、オンライン説明会の実施など、開催方法についても工夫してまいります。
さらに、今後決めていくものの中には、保護者や地域の方々と共に検討し、決定していかなければならないものもございますので、適宜適切に協議・検討し、決定してまいりたいと考えております。
教育委員会事務局/管理部/教育政策室
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