ヘイトスピーチ禁止条例等を求める要請書

件名

ヘイトスピーチ禁止条例等を求める要請書

受理日

令和7年10月10日

要請事項

1．ヘイトスピーチを禁止する条例を制定すること

2．さいたま市におけるヘイトスピーチの発生状況についての把握情報を開示すること

3．近隣をはじめ関連する自治体との情報共有や意見交換を実施すること

4．被差別部落に関するインターネット上の差別的表現についてのモニタリングと同様に、外国人に関してもモニタリングを実施すること

5．昨年4月から施行されている「インターネット上の誹謗中傷防止及び被害者支援等に関する条例」に基づく相談件数、その中の差別表現に関する件数、およびその概要を開示すること

対応結果（回答内容）

【回答要旨】
1
・本市では「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」等、人権関連法規の理念を受け止め、その実現に向けて具体的な施策に取り組むことが基礎自治体としての役割であると認識。
・そのため「人権教育及び人権啓発推進　さいたま市基本計画」を策定し、また、この基本計画の着実な推進を図るため、実施計画を定め、具体的な事業を位置づけている。
・今後も関連施策の確実な実施に努める。

2
・本市に寄せられた情報としては、貴会からの情報のみ。

3
・令和7年4月の9都県市首脳会議において意見交換を行い、9都県市として、総務大臣及び法務大臣に対し「インターネット上のヘイトスピーチの解消に向けた取組について」要望を行った。
・今後も必要に応じて、関係自治体・機関との意見交換等を行っていく。

4
・各自治体における在日外国人をめぐる状況が異なっている等の理由が存在。
・そのため現状では自治体間で共通している人権分野である同和問題のみをモニタリングの対象としている。
・今後も、モニタリング業務の対象については、同和問題とする。

5
・令和6年度（11月から3月まで）は相談件数が50件、そのうち悪口や差別に関わる相談は14件。
・令和7年度（4月から10月まで）は相談件数が68件、そのうち悪口や差別に関わる相談は25件。
・外国人であることを理由とした悪口や差別に関わる相談はなかった。

所管課

　市民局市民生活部人権政策・男女共同参画課