平和行政の推進のためのさいたま市政に対する要請書

件名

平和行政の推進のためのさいたま市政に対する要請書

受理日

令和8年8月10日

要請事項

1 平和行政の基本政策について

（1）平和首長会議の一員として、「非核平和都市宣言」を表明し、非核平和都市宣言協議会に加盟してください。世界の紛争が日本にも大きな影響を及ぼしている状況の中、非核平和都市宣言を発するときです。さいたま市議会にも働きかける予定です。市長主導で「非核平和都市宣言」を行ってください。

（2）平和首長会議について、埼玉県のリーダー的役割として、下記を行って下さい。
ア 平和首長会議国内加盟自治体総会には、毎年市長の参加を位置づけるとともに、その報告を行ってください。
イ 平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催都市に立候補することを、中期的な見通しで、計画してください。
ウ 日本政府に対して、以下の内容を、さいたま市長名で要請してください。
「2026年11月30日～12月4日にニューヨークの国連本部で予定されている、核兵器禁止条約再検討会議への日本政府のオブザーバー参加」と「核兵器禁止条約への著名・批准をすること」
エ 平和行政推進の一環として、広く市民の意識向上を図るため、各区役所やコミセン等公共施設に、「憲法や平和都市宣」を載せた冊子、ファイル等を置いてください。

2 平和事業の推進について

（1）平和首長会議が作成した2025年からの「行動計画」をHPや広報誌等で広く市民に知らせるとともに、「平和首長会議ニュース」を、市内各所に届け認識を共有してください。

（2）ビジョンの実現にむけて、下記のことを取り組んでください。
ア さいたま市で実施している「平和展•ミニ平和展」は、毎年全区で順番に実施してください。
イ 平和事業推進機関を設定し、世代継承事業として市民が参加できる事業(例:戦争体 験者・被爆者の話を聞く、平和や戦争関連の本を学校や図書館にそろえて読書感想文を募集する、高校生の描いた原爆の絵やパネルの展示等々)を行ってください。また、証言DVD(ビデオ)の作成などは、毎年ボランティアの協力も得ながら、資料等増やしていってください。
ウ 学校教育の中の平和教育を積極的に進め、「平和を希求する心を育てる」取り組みを推進してください。(例:各小中学校で被爆者の話を聞いたり、平和や戦争に関する読書感想文や絵画作成、市の「平和展」の」案内等)
エ 広島・長崎市の平和祈念式典及び原水爆禁止世界大会には、毎年職員を派遣してください。また、「広島への中学生平和学習派遣事業」は今後も継続的に実施してください。引率には、教員も含め、職員も含めた報告会(報告集)を広く市民を対象に実施してください。
オ 戦争遺跡のマップ化や、戦争遺品•戦争記憶を調査•収集し、保存、展示できる場所を確保してください。それを市報やHP等で紹介し、資料集をコミセン、図書館、公民館等に配布してください。
カ 8月6日、9日の原爆投下、15日の終戦記念日には、HPや市報で黙とうを呼びかけてください。また、同日にトルーカの鐘を鳴らす際に、式典として「平和の集い」(挨拶、合唱や黙とう等)を行い、広く市民にも参加を呼び掛けてください。同時に寺院や教会等に「平和の鐘つき」への賛同の呼びかけを、HP等で行ってください。
キ 核兵器禁止条約締約国会議及び再検討会議に、「市民平和大使」のような形式で市民参加の支援を今後検討してください。
ク 8月に行われる「平和行進(原水爆禁止国民平和大行進)」は、さいたま市長からも賛同のメッセージが寄せられています。各区でも趣旨に賛同いただいて、懇談やペナントへの記帳等の協力をお願いします。

