自衛隊関係に関する要請書

件名

自衛隊関係に関する要請書

受理日

令和7年7月30日

要請事項

1　自衛官募集事務における、自衛隊の個人情報取得は、自衛隊法施行令120条の「資料の提出」に該当しないので、自衛官募集を名目とした住民基本台帳の閲覧を不許可にして下さい。

2　大宮駐屯地の周囲1キロ平方メートルが土地利用規制法の注視区域に指定され、2024年5月15日に施行されました。注視区域内に居住している住民が心配しています。
ア　法律の内容について、対象の住民に対し、説明をするよう政府に要請して下さい。
イ　住民の個人情報の取り扱いについては、慎重に対応して下さい。
ウ　「土地利用規制法」の廃止を政府に要請して下さい。

3　人口密集地における化学学校をもつ、大宮駐屯地の「基地強靭化」と「地下化」は、極めて基地周辺住民及びさいたま市民を危険にさらすため、さいたま市として、住民のいのちと暮らし、安全を守る立場から、日本政府に対して、陸上自衛隊大宮駐屯地の「強靭化・地下化」の計画の提示、説明をするよう要請して下さい。また、計画を中止するよう求めて下さい。

4　安全性や環境に与える影響が確認されていない化学学校をなくすよう、日本政府に要請して下さい。

5　チャレンジアップさいたまのお仕事紹介から、自衛隊を除いて下さい。

6　戦闘訓練や危険な物質を扱う化学学校のある自衛隊大宮駐屯地での中学生の職場体験活動「未来くるワーク体験」をやめて下さい。対象事業所から削除して下さい。

7　県内14市町の基地対策協議会とともに、埼玉県基地対策協議会に集結して下さい。大宮駐屯地も県内の米軍基地・自衛隊基地と同様に「土地利用規制法」の注視区域にも指定されました。また、近年、住宅街上空の飛行訓練や夜間飛行の騒音に対する苦情も多発しています。

8　退職自衛官の特例採用をやめて下さい。

対応結果（回答内容）

1　自衛官募集事務については、住民基本台帳法第11条第1項に規定する「法令に定める事務」として住民基本台帳の閲覧を許可しております。

2　「土地利用規制法」とは、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等調査法）」を示しているものと推察し、回答いたします。
同法の趣旨や区域指定等の周知は、内閣府によるホームページやリーフレットへの掲載、コールセンターの設置等により行われていることと承知しております。また、本市にも周知に関する協力依頼があったことから、市ホームページ、市報、Ｘ及び市内の注視区域に所在する自治会に加入している住民へのチラシ回覧により周知を行ったところです。
個人情報の取扱いにつきましては、重要土地等調査法第3条に個人情報の保護に十分配慮することが規定されていることから、国により適切に対応されるものと考えております。
また、同法は防衛関係施設等の重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的としたものであり、国防に関する事項と承知しておりますことから、政府に要請することは考えておりません。

3　陸上自衛隊大宮駐屯地の強靭化等につきましては、国防に関する事項であること、また、市民等への影響が生じる場合等には、国において必要な説明が当然に行われるものと考えておりますことから、計画の提示や説明、中止を政府に要請することは考えておりません。

4　陸上自衛隊化学学校は、国際機関である「化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）」の査察を受けており、申告内容に問題がないことが確認されております。査察の内容には、化学物質の管理方法等も含まれていることから、一定の安全性は担保されていると認識しております。また、同校は平素から法令を遵守し、安全管理を徹底していると認識していることから、政府に要請することは考えておりません。

5　「自分発見！」チャレンジupさいたま事業は、青少年の可能性を伸ばすとともに、豊かな人間性を培い、社会性やコミュニケーション能力の向上を図ることにより、青少年の主体的な社会参画を促進するために実施しているものです。イベント等の内容や本事業の対象とするかの判断については、本事業の趣旨を踏まえた上でそれぞれの主催者が検討しております。
また、対象事業とする基準につきましては、現状は「自分発見！」チャレンジupさいたま実施要綱で定めている内容をもとに判断しており、今後もその他の要件により対象事業の可否を判断する予定はありません。

6　市立中学校の教育活動に実施にあたっては、教育基本法第14条、第15条に示された、政治的、宗教的中立性、また、活動の安全性、生徒の発達の段階等を考慮して学校が具体的な計画を立てており、未来（みら）くるワーク体験（中学生職場体験事業）も適切に選定された体験先で実施されているものと認識しております。自衛隊は、法に定められた公の組織で、学習指導要領解説、教科書でも取り上げられているものであり、活動の安全性も考慮の上、教育委員会は、自衛隊大宮駐屯地での体験活動も適切であるという認識に立っております。
なお、協力事業所一覧は、各市立中・特別支援学校が作成する体験先事業所の実績報告をまとめたものであり、地域の事業所への感謝の意を表すとともに、各学校間で情報共有するために作成・公開しているものです。

7　本市におきましては、現在のところ、埼玉県基地対策協議会に加入することは検討しておりません。

8　本市では、昨今の激甚化する災害や近隣国からのミサイルの問題などに対応し、また市の暮らしと安全を守るためには、市職員では持ちえない専門的な知識や経験を持った人材の確保が必要と認識していることから、退職自衛官を選考により採用しています。

所管課

1…市民局区政推進部
2～4、7…総務局総務部総務課
5、6…教育委員会事務局生涯学習部生涯学習振興課
8…総務局人事部人事課、危機管理部危機管理課