事業所税

事業所税の手引き

課税のしくみについてのご理解と申告書作成の際にお役立てください。

• （R08）事業所税の手引き（PDF形式 1,398キロバイト）

事業所税 質問と回答

質問1 事業年度の中途で、事業所の1つを新設（又は廃止）した場合、資産割の課税標準はどうなりますか？
回答1 資産割の課税標準は、原則として課税標準の算定期間の末日における、事業所床面積であるとされています。
ただし、事業年度（算定期間）の中途で新設（又は廃止）をした場合の床面積の算定は、月割で計算します。新設の場合は、新設の日が属する月の翌月から、廃止の場合は、廃止の日が属する月までの月数で計算します。
なお、属する月とは通常、その月の1日から月末をいいますが、15日決算であれば16日から翌月15日までを属する月として取り扱います。

質問2 事業年度の中途において、同一事業所内にさらに1棟の事業所用家屋を新設しました。この新設家屋は月割で課税されますか？
回答2 同一敷地内における新築又は増築のような床面積の増加は、単なる床面積の異動ですから、月割で課税は行いません。
したがって、事業年度の末日近くになって、事業所床面積が急増したような場合でも、その事業年度末日の床面積を課税標準として課税されることとなります。
つまり、月割での課税は、支店及び営業所等のように一単位で事業が行われると認められる事業所等の新設又は廃止があった場合に行われます。

質問3 免税点の判定において、次のような従業者の取扱いについてはどうなるか教えてください。

1. 出向社員
   （1）A社の社員がB社に出向し、給与等はA社が支払い、B社はA社に対して当該給与相当分を指導料として支払っている場合
   （2）A社の社員がB社に出向しており、給与等はA社及びB社がそれぞれ一部ずつ支払っている場合
2. 数社の役員を兼務する兼務役員
3. 無給の役員
4. パートタイマー
5. 日々雇用等の臨時の従業員
6. 課税区域外の建築現場等へ派遣されている職員
7. 保険外交員のように給与所得と事業所得とを有する従業員

回答3

1. （1）出向先の会社の従業者に含める
   （2）主たる給与等を支払う会社の従業者に含める
2. それぞれの会社の従業者に含める（無給の役員は除く）
3. 従業者に含めない
4. 従業者に含めない
5. 従業者に含める
6. 従業者に含めない
7. 従業者に含める