総行動（令和7年度）コミュニティ・人権・多文化共生

各種平和諸行事に対する支援について

要望事項

・戦争展や平和大行進などの実行委員会へ市長交際費で賛助してください。また、市職員に平和行事への周知や参加を呼び掛けてください。　

対応結果（回答内容）

　市民の皆様等が行っている各種平和諸行事については、市の方針に合致し、市の施策の推進に寄与するものと認められるもので、かつ、政治的目的や宗教的目的を有する内容が含まれていないこと、私的な利益を目的とするものでないこと等を条件として、後援等を通じた支援・協力を行っております。
　本市としては、「さいたま市平和都市宣言」の理念に基づき、引き続き各種平和諸行事に対する後援等を行ってまいりたいと考えております。
　また、市職員を含め市民の平和意識の高揚を図るため、引き続き市内外へ啓発を図ってまいりたいと考えております。  

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日

非核平和都市宣言について

要望事項

・令和7年は戦後80年、被爆80年に当たります。令和6年、日本原水爆被害者団体協議会 がノーベル平和賞を受賞しました。この節目の年に、さいたま市として非核平和都市宣言をしてください。

対応結果（回答内容）

　「日本原水爆被害者団体協議会」がノーベル平和賞を受賞されたことにつきましては、当該協議会の皆様が長きにわたり被爆の実相を世界に伝え、核兵器の非人道性を訴え続けてこられた、その努力が国際社会に広く認められた結果であり、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けて取り組んでいる我が国にとって、大変意義深いことであると受け止めております。
　本市では、平成17 年12 月に「さいたま市平和都市宣言」を制定し、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現への貢献を誓っております。令和7年12月に制定20 周年を迎える本宣言に基づき、引き続き平和推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日

「平和首長会議国内加盟都市会議総会」への参加について

要望事項

・令和7年、市長は初めて平和首長会議国内加盟自治体総会に参加していただきました。市民に対して報告をしてください。また、平和首長会議の一員として、引き続き同総会に毎年参加してください。

対応結果（回答内容）

　平和首長会議国内加盟都市会議総会への出席につきましては、例年、市長も含め、他の公務のスケジュール等を調整し、可否を判断しております。
　今後につきましても、適宜判断してまいります。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日

平和事業について

要望事項

・令和7年に行った平和事業を戦後80 年のセレモニーにすることなく引き続き行ってください。特に「さいたま市広島への中学生平和学習派遣事業」については、応募者も多く毎年行ってください。同派遣事業については、さいたま市内の中学に周知徹底していただき、派遣する中学生の人数も増やしてください。

対応結果（回答内容）

　令和7年度は、戦後80 周年及びさいたま市平和都市宣言制定20 周年の節目の年に当たることから、広島への中学生平和学習派遣事業など、例年より平和推進事業を拡大して実施しております。令和8年度以降に実施する事業につきましては、令和7年度実施した各事業の成果や課題等を勘案し、規模や周知方法も含め、検討してまいります。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日

「核兵器禁止条約」の批准について

要望事項

・令和7年は戦後80 年、被爆80 年です。令和6年は日本原水爆被害者団体協議会 がノーベル平和賞を受賞しました。被爆国である日本政府は「核兵器禁止条約」を批准してください。

対応結果（回答内容）

　「日本原水爆被害者団体協議会」がノーベル平和賞を受賞されたことにつきましては、当該協議会の皆様が長きにわたり被爆の実相を世界に伝え、核兵器の非人道性を訴え続けてこられた、その努力が国際社会に広く認められた結果であり、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けて取り組んでいる我が国にとって、大変意義深いことであると受け止めております。
　平和都市宣言をしている本市としても、引き続き、平和首長会議加盟都市と連帯して、核兵器の問題を市民、特に若い世代に伝えて、核廃絶の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和7年10月16日