企業誘致の取組　～さいたま市産業立地基本方針～

さいたま市産業立地基本方針の目的・期間

「目的」
本市の優位性を生かした市内外企業の立地促進を図り、財政基盤の強化、雇用機会の創出及び地域経済の活性化を図る。
「期間」
令和8年度から令和12年度までの5年間

目指すべきビジョン

ビジョンの実現に向けた活動方針

（1）企業（機能）立地
・本市のポテンシャルを高めるプロジェクトなどと連携した誘致活動を推進
・金融機関や不動産関連会社等との連携による誘致活動を推進
・ワンストップサービスによるスピーディな対応を図り誘致活動を推進
・広域的なビジネス拠点としての優位性や職住近接の実現を視野に入れた誘致活動を推進
・高付加価値を生む研究開発型企業を始めとする製造業を中心に誘致活動を推進
・人材確保・育成、事業拡大などの産業関連施策を通じて、誘致企業を含む市内企業の本市での持続的な経営や成長発展の総合的な支援を推進
・本市の目指す企業集積に向けた広報活動を推進

（2）環境整備
・都市基盤整備の進捗や企業ニーズを見据えて、官民連携による産業集積拠点の創出を推進
・働き方の多様化を受けて、魅力的な働く場の創出を促進
・関係機関との支援ネットワークの構築を図り、企業に対する支援内容の浸透を促進
・イノベーションの創出に向けて、サプライチェーンや地域資源を意識した誘致活動を推進すべく、多様な産業の立地を促進し、産学官金連携により研究開発力の強化や新たな事業の創出を促進

誘致重点エリア

（1）都 心：大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区、浦和駅周辺地区
（2）副都心：日進・宮原地区、武蔵浦和地区、浦和美園地区、岩槻駅周辺地区
（3）産業集積拠点：北・見沼・桜・岩槻区内の工業団地等、新たな産業集積拠点の創出候補地区
（4）工業系用途地域の指定区域