対応結果（回答内容）

1 平和行政の基本政策について

（1）本市は、市議会の決議を踏まえ、市民の皆様の意見をいただきながら、平成17年12月に「さいたま市平和都市宣言」を制定し、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現への貢献を誓いました。本宣言では、核兵器の廃絶の必要性に言及していることから、引き続き、本宣言に基づき、平和推進事業に取り組んでまいります。
（2）ア 平和首長会議国内加盟都市会議総会への市長の出席につきましては、他の公務と調整できる範囲で検討してまいります。
イ 平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催都市には、会場の確保、出席者宿泊施設の紹介、開催都市主催の行事等の企画・調整等の事務負担のほか、開催都市主催の行事に係る経費や会場等の使用料の経費負担等の課題があることから、現在のところ、開催都市への立候補は予定しておりません。
ウ 現在、国は核兵器禁止条約に署名しておりませんが、世界で唯一の戦争被爆国として、国際社会における橋渡し役として粘り強く様々な努力を積み重ねているところであると認識しております。国内外において様々な立場や見解があることから、核兵器保有国と非保有国との間における信頼を構築し、国際社会が一致して、核兵器のない世界の実現に向けて歩みを進めていくことが重要であり、本市といたしましても、国の動向や国際社会における議論を注視しつつ、平和首長会議加盟都市として引き続き様々な平和推進事業を実施することにより、平和意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
エ 市民の平和意識の醸成を図るため、さいたま市平和都市宣言を各区役所に掲示しております。

2 平和事業の推進について

（1）本市における平和推進の取組や平和首長会議の活動に関する情報につきましては、引き続き、市ホームページへの掲載等により周知を図ってまいります。
（2）ア ミニ平和展につきましては、例年複数箇所で開催しております。会場を毎年異なる区の会場とすることで、開催区に偏りが生じないよう工夫して実施してまいります。
イ 本市では、平和事業推進期間を設定しておりませんが、広島・長崎への原爆投下の日や全国戦没者追悼式のある8月、本市が平和都市宣言を制定した12月周辺に、平和展やミニ平和展の開催等の平和推進に関する取組を重点的に行っております。このほか、戦争の記憶を次代へ継承するために作成した、戦争・原爆体験証言映像（DVDビデオ）の活用促進等を図っております。引き続き、特に次代を担う若い世代の平和意識を高めるため、より効果的な取組について検討してまいります。
ウ 各学校では、平和を希求する心を育てる取組を推進しております。具体的には、国語科で戦争を題材にした物語文を教材として学習したり、社会科で国際連合の一員として日本が平和な世界を実現するために果たしている役割について学習したりしております。
エ 広島市・長崎市の式典や平和首長会議国内加盟都市会議総会など平和に関する行事等への市長や職員の出席につきましては、他の公務と調整できる範囲で検討してまいります。また、「さいたま市広島への中学生平和学習派遣事業」につきましては、昨年度に引き続き令和8年度も実施しました。また、11月に市民の皆様の前で派遣中学生による成果報告会を実施する予定です。
オ さいたま市博物館では、主に市民の方からの寄贈資料として、戦争資料を収集しております。また、資料の寄贈を受ける際には、資料の来歴等の調査や、所有者の方のお話を伺って戦争記憶を収集することを実施しております。収集した資料は、博物館資料台帳システムに登録し、収蔵庫にて保存しております。また、常設展示室で、「戦争の頃の「さいたま」」という展示コーナーを設け、戦争資料の展示を行っております。戦争資料やそれに伴う戦争記憶は、一部について、さいたま市立博物館公式ホームページの「さいたま市の博物館 収蔵品検索システム」ページにて公開しております。ただ、個人情報に結び付くものも多いため、すべての資料について公開することは難しい状況です。今後、戦争についての特別展等を実施し、図録を作成した場合には、市内の図書館・各区役所のくらし応援室等に配布いたします。
カ 本市では、毎年8月6日の午前8時15分、同月9日の午前11時2分、同月15日の正午に黙とうを捧げており、市役所等公共施設の来庁者等への放送やトルーカの鐘の点鐘、市ホームページへの掲載、SNS投稿により、市民の皆様へ呼び掛けているところです。黙とうや点鐘の実施は、上記を踏まえ、市民の皆様や各施設等がそれぞれ判断することとなりますので、寺院や教会への個別の通知は検討しておりません。また、8月には、複数の区においてミニ平和展を開催し、平和推進の取組を行っておりますことから、市役所東側広場における集会の実施は検討しておりません。
キ 核兵器廃絶に向けた国際社会への様々な意見や情報の発信は、本市も加盟する平和首長会議が中心となって行っておりますので、本市単独で、核兵器禁止条約再検討会議への市民参加を支援することは考えておりません。
ク 8月に行われている「平和行進（原水爆禁止国民平和大行進）」に対して、主催者団体からの求めに応じ、さいたま市長が市を代表して挨拶文を送付しております。

所管課

1、2（（2）ウ及びオを除く）…総務局総務部総務課
2（2）ウ…教育委員会事務局学校教育部教育課程指導課
3（2）オ…教育委員会事務局生涯学習部博物館