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更新日付:2025年4月1日 / ページ番号:C037744
法人種別や届出の内容に応じて記載項目や添付書類が異なります。
詳しくは「法人市民税の概要」ページの「6.法人の設立・設置・変更等に伴う届出(異動届)」をご参照ください。
(令和4年3月31日以前に開始する事業年度用)確定申告書(第20号様式)(PDF形式:91キロバイト)
(令和4年3月31日以前に開始する事業年度用)予定申告書(第20号の3様式)(PDF形式:71キロバイト)
(令和4年4月1日以降に開始する事業年度用)確定申告書(第20号様式)(PDF形式:91キロバイト)
(令和4年4月1日以降に開始する事業年度用)予定申告書(第20号の3様式)(PDF形式:71キロバイト)
(令和6年7月22日改正)確定申告書(第20号様式)(PDF形式 467キロバイト)
(令和7年4月1日改正)予定申告書(第20号の3様式)(PDF形式 330キロバイト)(注1)「3.均等割申告書(第22号の3様式)」による申告を行う法人は以下のとおりです。
・法人税法別表第1に掲げられている公共法人のうち、地方税法第296条第1項第1号に含まれないもの
・法人税法別表第2に掲げられている公益法人等のうち、地方税法第296条第1項第1号に含まれないもので、且つ収益事業を行わないもの
更正の請求書(第10号の4様式)(PDF形式:40キロバイト)
課税標準の分割に関する明細書(第22号の2様式)(PDF形式:84キロバイト)
均等割額の計算に関する明細書(第20号様式別表4の3)(PDF形式:77キロバイト)
(令和4年3月31日以前に開始する事業年度用)課税標準となる個別帰属法人税額計算書(旧第20号様式別表1)(PDF形式:260キロバイト)
(令和4年3月31日以前に開始する事業年度用)控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(旧第20号様式別表2の3)(PDF形式:20キロバイト)
(令和4年4月1日以降に開始する事業年度用)通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)(PDF形式:293キロバイト)
(令和4年4月1日以降に開始する事業年度用)課税標準となる個別帰属法人税額計算書(第20号様式別表1の3)(PDF形式:40キロバイト)
(令和4年4月1日以降に開始する事業年度用)控除対象通算対象所得調整額の控除明細書(第20号様式別表2の3)(PDF形式:67キロバイト)
(令和4年4月1日以降に開始する事業年度用)控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第20号様式別表2の5)(PDF形式:20キロバイト)
(令和4年4月1日以降に開始する事業年度用)控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書(第20号様式別表2の6)(PDF形式:66キロバイト)「法人市民税の申告書・異動届等の提出先」をご参照ください。
財政局/北部市税事務所/法人課税課 法人・諸税係
電話番号:048-646-3272 ファックス:048-646-3164