総行動（令和4年度）コミュニティ・人権・多文化共生

各種平和諸行事に対する支援について

要望事項

・戦争展や平和大行進などの実行委員会へ市長交際費で賛助してください。また、市職員に平和行事への周知や参加を呼び掛けてください。　

対応結果（回答内容）

　市民の皆様等が行っている各種平和諸行事については、市の方針に合致し、市の施策の推進に寄与するものと認められるもので、かつ、政治的目的や宗教的目的を有する内容が含まれていないこと、私的な利益を目的とするものでないこと等を条件として、後援等を通じた支援・協力を行っております。
　本市としては、「さいたま市平和都市宣言」の理念に基づき、引き続き各種平和諸行事に対する後援等を行ってまいりたいと考えております。
　また、市職員を含め市民の平和意識の高揚を図るため、引き続き市内外へ啓発を図ってまいりたいと考えております。 
　

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和4年10月13日

非核平和都市宣言について

要望事項

・非核平和都市宣言をしてください。

対応結果（回答内容）

　本市では平成17年12月に「さいたま市平和都市宣言」を制定し、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現への貢献を誓っております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和4年10月13日

「核兵器禁止条約」の批准について

要望事項

・被爆国である日本政府が「核兵器禁止条約」を批准するよう国に要望してほしいです。

対応結果（回答内容）

　国内において、あるいは各国間においても存在している根本的な考え方の相違を受け入れ、建設的な議論を通じて、国際社会が一致して「核兵器のない社会」の実現に向けて取り組んでいくことが最も重要であると考えており、平和首長会議加盟都市と連帯して、核兵器の問題を市民、特に若い世代に伝えて、核廃絶の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和4年10月13日