総行動（令和5年度）コミュニティ・人権・多文化共生

各種平和諸行事に対する支援について

要望事項

・戦争展や平和大行進などの実行委員会へ市長交際費で賛助してください。また、市職員に平和行事への周知や参加を呼び掛けてください。　

対応結果（回答内容）

　市民の皆様等が行っている各種平和諸行事については、市の方針に合致し、市の施策の推進に寄与するものと認められるもので、かつ、政治的目的や宗教的目的を有する内容が含まれていないこと、私的な利益を目的とするものでないこと等を条件として、後援等を通じた支援・協力を行っております。
　本市としては、「さいたま市平和都市宣言」の理念に基づき、引き続き各種平和諸行事に対する後援等を行ってまいりたいと考えております。
　また、市職員を含め市民の平和意識の高揚を図るため、引き続き市内外へ啓発を図ってまいりたいと考えております。  

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日

非核平和都市宣言について

要望事項

・非核平和都市宣言をしてください。

対応結果（回答内容）

　本市では平成17年12月に「さいたま市平和都市宣言」を制定し、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現への貢献を誓っております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日

「平和首長会議国内加盟都市会議総会」への参加について

要望事項

・平和首長会議の一員として、毎年、「平和首長会議国内加盟自治体総会」に市長をはじめ職員が毎回参加して報告してください。

対応結果（回答内容）

　「平和首長会議国内加盟都市会議総会」への参加につきましては、例年、他の公務等を調整し、可否を判断しております。今後につきましても、適宜判断してまいります。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日

「核兵器禁止条約」の批准について

要望事項

・被爆国である日本政府が「核兵器禁止条約」を批准するよう国へ要請してほしいです。

対応結果（回答内容）

　国内において、あるいは各国間においても存在している根本的な考え方の相違を受け入れ、建設的な議論を通じて、国際社会が一致して「核兵器のない社会」の実現に向けて取り組んでいくことが最も重要であると考えており、平和首長会議加盟都市と連帯して、核兵器の問題を市民、特に若い世代に伝えて、核廃絶の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日

「核兵器禁止条約第2回締約国会議」へのオブザーバー参加について

要望事項

・2023年11月27日から12月1日までの間にニューヨークで予定されている「核兵器禁止条約第2回締約国会議」に日本政府がオブザーバー参加するよう国へ要請してほしいです。

対応結果（回答内容）

　現在、国は「核兵器禁止条約」に署名していないため、締約国会議に参加はしておりませんが、世界で唯一の戦争被爆国として、また、国際社会における橋渡し役として粘り強く様々な努力を積み重ねていると認識しております。今後も、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日