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更新日付:2024年3月28日 / ページ番号:C113687
・被爆国である日本が核兵器禁止条約を批准するよう国へ要請してください。
国内において、あるいは各国間においても存在している根本的な考え方の相違を受け入れ、建設的な議論を通じて、国際社会が一致して「核兵器のない社会」の実現に向けて取り組んでいくことが最も重要であると考えており、平和首長会議加盟都市と連帯して、核兵器の問題を市民、特に若い世代に伝えて、核廃絶の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
総務局総務部総務課
令和5年11月30日
・選択的夫婦別姓制度を導入するよう国へ要請してください。
令和2年12月に策定された、国の「第5次男女共同参画基本計画」において、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むこと、また、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとされております。
社会における個人の活動が多様化する中で、改姓により不便さや不利益を被ることがあると認識はしているため、選択的夫婦別姓制度は取り入れられるべきものと考えております。他自治体の動向等を注視しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
人権政策・男女共同参画課
令和5年11月30日
市長公室/秘書広報部/広聴課
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