平和行政の推進のためのさいたま市政に対する要請書

件名

平和行政の推進のためのさいたま市政に対する要請書

受理日

令和7年7月30日

要請事項

1　平和行政の基本政策について

（1）平和首長会議の一員として、非核平和都市宣言を表明し、非核平和都市宣言協議会に加盟して下さい。核兵器禁止条約が発効され、ロシアやイスラエルが核威嚇をしている今だからこそ、非核平和都市宣言をする意味があると思いますので、市長主導で非核平和都市宣言を行ってください。

（2）平和首長会議について、埼玉県のリーダー的役割として、下記を行って下さい。
ア　平和首長会議国内加盟都市総会には、市長をはじめ毎回参加を位置づけるようにし、報告を行って下さい。特に被爆・戦後80年の今年、下記の日程で長崎市で行われる第13回平和首長会議国内加盟都市会議総会（第11回平和首長会議 被爆80周年記念総会）に職員の方が出席されることはお聞きしておりますが、市長または副市長も参加して下さい。
日程　令和7年（2025年）8月7日（木）から8月10日（日）
イ　平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催都市に立候補をめざしてください。
ウ　2022年の第10回総会の確認事項「核廃絶に向けた取組の推進について」の実施に向けて、2026年11月30日～12月4日にニューヨークの国連本部（南アフリカが議長）で予定されている、核兵器禁止条約再検討会議（発効から5年）に日本政府にオブザーバー参加を要請するとともに、核保有国と核非保有国との橋渡し役を核廃絶に向けた立場で、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准をするよう、さいたま市長名で要請して下さい。
エ　各区役所やコミュニティセンターなどの公共施設に、核兵器禁止条約の批准を政府に求める署名の署名設置台を設け、署名への協力をＨＰや広報誌で呼びかけて下さい。

2　平和事業の推進について

（1）平和首長会議が作成した2021年から2025年の行動計画・ビジョン「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」と「行動計画」をＨＰや広報誌等で広く市民に届けるとともに、「平和首長会議ニュース」を、市内各部署に届け、認識を共有して下さい。
また、ビジョン及び行動計画を冊子にし、各家庭に配布・さいたま市の取り組み状況を知らせて下さい。

（2）ビジョンの実現・実施に向けて下記のことを取り組んで下さい。
ア　さいたま市で取り組む平和展ミニ平和展は、全区で実施して下さい。
イ　平和事業推進期間を設定し、世代継承事業として市民参加事業、例えば戦争体験者や被爆者の話を聞くこと、戦争関係の本を揃えたり、読書感想文を書く取り組み、広島の基町高校生の絵や原爆パネルの展示などを実施して下さい。
ウ　平和教育を学校教育の中に取り入れ、平和を希求する心を育てる取組を推進して下さい。具体的には、さいたま市内の各小中学校で被爆者の話を聞くこと、戦争関係の本を揃えたり、読書感想文を書く取り組み、広島の基町高校生の絵や原爆パネルの展示などを実施して下さい。
エ　広島市・長崎市の平和記念式典及び原水爆禁止世界大会には、毎年市長が参加し、職員も派遣して下さい。今年の中学生参加の「さいたま市広島への中学生平和学習派遣事業」については、来年以降も継続的に行ってください。また、市民の参加も支援するため、予算化して下さい。報告集会も実施して下さい。
オ　戦争遺跡・戦争遺品・戦争記憶を広く調査・収集・発掘し、マップ化し市報とともに全世帯に配布し、コミセン・図書館・公民館などに配布用として設置して下さい。
カ　8月6日広島原爆投下の日・9日長崎原爆投下の日・15日終戦記念日をＨＰや広報誌、防災無線で黙祷を呼びかけて下さい。同日にトルーカの鐘を鳴らすときに、その前の広場でさいたま市の主催で「平和のつどい」を行って下さい。また、お寺や教会でも鐘をつくように市から通知し、市民にも参加するようにホームページや広報誌で呼びかけて下さい。
キ　2026年11月30日～12月4日の核兵器禁止条約再検討会議に、市民参加を支援しさいたま市から参加して下さい。

（3）これらの事業を推進するために必要な予算を確保して下さい。

対応結果（回答内容）

1　平和行政の基本政策について

（1）本市では、市議会の決議を踏まえ、市民の皆様の意見をいただきながら、平成17年12月に「さいたま市平和都市宣言」を制定し、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現への貢献を誓いました。本宣言では、核兵器廃絶の必要性に言及しておりますことから、本宣言に基づき、引き続き平和推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。

