職場におけるハラスメントの防止について

パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました！
職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！

令和元年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました（令和2年6月1日施行）。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。

• 改正の概要は、厚生労働省ホームページ資料（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、主に以下の措置が厚生労働大臣の指針に定められています。事業主は、これらの措置について必ず講じなければなりません。なお、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならないことにご注意ください。

• 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
• 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
• 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
• 併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）

このほか、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについては、その原因や背景となる要因を解消するための措置が含まれます。これらの措置は、業種・規模に関わらず、すべての事業主に義務付けられています。

詳しくは、職場における ・パワーハラスメント対策 ・セクシュアルハラスメント対策 ・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！パンフレット（新しいウィンドウで開きます）・職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう（事業主の方向け）資料（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

ハラスメントの被害にあった時は

• はっきりと意思を伝えましょう
  ハラスメントは、受け流しているだけでは状況は改善されません。「やめてください」「私はイヤです」と、あなたの意思を伝えましょう。
  我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。問題を解決していくことが、悩んでいる他の人を救うことにも繋がります。
• 会社の相談窓口にご相談ください
  ハラスメントは、個人の問題ではなく会社の問題です。会社の人事労務などの相談担当者や信頼できる上司に相談しましょう。取引先や顧客などからセクシュアルハラスメントを受けた場合も、自分の勤める会社に相談してください。労働組合に相談する方法もあります。
• 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）への相談も
  会社に相談しても対応してもらえなかったら、埼玉労働局雇用環境・均等部へご相談ください。
  パワーハラスメント（いじめ・嫌がらせ）でお悩みの方
  電話 048－600－6262
  セクハラ・いわゆるマタハラでお悩みの方、企業のハラスメント防止対策について
  電話 048－600－6210

カスタマーハラスメントとは？
（カスハラの該当例、カスハラ対策、カスハラ加害者とならないためのポイントをわかりやすく紹介！）

カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう！

カスタマーハラスメント対策　企業事例紹介、企業向けマニュアル、リーフレット、ポスターについて

カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談について

ハラスメント総合ポータルサイト「あかるい職場応援団」 について

「あかるい職場応援団」とは、職場の総合的なハラスメントの予防、解決に向けた情報提供のための厚生労働省が運営するポータルサイトです。ハラスメントに悩んでいる方や、会社の人事労務担当者向けに、動画・裁判例・他企業の取組例など様々なコンテンツを提供しています。社内研修など社内のハラスメント対策に取り組む際にご活用ください。
ポータルサイト「あかるい職場応援団」（新しいウィンドウで開きます）

ハラスメント対策の強化について（労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法の改正）

ハラスメント対策の強化を図るため、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法が改正されました。（公布日：令和7年6月11日）
詳しくは、カスタマーハラスメントや就活セクハラ対策の強化、女性活躍の推進等に関する法律が改正～令和8年4月1日から段階的に施行、労働施策総合推進法等の改正の概要～をご覧ください。