（2）ア　平和首長会議国内加盟都市会議総会への出席につきましては、他の公務と調整できる範囲で検討しております。令和7年8月に長崎市で開催された「第11 回平和首長会議被爆80周年記念総会」とそのプログラムとして行われた「第13 回国内加盟都市会議総会」につきましては、総務局職員とともに、市長が出席したところです。次回以降も、他の公務と調整できる範囲で、出欠について検討してまいります。
イ　平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催都市には、会場の確保、出席者宿泊施設の紹介、開催都市主催の行事等の企画・調整等の事務負担のほか、開催都市主催の行事に係る経費や会場等の使用料の経費負担等の課題があることから、現在のところ、開催都市への立候補は予定しておりません。
ウ　現在、国は核兵器禁止条約には署名しておりませんが、世界で唯一の戦争被爆国として、国際社会における橋渡し役として粘り強く様々な努力を積み重ねているところであると認識しております。国内外において様々な立場や見解があることから、核兵器保有国と非保有国との間における信頼を構築し、国際社会が一致して、核兵器のない世界の実現に向けて歩みを進めていくことが重要であり、本市としましては、国の動向や国際社会における議論を注視しながら、平和首長会議加盟都市として引き続き様々な平和推進事業を実施することにより、平和意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
エ　本市が、核兵器禁止条約の批准を政府に求める署名への協力を呼び掛けることは、現在のところ検討しておりませんが、核兵器の廃絶に向け、平和首長会議加盟都市として引き続き様々な平和推進事業を実施することにより、市民の平和意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。

2　平和事業の推進について

（1）本市における平和推進の取組や平和首長会議の活動に関する情報につきましては、引き続き、市ホームページへの掲載等により周知を図ってまいりたいと考えております。

（2）ア　本市のミニ平和展につきましては、例年複数箇所で開催しておりますが、会場を毎年異なる区の会場とすることで、開催区に偏りが生じないよう工夫しながら実施しております。これにより、過去5年間において全区で実施してきたところです。
イ　本市では、平和事業推進期間を設定しておりませんが、広島・長崎への原爆投下の日や全国戦没者追悼式のある8月、本市が平和都市宣言を制定した12月周辺に、平和展やミニ平和展の開催等の平和推進に関する取組を重点的に行っております。
このほか、戦争の記憶を次代へ継承するために作成した、戦争・原爆体験証言映像（ＤＶＤビデオ）の活用促進等を図っております。
引き続き、特に次代を担う若い世代の市民の皆様の平和意識を高めるため、より効果的な取組について検討してまいります。
ウ　各学校では、平和を希求する心を育てる取組を推進しております。
具体的には、国語で戦争を題材にした物語文を教材としたり、社会科で日本国憲法や平和な世界を実現するために国際連合の一員として重要な役割を果たしている日本について学習したりしております。
エ　広島市・長崎市の平和記念式典を始め、平和首長会議国内加盟都市会議総会など平和に関する行事等への市長や職員の出席につきましては、他の公務と調整できる範囲で、出欠について検討してまいります。
また、「さいたま市広島への中学生平和学習派遣事業」につきましては、令和7年度の実施の成果や課題等を踏まえ、次年度以降の実施の可否や方法等を検討してまいります。
オ　戦争遺構や遺品、記憶等の調査収集につきましては、他市の事例等を踏まえながら研究してまいります。
カ　本市では、8月6日の8時15分、9日の11時2分、15日の12時に黙とうを捧げることとしており、市役所等公共施設の来庁者等への放送やトルーカの鐘の点鐘、市ホームページへの掲載、ＳＮＳ投稿により、市民の皆様へ呼び掛けているところです。
黙とうや点鐘の実施は、上記を踏まえ、市民の皆様や各施設等がそれぞれ判断することとなりますので、寺院や教会への個別の通知は検討しておりません。
また、8月には、複数の区においてミニ平和展を開催し、平和推進の取組を行っておりますことから、市役所東側広場における集会の実施は検討しておりません。
キ　核兵器廃絶に向けた国際社会への様々な意見や情報の発信は、本市も加盟する平和首長会議が中心となって行っておりますので、本市単独で、核兵器禁止条約再検討会議への市民参加を支援することは考えておりません。

（3）本市では、限られた財源を効率的・効果的に活用して事業を執行する方針としておりますので、今後も、本市が実施すべき平和推進事業の内容を十分に検討した上で、必要な予算の計上に向けた調整を行ってまいります。

所管課

1、2（（2）ウを除く）…総務局総務部総務課
2（2）ウ…教育委員会学校教育部教育課程指導課